文部科学大臣

はい。 　現在の教師不足の状況でございますが、産休、育休の取得者、また特別支援学級の見込み以上の増加に対しまして、臨時講師のなり手が不足しているといった構造的な要因が大きいと認識しているところでございますが、教師を志す学生の声の一つといたしまして教師の勤務環境に対する不安もあると私ども承知をしておりまして、教師不足の責任を特定の主体に帰着させることはできませんが、国、教育委員会それぞれが危機感を持って対応していくことが重要であると考えておりまして、文科省としては、教師に優れた人材を確保するため、学校における働き方改革の更なる加速化と教師の処遇改善と学校の指導運営体制の充実と教師の育成支援を一体的に推進してまいります。

不登校の背景また要因、様々でございまして、この要因が複雑に関わっているものでございますが、各学校におきまして一人一人の児童生徒の状況を的確に把握をしながら、また、不登校のきっかけ、学校生活でつらいと感じた要因の解消に向けてきめ細やかな支援を行っていくことが重要だというふうに思っておりまして、昨年十一月に私からも、不登校の児童生徒、その保護者の皆様も大変おつらい思いをしている中で、メッセージを発出させていただきながら、子供たちの小さなＳＯＳ含め、子供たちの悩みや不安に寄り添っていくため、一人一台端末を活用しました心の健康観察の導入促進、またスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置に関わる予算を計上するなど、教育の相談体制の充実を努めているところでございまして、引き続き、子供たちに本当に寄り添いながら、誰一人取り残さない学びの保障に向けた取組を進めてまいりたいと思います。 　委

下野委員にお答えさせていただきます。特に子供の能力を短期間で引き出していく下野式体育で文科省の優秀教員の表彰を受けられた委員にお答えさせていただきます。 　国立青少年教育施設でございますが、青少年を対象といたしました研修事業、体験活動プログラムの提供などを行いまして、主に学校、青少年教育団体等に利用に供されているところでございまして、青少年に限らず、幅広く地域住民の方に対しても、近隣の自然環境を生かしたハイキングなど野外活動プログラムを提供するとともに、グラウンドなどスポーツ施設を御利用いただいているところでございまして、文科省といたしましても、この国立青少年教育施設を設置する独立行政法人国立青少年教育振興機構と連携しながら、幅広い世代の方から更なる利用活用促進について検討してまいりたいと思います。

前回の本委員会におきまして、御質問とは関係のない容姿に関わる不適切な発言を軽率にしてしまったことにより、吉良委員はもとより、この場の委員の皆様や多くの国民の皆様に不愉快な思いをさせてしまったことについて、心よりおわびを申し上げます。 　前回の委員会の後、吉良委員にも直接謝罪をさせていただいたところでございますが、改めてこの場におきましても皆様に対して謝罪をさせていただき、発言を撤回させていただきたいと考えています。 　以後このようなことがないよう自らを厳しく律するとともに、引き続き文部科学大臣として真摯に国会審議に臨んでまいります。 　　　　─────────────

この度、政府から提出いたしました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　急速な少子化と人材不足に直面する中、高等教育費の負担軽減を図り、質の高い高等教育へのアクセスを確保できるようにし、我が国の未来を担う人材を育成することが重要です。令和五年十二月に閣議決定したこども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、令和七年度から、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することが必要です。 　この法律案は、このことを実現するために、多子世帯の教育費の負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、法律の目的を見直し、低所得者世帯に加え、多子

委員にお答えさせていただきます。 　卒業式にお出になったということでございますが、本当に三月は卒業の時期でございます。まず、私からも、保護者の方々に対しまして、お子様の御卒業を心よりお祝いを申し上げるとともに、この学費の負担を含めた日々のサポートなど、多大なる御尽力に心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　本法案をお認めいただけましたら、令和七年度から実施することになるため、本年度卒業する学生等は対象とはなりませんが、高等教育費の負担の一部を社会全体で負担し、家庭における負担の軽減を図ることによりまして、この度御卒業する子供たちを含め、これからの時代を生き抜いていく若者たちが子育てに希望を持つことができる社会の実現を目指していることをお伝えしたいというふうに思います。 　本制度の実施に当たりましては、支援を受けられない方も含め、国民の皆様の御理解を得ることがまさに重要

情報をしっかりお届けするということは大切だと私ども思っておりまして、今回の制度改正によりまして高等教育費を理由として子供を諦めることがないようにするためには、本制度を利用できる可能性のある高校生、また保護者の方に適切な情報を届けることに加えまして、これから子供を持とうとする若い世代に対する周知を行うことが重要だというふうに思っております。 　文科省といたしましては、学校への通知、事務連絡、ホームページによる案内、本制度の、このＳＮＳなど様々な手段を通じまして、御指摘の三人以上の扶養という条件も含めまして、必要な情報の周知についてしっかりと取り組んでまいります。

国立大学法人の運営費交付金に関しましては、大学が安定的に、また継続的に研究、教育研究活動を実施するために本当に重要な経費であるということは私どもも委員と同じように認識をさせていただいているところでございまして、このため、文科省としては、昨今の人件費や物価の高騰を踏まえて、令和七年度当初予算については運営費交付金を一兆七百八十四億円計上しているのでございますが、それとともに、令和六年度の補正予算におきましては、設備の更新等としまして、昨年度の補正予算の約一・五倍の百八十億円を確保させていただきまして、両者を併せて支援することにしているところでございまして、引き続き、大学の実情をしっかり把握させていただきながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成、また教育研究を実施できるように、運営費交付金の確保に全力で努めてまいります。

地方の大学で競争的資金だけで、を確保していくのが大変難しい状況にあるというお話も私自身もいろんなところで聞いているところでございますが、この国立大学法人の運営費の交付金に関しましては、基盤的経費であることを踏まえまして、その配分に当たりましては、まずは学生数、また教員数、この規模に基づいて算定を基本とさせていただいているところであります。 　その上で、国立大学は規模また分野などが多様でございますので、この特性を踏まえまして、それぞれの大学のミッションの実現に向けました活動の充実を支援する配分の仕組みも実は取り入れているところでございます。 　さらに、この交付金による支援に加えまして、文部科学省といたしましては、多様な財源の確保に向けた規制改革、さらには寄附税制、ここのところの充実も取り組んできたところでございまして、これからも大学の要望もしっかり聞かせていただきながら必要な取組は進めて

扶養の有無にかかわらず、三人以上のお子様がいらっしゃる世帯の全ての子を授業料等の減免の対象とするべきという声は私どもも承知をしているところでございます。 　まずはこの制度、着実に実施をさせていただいて、その効果を見定めながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ取り組ませていただけたらというふうに思っております。