文部科学省初等中等教育局長

端的に申しますと、国庫負担上は学級数に応じた学級担任手当を都道府県等に対して支給しているということでございます。

今ほど大臣から御答弁させていただいたとおり、国庫負担金上、学級数に応じて配分したものにつきまして、それを学校の状況、あるいは、これは服務監督権者の方でどのような形でそのチーム学校制の中で教員に分担をして配分するかということについては、それぞれの自治体の御判断かと思います。 　なお、チーム担任制を対象とする自治体につきましては四十五自治体あると現時点では承知をしてございまして、そうした自治体においてそれぞれ手当を案分したりするなどのいろいろなやり方を取っているところがあるというふうに承知してございます。

お答えいたします。 　今御紹介ございました高等学校教育改革等推進事業債につきましては、先般公表しましたグランドデザインを踏まえまして各都道府県において策定される高校改革の実行計画、この実行計画が着実に実施されるよう総務省において創設されたものと承知してございます。その過程におきましては、都道府県知事会からも強い要望を受けているものと承知をしてございます。 　具体的には、高校改革の実行計画に基づき地方自治体が地方単独事業として実施する施設設備の整備のうち、先端技術を活用した機器導入などの専門高校の機能強化や高度化について、理数科教育推進のための機器導入などの普通科改革を通じた高校の特色化や魅力化、そして、遠隔授業配信拠点の整備などの地理的アクセス、多様な学びの確保といったグランドデザインを踏まえた計画に盛り込まれる、そうした高校改革の内容を対象としているものと承知をしてございます。 　

お答え申し上げます。 　教師一人一人が、児童生徒の状況をよく捉えて、課題を抱え込まないように、いじめ、不登校への対策、あるいは質の高い教育というふうに向き合っていかなきゃいけないと思ってございます。 　そのために、今の課題としては、教師一人一人が自分自身の子供の状況をよく把握するとともに、他の教師や支援スタッフなどとも協働しながら、学校全体で組織的に対応していく体制を構築していくことが重要であると考えているところでございます。 　このため、令和八年度予算におきましては、中学校三十五人学級の実施に伴う生徒指導等担当教師の基礎定数の二百十人分の改善に加えまして、小中学校における生徒指導担当教師の配置充実を六百五十人分、小学校四年生の教科担任制の拡大として八百人分、小学校の新規採用教師の支援分として百九十人分等の加配定数の充実に必要な予算を計上しているところでございまして、学級担任以外の教

お答えいたします。 　宮本委員御指摘のとおり、中学校におきます不登校生徒数につきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延しました令和二年度からの五年間で約八万三千人増加してございまして、その直近の前の二十七年度から、平成二十七年度から令和元年度が二万九千五百十四人に対して、令和二年度からのこの五年間が八万三千人増加でございますので、コロナ禍前よりもその増加率は高くなっている状況がございます。 　不登校生徒の増加の背景については、様々な要因がございますので一概には申し上げることは難しいところでございますけれども、平成二十九年に施行されました児童生徒の休養の必要性を明示しました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律の趣旨の浸透のほか、コロナ禍以降の保護者や児童生徒の登校に関する意識の変化、あるいは生活リズムの不調などが考えられるところでございます。 　御指摘

お答え申し上げます。 　今、宮本委員から学級のお話が出ました。学級活動につきましては、特別活動の中でも小中とも特に重視をしているものでございまして、学級は、いろいろなことを学ぶ学校における児童生徒の基礎的な集団活動の単位であると考えてございます。年間を通じて当該学級において活動する児童生徒によって学級が編制されてございますけれども、通常の学級に在籍しながら特別な教育的支援を必要とする生徒も増えてございまして、教職員定数の算定に当たりましては、当該生徒も含めまして三十五人で計算するということになるわけでございます。 　通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒につきましては、これまでも、障害の状態に応じました特別の指導を行う通級による指導、あるいは、地域の特別支援学校がセンター的役割を果たして、近隣の小学校や中学校に対して助言や援助を行うための機能の強化及び加配の充実、児童

お答えいたします。 　仮に法案の成立が来年度となりました場合には、自治体が三十五人学級編制に伴う制度改正や財政措置が行われるか見通しを立てられないことによりまして、四月から三十五人ではなく四十人での学級編制が行われる可能性がございます。 　その場合、子供たちにとってのクラス替えや教育課程の変更が行われるなどの、子供たちにとっての影響が生じること、また、学級増に伴いまして、必要となる教職員の追加配置が必要となるなど、学校運営にも支障が起きる可能性があると考えられます。 　過去にこういった事例があるかというお尋ねでございますけれども、平成二十三年の、まさに標準法の、義務標準法の改正の際には、東日本大震災という不幸な事案がございまして、小学校一年生の学級編制標準を四十人から三十五人にすることが年度をまたいでしまいましたために、特定の都道府県、都で、東京都の方におきましては年度の途中でのクラ

お答えいたします。 　令和七年度におきまして、自治体独自の取組によりまして、これ一部の学校のものも含みますけれども、一部の学校で実施するものも含めまして、中学校一年生の三十五人以下学級を実施している自治体は六十自治体となってございます。これは、都道府県と政令指定都市を合わせますと六十七でございますけれども、そのうち六十自治体となってございます。

改正法成立前の現時点におきまして、各都道府県、政令指定都市の来年度以降の学級編制の状況を私どもつまびらかに把握はしてございませんけれども、例えば愛知県や名古屋市など、令和八年度から中学校二年生においても新たに三十五人学級編制とすることを計画している自治体もあると承知をしているところでございます。

自治体におきまして少人数学級を実施するために必要な定数の確保につきましては、いわゆる標準法に基づく国の基礎定数に加えての加配定数の活用とともに、財源はいろいろかと思いますけれども、自治体独自の定数措置により行われているものと承知をしてございます。