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文部科学大臣

文部科学大臣に関連する発言3706件(2023-01-24〜2025-12-15)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 教育 (128) 科学 (114) 学校 (112) 文部 (94) 支援 (67)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2025-04-02 文部科学委員会
委員にお答えします。  文科省においては、これまでも関係省庁の依頼を受けまして、修学旅行における大阪・関西万博の活用については、各都道府県の教育委員会に通知を行ってきたところでございまして、会場内の安全対策も情報提供に文科省として協力してきましたが、その上で、修学旅行の行き先、内容については、各学校で決定していただくものなので、御指摘のように行かなくていいという通知を出すことは予定をしておりませんが、文科省としては、必要な情報の提供に各省庁と連携しながら対応してまいりたいと思います。
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2025-04-02 文部科学委員会
先ほどの局長の答弁のとおりでございます。
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2025-04-02 文部科学委員会
委員の御意見は拝聴させていただきました。  文科省としては、各省庁の依頼を受けて活用について通知を行ってきたところでございまして、改めて、修学旅行等の行き先や内容については、各学校において決定いただくものと考えているところでございます。
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2025-04-02 文部科学委員会
大阪の取組は詳細は把握しておりませんが、あくまでもその行き先や内容は各学校で決定するものでございまして、その通知を出すことは、御指摘のような通知を出すことは予定しておりません。
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2025-04-01 本会議
鳩山議員にお答えいたします。  林野火災に対するリモートセンシングなどの研究開発についてお尋ねがありました。  先般の能登半島地震への対応を始め、文部科学省では、JAXAの衛星による緊急観測等を通じまして、被災の状況把握等に貢献をしているところでございます。  御指摘の岩手県大船渡市の火災についても、国土交通省からの要請に基づき、JAXAの衛星「だいち」二号による緊急観測が実施され、データが提供されたと承知しています。  引き続き、こうした取組を継続するとともに、様々なニーズに対して効果的なデータが提供できるよう、更なる研究開発の推進に努めてまいります。(拍手)     〔国務大臣坂井学君登壇〕
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
参議院 2025-03-31 文教科学委員会
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
参議院 2025-03-28 予算委員会
令和五年においてほぼ全ての党の賛成により成立いたしましたこの特定不法行為等被害者特例法に基づきまして、旧統一教会を指定宗教法人に指定するとともに、これまでに提出されました財産書類をその都度十分に精査をしておりますが、現状におきまして特別指定宗教法人の要件を満たすと認められる状況は確認されておりません。  仮に、旧統一教会が海外に現金を移動させることなどによって保有財産を減少させていること等が確認でき、財産の隠匿また散逸のおそれが認められる場合には、特別指定宗教法人として指定することができます。そして、特別指定宗教法人として指定することで、被害者が法人の財産状況を随時適切に把握することを通じまして民事保全などの対応を円滑に行えることが期待されております。  引き続き、旧統一教会についての情報収集に努め、財産の隠匿、散逸のおそれが把握された場合には、法令にのっとり適切に対応してまいります。
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
参議院 2025-03-28 予算委員会
特例法に基づきまして、旧統一教会に対し、四半期ごとの財産書類の提出を求め、その内容を確認しておりまして、仮に、旧統一教会が海外に現金を移動させることなどによって保有財産を減少させていること等が確認でき、財産の隠匿また散逸のおそれが認められる場合には、特別指定宗教法人として指定することができます。そして、特別指定宗教法人として指定することで、被害者が法人の財産状況を随時適切に把握することを通じて民事保全などの対応を行うことにより、財産の隠匿、散逸を防止することが期待されます。  文部科学省としては、引き続き、特例法等に基づき、旧統一教会についての情報収集に努め、適切に対応してまいります。
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
参議院 2025-03-28 予算委員会
令和五年の特定不法行為等被害者特例法の法案審議におきまして、宗教法人の財産保全を包括的に求めることができる制度とすることは、当該宗教法人の宗教活動を直接的に制約することとなり、憲法が保障する宗教的活動を行う自由への影響の観点から慎重な検討が必要といった指摘が与党議員などからなされ、最終的に、包括的に財産保全を求めることまではしない形で、立憲民主党、日本維新の会、共産党を含む、ほぼ全ての党の賛成も得て、特例法が成立されたものと承知しております。  この指定宗教法人の指定の効果として、不動産の処分等について、所管庁への事前通知、一か月前でございますが、四半期毎の財務諸表の提出の義務を課され、所管庁における財産の処分及び管理の状況のこの把握を強化するとともに、財産の隠匿、散逸の抑止効果が期待されるところでございます。  現に、これまで……(発言する者あり)これまで旧統一教会から提出された財産
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あべ俊子
役職  :文部科学大臣
参議院 2025-03-28 予算委員会
はい、簡潔に、しっかり説明させていただきます。  財産の内容及び額や、処分及び管理の状況等を確認を行った後、結果、この旧統一教会について、財産の隠匿、散逸、おそれは確認されておりません。(発言する者あり)