文部科学大臣

本当に、スマートとは何かという本が実は米国でございまして、一九九〇年だったと記憶しておりますが、人の話を聞く力、いわゆるスポーツをする能力、いろんな項目を挙げていました。 　実は、今の試験制度だと、どうしても即時の判断能力と言語能力、これが問われるところですが、今文科省としても探求的学習を進めているところでございますが、今回の三党合意の中におきましては、全ての世代に対して多様で質の高い教育を実現する、この教育の質の確保、多様な人材育成の実現と、公立と私立の関係の論点の一つとされておりまして、引き続きこの三党の枠組みで合意内容の実現に取り組んでまいりますが、私は、子供たちのギフテッド、すなわち一人一人の子供たちの持っている能力を引き出すために何が必要かということを私ども一丸となって考えていく必要があって、実は国会議員の中にも工学部を出ている先生方などもいらっしゃるんですが、今のいわゆる試験

伊藤委員にお答えさせていただきます。 　まずは、高校教育の意義といたしましては、生徒が国家、社会の形成に主体的に参画し活躍していくことができるよう、一人一人の個性や実情に応じて多様な可能性を伸ばし、社会で生きていくために必要、広く必要となる資質、能力を共通して身に付けられるようにすることでございまして、私どもとしては、文科省として、希望する誰もが質の高い教育を受けられるように、教育の質の向上、またあわせて教育費の負担軽減に取り組んでまいりますが、教育の質とは何かということに関しては、ＫＰＩを立てていくなども含めて、これから皆さんとともに議論をしていくことだと思っています。

まずは、ＥＢＰＭでございますが、エビデンスドベースド、実は医療の始まったときに、私は、大変尊敬を申し上げている日野原重明先生という聖路加の先生に、これからこの時代になるから行ってこいといってカナダのマクマスターに突然送られて、エビデンスドベースの勉強をさせていただきました。 　やはり根拠に基づいて、その根拠に基づいてゴールを設定しながらどのようにしていくかということを細分化していくということがまさに重要なことだというふうに私は思っておりまして、その高校無償化のそもそも目的は何だったのかということを明確にしていく必要が、必要があるんだというふうに思っておりまして、特に今この高等学校等就学支援制度に関してでございますが、教育に関わる経済的負担の軽減でございます。 　それで、教育の機会均等を寄与することを目的にして実施をしてまいりましたが、今回の三党合意につきましては、高校の無償化で全ての若

大変いわゆる丁寧な議論が必要になるんだというふうに思っておりますが、定員割れに関しては、実は、委員御存じのように、各高校のいわゆる志願者数が上がると次の翌年には下がるという、いわゆる受験者もここが大変そうと思うと、何かいろいろ毎年変わるんですね。その変動が結構大きくて、実は岡山の石井議員もいらっしゃる優秀な学校が定員割れになってしまって、昨年倍率が高かったから今年みんな控えちゃったということで、かなり上下する数字なので、これを文科省が把握するということも、いわゆるそのデータをどう使うかということの方が大切でございまして、やはり各設置者がどう考えるかということと連携しながら、その定員割れを含む学校現場の状況をしっかり注視はしてまいりたいと思いますが、今すぐに数字を取るかどうかに関しては、ちょっと内部の検討も必要でございますし、定員割れを起こす原因が必ずしも学校の質と関係するものだけではないと

いわゆる一人一社制に関しては、法令、通知で国が定めている制度ではなくて、委員おっしゃるように、地域ごとに、自治体、また経済界、経済団体、学校関係者の関係者で申合せで行っているいわゆる高校生の就職活動の慣行というふうに私ども承知しておりますが、短期間で学生と企業のマッチングが一人一社だと可能でございますが、生徒にとっては就活の長期化、また複数社への応募による心理的、経済的負担を軽減することができる仕組みである一方で、生徒の主体性を過度に制限しているのではないかということが御意見としてもまさにございます。 　文科省としては、これまでも厚労省と連携しながら、各都道府県教育委員会に対しまして、選考期日当初から複数応募できる選択肢、また複数応募を可能とするまでの期間を短くすることが望ましい旨を通知することによりまして各地域レベルで継続的な検討を促しているところでございまして、現在、五府県におきまし

吉良委員が本当に美しいお顔で怒っているのも大変よく分かるのですが、今、実は私どもは、可能な限り実態に近いものになるように、その時点で把握できるデータを基に可能な範囲で推計をさせていただいております。 　こうした中で、令和四年度の教員勤務実態調査の結果を基に、推計におきましては、三十分単位で最も中心的な業務を一つだけ選ぶ調査方法により把握した休憩時間だけでは正確に把握できない、一分単位で把握した出勤時間から退勤時間内に取得した休憩時間について調査を行わせていただきまして、その結果を踏まえて推計を行ったものでございまして、現時点で把握しているデータで可能な範囲で推計させていただきました。

まずは、やはり先生方の働き方はこのままではいけないということは、多分委員とは同じ意見なんだというふうに思っております。 　今回の数字がちょっと違うのではないかという御意見をずっといただいているわけでございますが、私ども、先ほども申し上げましたように、可能な限り実態に近いものにさせていただきまして、その時点で把握しているデータを基に可能な範囲で推計をいたしました。 　また、繰り返しになりますが、令和四年の教員の勤務実態においては、一分単位で把握した出勤時間から退勤時間内に取得した休憩時間を調査することにしたので、平成二十八年の調査の結果を基にした推計とは推計の方法が異なるという点、また教師の年間を含めた月当たりの時間外在校等の時間についてあくまで推計であるという点含め、丁寧に説明してまいりたいというふうに考えているところでございますが、文科省としては、いずれにしても、平日、土日とともに全

委員がおっしゃる御指摘踏まえてしっかりと今も考えてみましたが、今、本当に、今いる教師の働き方をどうしていくかという、これからが大切なので、新たな推計を行う予定はございません。

委員にお答えさせていただきます。 　高等教育の修学支援新制度におきましては、非課税世帯等の高等教育進学率が全世帯進学率と同じ水準まで向上することを想定をいたしまして、対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるような十分な予算を確保させていただきました。 　他方で、非課税世帯の進学率が全世帯進学率と同じ水準には達していなかった、それで支援対象となる学生等に制度の情報が十分に届いていなかったなどのことから執行状況が予算額に満たない状況にあるものと考えておりまして、これまで周知を行ってきたところでございますが、今後、ＳＮＳなどの様々な広報媒体を活用させていただいて周知を増やしていくなど積極的な情報発信にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っておりまして、また、本制度につきましては、単年度の執行状況に応じて支援対象者、支援額を変更するのではなくて、あらかじめ対象者数を、

委員におかれましては、具体的な数字をもった御提案もいただきまして、今拝聴させていただきました。 　私ども、令和二年度から低所得者世帯の学生等を対象として開始いたしました高等教育の修学支援新制度におきましては、今年度から、負担軽減の必要性の高い多子世帯、また私学理工農系の学生の中間層の対象を拡大しまして、経済的な困難な家庭の支援の充実を努めてまいりましたところでございます。 　その上で、今般の制度改正におきましては、子育て、教育費で理想の数の子供が持てない状況が子供三人以上を理想とする夫婦で特に顕著であり、また、この状況を払拭するため、こども未来戦略に基づきまして、喫緊の課題であります高等教育費の負担軽減、このために実施をさせていただくものでございまして、委員御指摘のとおり、教育の機会均等の観点からは低中所得者世帯の支援も必要な視点でございますが、先ほど申し上げましたように、少子化対策の