文部科学大臣

○永岡国務大臣　西岡議員御指摘の、令和六年に更新時期を迎える自治体も含めまして、今後の端末の更新に係ります費用の在り方につきましては、重要な課題、そう認識をしておりますが、この検討を進めていくためにも、まずは、今般整備されました一人一台端末を積極的に活用していただくことが重要であると考えております。これらの端末は、個別最適な学びと協働的な学びを実現するために不可欠なツールであるほか、不登校や特別支援の児童生徒の学びの保障や、教員の働き方改革にも大きな役割を果たすものでございます。 　ＧＩＧＡスクール構想は、国が主導して始めて、進めてきたものでございまして、令和の日本型学校教育の基盤となるものでございます。その持続的な推進に向けまして、地方自治体と連携をして、そして、端末の利活用状況等を踏まえつつ、関係省庁と協議しながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　解散命令の要件というのは、宗教法人法で厳格に定められております。この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係ります十分な実態把握と、そして具体的な証拠の積み上げが不可欠である、そう考えております。 　そのために、報告徴収、質問権の効果的な行使などを通じて、旧統一教会の業務などに関して具体的な証拠ですとか資料などを伴います客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進めまして、その上で、法律にのっとり必要な措置を講じてまいりたいと思っております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、宗教法人法上、報告徴収、質問権は、宗教法人について解散命令の事由などに該当する疑いがある場合に所轄庁が行使できる権限とされておりまして、この行使の一般的な基準といたしまして、昨年、宗教法人審議会と同じ委員から成ります有識者会議の報告書が示されたところでございます。 　その上で、今般、旧統一教会に対して報告徴収、質問権を行使しているのは、当該基準に照らしまして検討した結果として、旧統一教会や信者などの行為に関する不法行為責任、これを認めた判決が多数あります。また、民事裁判の判決において認められた損害賠償も多額に及ぶことなどから、法令違反による広範な被害や重大な影響などが生じている疑いがあると認められるからでございます。 　これまでの五回の報告徴収、質問権は、その都度、宗教法人審議会の全会一致の了承を得るなど、法に定める手続を踏

○永岡国務大臣　そのとおりでございます。

○永岡国務大臣　いやいや、そういうわけではございません。 　学校教育では、小中高等学校を通じまして、学習指導要領に基づいて、児童生徒の発達段階に応じて、体育科、保健体育科において喫煙、飲酒と健康について指導することとしております。 　具体的には、小学校では、喫煙、飲酒などの行為は健康を損なう原因となること、また、中学校では、喫煙、飲酒などの行為は心身に様々な影響を与えまして健康を損なう原因となること、また、これらの行為には、個人の心理状況や、また人間関係、社会環境が影響することから、それぞれの要因に適切に対処する必要があることなど教えておりますし、また、高等学校では、喫煙と飲酒は生活習慣病などの要因になることなどの健康への影響について指導が行われているところでございます。 　未成年の喫煙や飲酒、また、法律によって禁止をされていることなどについても学習をしているところでございますので、

○永岡国務大臣　法律の枠内で認められております公営競技などまで一律に全て排除するようなことを教えることはやはり大変難しい面もある、そう考えております。 　繰り返しになりますけれども、やはり、ギャンブルなどは習慣化すると嗜癖行動になる危険性がありまして、ギャンブルなどにのめり込むことによる問題ですとか、それらが問題化するプロセスについて学習することを通じまして、子供たちがギャンブル等についての様々な影響を理解をして、そして、自らの将来において適切に判断をして行動ができるような能力を身につけるということが重要と考えております。

○永岡国務大臣　なかなか難しい御質問でございますが、お答え申し上げます。 　本日の委員会におけます質問、質疑、これを通じまして、宮本議員のお考えというものをやはり十分に承知をさせていただきまして、理解をさせていただきました。 　私も、やはり、子供たちへの将来の影響を心配するお考えについては理解をしております。法律上賭博が禁止されていることはもちろんですけれども、お尋ねのカジノ施設やパチンコのほか、競馬、競輪といった公営競技につきましても、個別の法律によりまして年齢制限がされているもの、そういう認識でございます。 　文部科学省といたしましては、子供たちが自らの将来において適切に判断をして行動ができるように、賭博が禁止されているということですとか、カジノ施設やパチンコ、公営競技についても年齢制限が設けられていますということと併せて、ギャンブル等は習慣化すると嗜癖行動になる危険性があり、ま

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　学校現場において様々な指導の工夫が行われるものと考えておりますが、例えば、いわゆるＩＲ実施法の趣旨ですとか、ＩＲ実施法という個別の法律が立法されたことによりまして、賭博を禁止している刑法の規定が適用されないことなどについて、しっかりと指導を行うことが考えられます。 　また、ＩＲ実施法と刑法との関係性に関する詳細につきましては、申し訳ございませんが、所轄の省庁にお聞きいただければと思っております。

○永岡国務大臣　この度、政府から提出いたしました特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国の科学技術を振興し、国際競争力の飛躍的な向上につながる研究成果を世界に先んじて創出するためには、先端的かつ高度な研究等を行うための施設を多様な研究者等に開放し、その共用を促進する等、我が国の科学技術に関する研究等の基盤の強化を図ることが必要です。 　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構により設置される放射光施設は、世界最高水準の性能を有する研究施設であり、本施設から発生する放射光は、生命科学、物質科学等の様々な研究分野において、画期的な計測等の手段として用いることが可能です。そのため、産業界も含めた多様な研究者等に対して、本施設の共用を促進することが強く求められています。 　この法律案は、このような状

○国務大臣（永岡桂子君）　この度、政府から提出いたしました日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　近年、我が国に居住する外国人は増加傾向にあり、日本語教育を受けることを希望する外国人に対し、その希望や能力等に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう、関係省庁の関連施策との有機的な連携を図りつつ、日本語教育の水準の維持向上を図ることが重要です。一方、現在、日本語教育機関における日本語教育の質を示す共通の指標が存在せず、日本語教育を受けることを希望する外国人が必要かつ正確な情報を十分に得られていない状況にあります。また、我が国において日本語教育に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者の質的かつ量的確保が十分でない状況です。 　この法律案は、このような観点から、日本語教育の適正かつ確