文部科学大臣

近年、学校におきましては、教育相談、特別支援教育、また情報教育、防災・安全教育といった学校横断的な課題の対応などの学校の組織的に対応すべき案件が多様化、複雑化して増加をしているというふうに私ども考えております。こうした案件に関しましては、より効率的に業務を行うことができるように、学校全体として組織的、機動的に対応できる体制を構築していくことが私ども必要だと考えております。 　今回の改正におきましては、主務教諭が核となってこうした業務に関する教職間の総合的な調整を行うことを想定しているものでございまして、この主務教諭の配置により、若手教師を始めとする教師一人一人が課題を抱え込まずに、学校全体として組織的、機動的に対応できる体制の構築にしっかりつなげてまいりたいというふうに考えております。

木村委員にお答えさせていただきます。 　まさに私ども、本当に教師を取り巻く環境の整備はしっかりとしていかなければいけないというふうに思っております。 　そうした中で、主務教諭でございますが、担当します教育活動が組織的に行われていくように、教職間の核となって総合的に調整する役割を担うものでございまして、新たに学校が担う校務が追加されるわけではないため、追加的な定数改善を行うことは現在は想定していないところでございます。また、主務教諭の配置によりまして、これまでも学校が直面していました課題の対応をより組織的、効果的に進めることが期待されるところでございます。 　一方で、教職員定数の改善はまさに重要だと私どもも考えておりまして、令和七年度予算におきましては、過去二十年で最大となります五千八百二十七人の定数改善を計上していることに加えまして、令和八年度から、財源確保と併せました形でこの中学校

委員にお答えします。 　本当に、子供たちにしっかりと対応していくために、私どもは本当に、主務教諭が、教員同士が連携して対応すべき案件が多様化、複雑化している、増加している中で、こうした学校現場の案件に一層組織的に対応できる体制を構築するために設けるものでございます。 　主務教諭の配置によりまして、学校全体の業務をより効率的に行うことが可能となるとともに、教職員間の連携、協働に進むことにもつながるというふうに私ども考えているところでございます。また、これによりまして、子供たちへのこの教育活動の充実にもつながるというふうに考えているところでございます。 　文科省としては、こうした主務教諭の創設の趣旨につきましてしっかりと周知徹底をしてまいりたいというふうに思っております。

木村委員にお答えいたします。 　教師の働き方改革をしなければいけないという思いは私ども一緒でございます。そうした中で、給特法でございますが、公立学校の教師につきまして、給与その他の勤務条件につきまして、労働基準法及び地方公務員法の特例を定めたものでございます。 　教師の業務につきましては、教師の自主的で自律的な判断に基づく業務、また校長等の管理職の指揮命令に基づく業務とが日常的に混然一体となって行われているというこの教師の職務等の特殊性から、時間外勤務手当ではなくて、この勤務時間の内外を包括的に評価するものといたしましての教職調整額を支給することとしております。 　中央教育審議会におきまして給特法等の法制的な枠組みを含めまして総合的な議論が行われました結果、教師の裁量性を尊重する給特法を維持することといたしまして、その上で、高度専門職としての教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現す

宮口委員にお答えいたします。 　見直しの経緯と趣旨等につきましては局長から答弁したとおりでございますが、教職調整額の支給対象者の見直しにつきましては現時点で更に考えていることはございませんが、文部科学省といたしましては、今回の見直しの内容、その理由につきましては丁寧に説明を行ってまいります。

委員にお答えします。 　必要があれば後ほど政府参考人から補足をいたしますが、主幹教諭でございますが、校長から任された校務の一部につきまして一定の責任を持って取りまとめ整理する職でございまして、主幹教諭が副校長、教頭などの管理職を補佐することで管理職の負担軽減につながったという成果があるということは承知しているところでございます。 　また、指導教諭でございますが、ほかの教諭に対しまして教育指導による指導と助言を行う職でございまして、指導教諭の配置によりほかの職員、ほかの教員の指導力向上、また指導、研究体制の充実につながったなどの成果があるということも承知しているところでございます。 　こうした中におきまして、近年、学校における課題、取組が一層多様化、複雑化していることなどを受けまして、学校の組織的、機動的なマネジメント体制、この構築のために、教職員間の核となって総合的に調整を行う職を置

委員にお答えします。 　公立学校の教師の給与でございますが、職務給の原則等に基づきまして各地方公共団体におきまして定められているところでございますが、文部科学省といたしましては、主務教諭の職の新設に伴いまして教諭の基本給を引き下げることは考えてはおりません。また、教師の給与表は地方公共団体の条例で決定され、公表されているところでございますが、今後、文部科学省といたしましても、教諭、主務教諭の基本給の状況をしっかり把握をしてまいりたいと考えておりまして、今回の主務教諭の創設に関しましては、学校の指導、運営体制の充実と教師の処遇改善を実現するものでございまして、文部科学省といたしましては、主務教諭の創設趣旨、また予算措置の考え方を丁寧に説明をするとともに、必要に応じまして、地方公共団体に対して指導、助言を行ってまいります。

紙智子議員にお答えいたします。 　学校給食に米を届ける支援についてお尋ねがありました。 　文部科学省では、全国学校給食推進連合会を通じて今般の物価高騰などの影響を聞いたところ、主食である米については、各学校設置者において年間使用量を契約していることが多く、基本的には学校給食に必要な量が確保されていると伺っているところです。 　文部科学省としては、現下の食材費の高騰が続く中でも学校給食が安定的に実施されるよう、教育委員会等に対して重点支援地方交付金の積極的な活用を促してきたところであり、引き続き、本交付金の活用を促すなど、学校給食用食材の調達に支障が生じないよう努めてまいります。（拍手）

赤池委員にお答えいたします。 　教育、国家、社会の礎でございまして、さらには発展の原動力でもございます。我が国の将来見据えた国家百年の計でもございます。まさに、人づくりこそ国づくりでございまして、一人一人の人生の可能性を開花させるとともに、国家、社会のこの存立基盤ともなるものでございます。 　そして、教育は人なりと言われますように、教師、教育の質、成果をまさに左右するものでございまして、我が国の未来を開く子供たちを育てるという崇高な使命を有するかけがえのない職業でもございます。目の前の子供たちへの愛情、責任感、使命感によりまして、公教育の要となってくれていると私どもは思っております。 　　　〔理事本田顕子君退席、委員長着席〕 　文部科学省といたしましては、これらを踏まえまして、子供たち一人一人が持つ可能性、これを最大限に引き出せるよう、教育施策の推進に全力で取り組んでまいりたいとい

勝部委員にお答えさせていただきます。 　現在の教師不足でございますが、近年の大量退職、また大量採用を背景といたしました、特に産休、育休取得者教員の増加、また想定を上回る特別支援学級の増加等によりまして臨時講師の需要が拡大する一方、また正規採用の増加等によりまして臨時講師のなり手が減少しているという構造的な要因によるものと認識をしているところでございます。 　また、教師を志す学生からは、この教師の長時間勤務、これに対する不安、また勤務実態に対して処遇が十分ではないという声があるものと承知をしているところでございます。