文部科学大臣

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　文部科学省では、まずは、休日の部活動の地域移行に取り組むこととしております。令和五年度から令和七年度までの三年間、これは改革推進期間として位置づけております。 　また、令和五年度から、先ほど質問にありましたけれども、実証事業、これを実施しております。この実証事業では、約三百七十の自治体におきまして、地域の実情に応じた様々な取組が行われる予定となっておりまして、優れた取組を支援をして、モデルとして全国に普及をすることが重要、そう考えております。 　文部科学省といたしましても、休日と併せて、平日の部活動の地域移行も視野に入れた自治体の取組を含めまして、今年度から実施をする実証事業において、自治体の取組状況を検証しつつ、意欲ある自治体を後押しできるように支援をしてまいりたい、そう思っております。

○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、共通テストの試験会場が県庁の所在地のみに設置をしている、そういう県というのは、愛媛県とそして佐賀県と熊本県、三県のみのようではございますが、大学の入試共通テストは、大学入試センターと大学が共同して実施をする試験でございまして、試験会場の設置につきましては、地域ごとに設置をされました各大学の実施責任者による連絡会議におきまして、教育委員会や校長会などの意見を踏まえつつ協議をし、定めているというところでございます。 　新たな試験会場の設置に当たりましては、そのコストや当該会場におけます適切な実施体制の確保などについて留意をする必要がありますが、今回、前日に宿泊を要する受験生がいるという実情につきまして御指摘をいただきましたので、このことにつきましては担当部局から関係者にお伝えをするようにしたいと考えております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　全国的な教師不足の状況につきましては、やはり私も危機感を持って受け止めております。 　このため、文部科学省も、全国各地の教師募集情報を一覧できるサイトの開設、それからあと、現在教職に就いていない免許保持者に対します教職への入職の支援など、様々な取組を行っているところでございます。 　令和五年度から、年度の初期頃に産育休を取得することが見込まれます教師の代替者を、任命権者であります教育委員会が年度当初から任用する、そういう取組の支援というのも行わせていただいております。 　こうした中で、学校の業務負担軽減のために、ほかの学校などから、教員の配置換えも含めまして、任命権者であります各教育委員会の権限と責任におきまして、学校現場の実態を踏まえながら、適切に任用を行っていただくものと考えております。 　また、文部科学省といたしましては、教職員定数の

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の調査結果からは、平成二十八年度に実施をいたしました前回の調査と比較いたしまして、全ての職種で平日、土日とも在校等時間が減少していること、また、業務内容別では、成績処理や、あとは学校、学級経営、学校事業、部活動など様々な業務で減少が見られていること、そして、働き方改革の取組に一定の進捗が見られていることなどが明らかになったものと考えております。 　一方で、今回の調査結果を基に推計をいたしました教諭の月当たりの時間外在校等時間というのは、小学校は約四十一時間、そして中学校は約五十八時間となっておりまして、依然として長時間勤務の教師も多く、引き続きまして取組を加速をさせていく必要がある、そういう認識でおります。 　このため、中央教育審議会に対しまして、来週、質の高い教師の確保のための環境整備につきまして諮問をして、そして総合的に検討していただく

○永岡国務大臣　学校におけます働き方改革は、教職員定数ですとか、支援スタッフ、それから、あとは勤務制度、そして校務の効率化の在り方など、様々な論点が総合的また複合的に関わっていると思っております。 　このため、教育委員会や学校におけます状況も様々でございまして、一概にどの項目で在校等時間が縮減されるとお示しすることは難しいところではございますが、前回調査との比較におきましては、学校行事に係る時間が、小学校で約十一分、中学校で約十二分の減少となっております。また、成績処理に係る時間が、小学校で約八分、中学校で約二分の減少が見られたところでございます。 　今後、働き方改革の更なる推進に向けまして、専門的な知見を有する研究者等の協力をいただきながら、働き方改革の取組状況と教師の在校等時間の関係の分析を進めるとともに、中央教育審議会におきまして検討を進めてまいりたい、そう考えております。

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、教師の処遇を定めました給特法の在り方も含めて、これは具体的には今後検討していくべき課題と認識をしております。勤務実態調査の速報値等も踏まえつつ、有識者などから構成されます調査研究会において整理された論点を基に、中教審におけます検討に速やかに着手をする予定でございます。 　このため、中教審に対しまして、来週、質の高い教師の確保のための環境整備について諮問をいたしまして、総合的に検討していただくことにしております。

○永岡国務大臣　給特法等の法制的な枠組みにつきましては、やはり、勤務実態調査の速報値等を踏まえつつ、同じお答えになってしまうんですけれども、有識者等から成ります調査研究会において整理された論点を基に、中教審において検討して速やかに着手をするという予定でございます。

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　給特法の六条は、教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務をさせる場合は、政令で定めます基準に従いまして条例で定める場合に限るものとする、こういう規定になっております。 　この趣旨といたしましては、教師に対しまして時間外勤務を無定量に命じられることがないように、正規の勤務時間の割り振りを適正に行いまして、原則、時間外勤務を命じないことといたしまして、臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに正規の勤務時間を超えて勤務させる場合の基準として、いわゆる、先生おっしゃいます超勤四項目に限定して政令で定めることによりまして、超過勤務の歯止め措置として規定をしているものと認識をしております。 　他方で、給特法に関しまして、教師の自主性、自発性が強調される余り、所定の勤務時間の後に行った校務の時間が勤務時間管理の対象にならないという誤解が生じまして、そのために勤務

○永岡国務大臣　労働基準法は、客観的に見て使用者の黙示的な指示により労働者が業務を行っていると認められれば労働時間に該当するという考え方となっております。 　一方、公立学校の教師の勤務条件の特例を定める給特法の仕組みというものは、教師の自発性、創造性に基づく勤務に期待をする面が大きくて、どこまでが職務であるのか切り分け難いといった教師の職務などの特殊性を踏まえ、勤務時間の内外を問わず包括的に評価をして処遇するものであります。 　また、校長の時間外勤務命令は超勤四項目以外の業務については出せないため、所定の勤務の時間後に行った校務の時間が勤務時間に該当しないという考え方となっておりまして、両者の概念は異なっている面がございます。 　いずれにいたしましても、勤務実態調査の速報値を踏まえつつ、有識者から成ります調査研究会におきまして整理された論点を基に、中教審における検討、速やかに着手をし

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　まず、ＡＩ生成物の著作権者について御質問がありました。 　著作権法では、著作物を、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいうと定めております。 　ＡＩの生成物がこの著作物に該当する場合は、ＡＩを利用し生成物を生み出した者がその著作者となりまして、著作権を享有することとなります。 　そしてもう一つ、創作意図と創作寄与についてお話がありました。 　答弁で指摘いたしました創作意図とは、先ほどの著作物の定義を踏まえますと、思想又は感情を表現したものを創作する意図のことを示すと思います。また、創作的寄与については、思想又は感情を創作的に表現するための指示などの入力や必要な処理、出力されましたものの選択などといった一連の行為を指すと思います。 　創作意図と創作的寄与があったとしても著作権が認められない場