文部科学大臣

○永岡国務大臣　大学の著作物となる入試問題を利用する場合でございますが、利用者は、原則として、著作権者である大学から利用許諾を得る必要があります。仮に、御指摘のように利用許諾を得ずに利用している実態を把握した際には、著作権者である大学がその利用料の支払いを求めるか否かにつきましては適切に判断されるべきものと考えております。 　文部科学省といたしましては、入試問題に係ります著作権の適切な運用と管理につきまして、引き続き、大学につきまして、これは周知をしてまいりたいと思っております。

○永岡国務大臣　新たな裁定制度は、これまで著作権者等の意思が確認できずに、結果として利用に結びついていかなかった未管理公表著作物等の利用円滑化を図りまして、著作権者等が収益を得る機会を拡大するものでございます。この制度によりまして補償金を受け取る機会を確実にしていくためには、著作権者等が自ら、著作物が利用されていることを認識することが重要でございます。 　このため、文化庁の長官が裁定をしたときには、インターネットの利用その他の適切な方法によりまして、裁定をした旨のほか、著作権名など著作物の特定に必要な情報を公表させていただきます。 　具体的な公表の方法に当たりましては、文化庁などのホームページに著作物の抜粋や画像を掲載することによりまして、著作権者が気づきやすいように工夫をしてまいりたいと考えております。 　こうした措置を講じまして、著作権者への対価の還元の機会、これの確保ということ

○永岡国務大臣　具体的な消滅時効の期間といたしましては、著作権者が補償金の支払いを請求できることを知ったときから五年間、又は、請求できることを知っているか否かにかかわらず、支払いを請求できるようになったときから十年間となっております。

○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、先ほど私がお答えしたのは民法にのっとってということではございますが、今回の改正では消滅時効の特例を特段設けていないため、債権全般と同様に、消滅時効の規定は適用されることとなります。 　いずれにいたしましても、今回の改正は著作権者に補償金が適切に支払われることを趣旨とするものでございまして、著作権者による補償金の支払い請求が適切に行われるよう、文化庁としても積極的な制度の周知に取り組んでまいります。

○永岡国務大臣　会計処理につきましては、指定補償金の管理機関に対する規制の一つとして、法律上、区分経理を義務づけております。このために、登録確認機関における業務に関する会計とは別でございまして、補償金の管理業務に関する会計を計上しなければならないこととしているところでございます。

○永岡国務大臣　梅谷委員御指摘のように、ＡＩが急速に進歩いたしまして普及する一方で、ＡＩと著作権制度との関係につきましては、今政府参考人がお話ししましたように、整理されていないとの指摘があることは承知をしております。 　文部科学省といたしましては、ＡＩなどの新しい技術の進展を踏まえまして、諸外国におけます動向も把握をしながら、著作権との関係について研究を進めていくことが非常に重要であると考えております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　文部科学省といたしましては、ＡＩなどの新しい技術の進展を踏まえまして、諸外国におけます動向もしっかりと把握をしながら、著作権者との関係について研究を進めていくこと、これが大変重要、そう考えております。

○永岡国務大臣　お尋ねの指定補償金の管理機関につきましては、一般社団法人又は一般財団法人であることも一要件でございますが、それに加えまして、補償金の管理業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、全国を通じまして一個に絞りまして、文化庁長官が指名することとしております。 　指定に際しましては、適格性を厳格に審査をすることを予定をしております。この指定補償金の管理機関に対しましては、その業務の実施方法を定めた業務規程ですとか事業計画について文化庁の長官の認可事項としておりまして、さらに、文化庁長官によります報告徴収や監督命令等の規定を整備をしております。これらの措置によりまして、指定補償金の管理機関に対しましては適切な管理監督を行ってまいります。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　著作物の創作につきましては、やはり、他人の著作物から発想を得る、そういう場合もありますし、脚色などで二次創作をする場合など、様々な形態があると思っております。今後は、委員御指摘のように、ＡＩを活用した創作活動も本当に増えていくと思っております。 　このように、新たな技術が活用される場合であっても、人の思想ですとか感情、これを表現する精神的な営みを尊重しまして、新たな著作物の創作を促進するということが文化の発展にとって大変重要であると思っています。 　私といたしましては、ＡＩなどの新しい技術の進展を踏まえて、著作物の創作や利用に与える影響など、著作権との関係につきましてこれは研究を進めていくということが重要であると思っております。 　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕

○永岡国務大臣　著作権法は、社会のデジタル化、ネットワーク化に対応しまして、これまで累次の法改正を行ってまいりました。 　また、令和三年の七月には、文化審議会に対しまして、デジタルトランスフォーメーション時代の著作権の制度、政策の在り方について諮問を行いました。ただいま御審議をいただいておりますこの著作権法の一部を改正する法律案は、この文化審議会におけます検討結果を踏まえまして、デジタル時代に対応した著作権制度を実現するべく、取りまとめをしたものでございます。 　さらに、委員から御指摘がありました、ブロックチェーンですとかＮＦＴの活用によります著作物の流通の促進など、新たな技術と著作権制度との関係につきましても、二〇二二年の二月、三月に文化審議会におきまして議論を行ったところでございます。 　今後も、著作物を取り巻く社会変化に対応いたしまして、著作権制度の在り方について検討を行ってま