文部科学大臣

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　一般論といたしまして、政府における政策の企画立案というのは、国民、有識者、議員、そのほかの幅広い関係者の意見を積み重ねた上で進められていくものでございます。 　家庭教育支援につきましては、教育基本法の十条二項に基づきまして、文部科学省においては、有識者や自治体、関係者などの意見も踏まえて進めております。御指摘のような政治的な影響があったかということは考えておりません。 　また、自治体も、それぞれの責任と判断の下に、教育基本法の理念に基づきまして施策を進めていると考えておりますので、旧統一教会によります政策的な影響の有無の調査というようなこともちょっと考えてはおりません。

○永岡国務大臣　給食費につきましての御質問でございます。 　無償化すべきというお話でございますが、学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待されております。これは学校給食法にのっとった言葉でございます。その趣旨を踏まえまして、設置者でございます自治体において適切に御判断をいただけると思っております。 　なお、今般の学校給食におけます食材の高騰費に対しましては、地方創生の臨時交付金、それを充てまして、各自治体、一生懸命頑張ってその対策に今対応していただいているというところでございます。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　解散命令の要件は、宗教法人法に厳格に定められております。 　解散命令を請求した場合に、裁判所における審理に堪え得るためには、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えております。 　そのため、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにするための対応を、スピード感を持ちつつも、しっかり丁寧に、法律にのっとりまして、措置を講じてまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　平成二十七年の名称変更の認証の際に、文化庁におきまして、旧統一教会の使用者責任を認定した確定判決があることは認識をしていたと承知をしております。

○永岡国務大臣　宗教法人の非公知の事実を含む資料を公にすることによりまして、信教の自由などの権利利益を害するおそれがあり、さらに、不開示情報に当たる資料は、一般に公務員の守秘義務によりまして保護されるべき職務上の秘密にも該当すると考えられます。 　また、公益上の裁量的開示を行うに際しましては、資料を開示することにつきまして、不開示とする理由を上回る公益上の必要性があると行政機関の長が確信を持って判断できなければならないと考えますが、本件につきましては、そのような裁量的開示を行う必要があるとは考えておりません。

○永岡国務大臣　宗教法人の名称変更につきましては、形式上の要件を備えた申請は所轄庁において受理される必要があります。書類上、しっかりとした書類が整っていれば、もうこれは受理されなければいけないということになります。所轄庁が申請を受理した場合、要件を備えていると認めたときは、認証するという旨の決定を行う必要があるということでございます。

○永岡国務大臣　渡辺委員にお答え申し上げます。 　文化庁におきまして把握しているところによりますと、直近の十年間で、文部科学大臣所轄の宗教法人の書類の提出率は平均して九四％、そして、都道府県知事所轄の宗教法人につきましては平均しまして九二％と認識をしております。 　文化庁では、未提出法人に対しまして、提出義務が生じましてから二か月間提出がなかった際の督促書の送付をしております。そしてその後、三か月以内に提出がなかった際には、再度の督促書の送付と電話での督促をしております。その後、提出がなく、また提出義務が生じてから一年を経過した際には、過料を科すよう裁判所への通知を行っているところでございます。 　以上です。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　文部科学大臣の所轄の宗教法人におけます事務所備付け書類の提出率、ごめんなさい、大変申し訳ありません。（発言する者あり）大変申し訳ございません。 　備付け書類の提出率、これは令和元年度が八四％になっておりますし、また、令和二年度が七九・七％となっております。平成三十年度の提出分以前と比べて確かに低くなっております。その背景といたしましては、新型コロナの影響によります宗教法人の負担軽減の観点から、文化庁の提出の督促を控えたということがありまして、提出率が低くなっているということでございます。

○永岡国務大臣　事務所の備付け書類の提出に関しましては、宗教法人法に基づきまして行う必要がございますので、令和三年度の提出分につきましては、従前どおりこれは運用するとともに、令和元年度及び令和二年度の提出分につきましては、再度督促をしていきたいと考えております。 　文部科学省といたしましては、宗教法人法に対しまして、事務担当者向けの研修会の場を通じまして、書類の提出の義務について改めて周知徹底を図りまして、提出率の向上に努めてまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　宗教法人がその役割を終えた場合には、自主的に解散をすることを想定をしております。当該法人格を放置したり、全く別の目的達成のために代表役員等の地位を第三者に移転したり、また、法人の運営を継続することは想定をしておりません。