文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　著作物の利用に当たりましては、著作権者からの許諾を得ることが原則でございます。許諾の際に、これ著作権者と利用者の間で対価ですとか利用の範囲について取り決めることが可能になっております。このため、著作権者は著作物の利用の可否等に係る意向を明確にしていただくことが望ましく、やはり利用者は適切に許諾を得て利用することが求められると考えております。 　今般の新たな裁定制度におきましては、これまで利用者が許諾を得ることが難しかった場面を含めまして、適正な手続により利用が可能となります。著作権者はその対価を受けることができる仕組みでございまして、著作物の適法な利用を促進するものであると、そう考えております。 　御指摘のように、国民の皆様に著作権に関する意識の啓発を行うことは大変重要でございまして、これまでにもセミナーの開催ですとかＱアンドＡ集の作

○国務大臣（永岡桂子君）　伊藤議員、本当によく言っていただきまして、大変ありがとうございます。 　やはり、円滑な京都移転に向けまして、過去、文化庁が行ってまいりました事前のシミュレーションでは、やはり国会議員への説明等についてはリモート対応を行うことがなかなか難しかったという結果が出ております。これは、移転していないのに、そこの、文化庁の、霞が関の文化庁にいるわけですから、ちょっと行けば説明ができるという気持ちもありまして、なかなかそこまで各議員の先生に御説明ができなかったのかもしれないなと私は考えております。 　しかしながら、もう今般、文化庁が所掌いたします業務のうち、京都移転、これは部署ですが、本当に京都にありますので、是非、担当する案件に関します国会議員の皆様への御説明に対しましては、できる限り電話、メール、そしてウェブ会議システムなど使っていただきまして対応を調整していただけれ

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　伊藤議員がお作りになりますエッセイですとか川柳などの著作物というものは、やはり著作権法によりまして保護されております。創作が行われた時点で、創作者には財産的利益を保護するための著作権が付与されるわけでございます。 　このため、著作物を他者が利用する場合には、著作権者に許諾を得ることが必要となるため、勝手に利用することはできずに、許諾なく利用した場合には著作権侵害となりまして、民法上、刑法上の責任を負うことになります。このような著作権の仕組みを著作権者、そして利用者双方がよく理解をして適切に取り扱うということが大変重要なわけですね。 　文部科学省では、著作権に関します講習会ですとかセミナーの開催、また著作権に関する様々な疑問に答えるＱアンドＡの作成などに力を入れておりまして、引き続きまして普及啓発に取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のチャットＧＰＴなどの生成ＡＩ、これを活用した様々なサービスが生まれる中で、やはり学校現場での生成ＡＩの利用につきまして、本当に様々な議論、また懸念の声があるものと承知をしております。 　一方、学習指導要領では、学習の基盤となります資質、能力といたしまして、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して問題を発見したり、また、自分の考えを形成するために必要な能力というものというふうに書いてありますし、また、情報活用能力というものを位置付けております。新たな技術を使いこなすという視点というのも実は大変重要なのかなと思っております。 　他方、チャットＧＰＴを提供いたしますオープンＡＩ社、この利用規則によりますと、規約によりますと、チャットＧＰＴの利用は十三歳以上である必要がありまして、十八歳未満の場合はやはり保護者の許可というものが必要

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　新たな裁定制度は、法律上の要件を満たせば直ちに著作権者の許可なく、許諾なく利用が認められる仕組み、いわゆる権利制限規定の形を取ってはおりません。 　この制度は、他人の著作物を利用する場合に著作者の、あっ、著作権者の許諾が必要であるという基本原則にのっとりまして、著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思が確認できない場合に、文化庁の長官の裁定によりまして、その意思が確認できるまでの間、使用料相当額の補償金を支払うことで利用が認められるという仕組みになっております。 　このような新たな裁定制度は、デジタル時代にコンテンツを利用いたします様々な場面の中で、クリエーターの意思や権利を尊重しながら、権利者にとりましても利用者にとりましても利用しやすい柔軟な仕組みであると考えておりまして、著作権の基本原則を転換するというものではないと思っておりま

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　著作権法におきまして、実演家は著作隣接権というものを有しております。実演の利用に当たりましては、実演家の許諾を得ずに無断で利用することは、これは著作権等の侵害に当たります。この実演家が有します著作隣接権の行使につきましては、著作権法に定める権利が私権であるため、当事者間の契約で取り決めることが基本となっております。 　文化庁では、令和四年の七月ですが、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインというものを公表したほか、研修会の実施や弁護士によります相談窓口の開設を行っているところでありまして、様々な機会を通じまして十分な意見交換に基づいた適切な契約が結ばれるように周知をしてまいります。 　また、著作権の仕組みを権利者、利用者双方がよく理解をして、そして適切に取り扱うことが重要でございまして、引き続きまして著作権に関する普及啓

○国務大臣（永岡桂子君）　文化庁では、令和四年の七月に公表いたしました文化芸術分野の適正な契約関係構築のためのガイドラインにおきまして、著作権等の二次利用等に応じた適正な金額となるよう双方で十分に協議すべき、また、具体の権利の取扱いを明確にし、対価の決定時に十分考慮すべきこと、契約内容の範囲を超えた利用については別途追加報酬を設定することなどを示しているところでございます。 　こうしたことから、文化庁では、令和四年度から研修会の実施ですとか弁護士によります相談窓口の開設を行っているところでございまして、令和五年度につきましても引き続き実施をすることで、二次利用の取扱いを含めガイドラインの考え方の普及啓発を図りまして、芸術家等が本当に適正な契約関係を構築できるように取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　著作権法の第三十条の四につきましては、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用ということにつきまして、著作権者の許諾なく著作物の利用を可能とするということになっております。このような利用は、著作物に係る対価回収の機会を損なわずに、著作権法が保護する著作権者の利益を通常害しない行為と考えられることから、同条におきましては著作権者に対する補償金や利用の許諾といった仕組みとはなっておりません。 　文部科学省といたしましては、今後もＡＩの進展や新たな技術の展開等も踏まえまして、随時研究を行いまして、引き続き著作権制度について分かりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　高等学校入学者選抜におけます合理的配慮の提供につきましては、障害の状況、状態等に応じまして各実施者において適切に実施されるものでございますが、決定に当たりましては、生徒、保護者及び学校関係者などで対話を行いながら丁寧に進めることが大変重要と思っております。 　そのため、文部科学省におきましては、実施者が合理的配慮の内容を決定する際の参考となるよう、合理的配慮の具体の事例を取りまとめた参考資料を作成、公表するとともに、申請のありました受験上の配慮につきまして、仮に提供できないことを決定した場合はその理由を具体的に説明する必要があることなどを示しているところでございます。 　御指摘の点につきましては、適切な手続を経た上で、希望どおりの合理的配慮が提供されない場合もあり得ますが、例えば、個別の事案につきまして、検討を行うことなく、前例がない

○国務大臣（永岡桂子君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。