文部科学省初等中等教育局長

教育実習につきましては、一定の実践的指導力を有する指導教員の下で体験を積み、学校教育の実際を体験的、総合的に理解し、教育実践並びに教育実践研究の基礎的な能力と態度を身に付けることを目的としているものでございます。

今、斎藤委員からございました、教職課程を取って免許を取得した方がどのくらい、では教員になっているかという、そういう率だと思いますけれども、比較可能な最新のデータでは、令和二年度に教職課程を通じて教員免許状を取得した者の実数は九万三千百十六人でございます。ただ、これ、過去に免許状を取得した方などを含めて、次に申します数なんですけれども、令和三年度に教員として採用された新卒者は三万百五十一人。要すれば、教員免許を取得した令和二年度の方が九万三千百十六人に対して、令和三年度に教員として採用されたのは三万百五十一人で、おおむね、単純な比較は、過去に教員免許を取得している者も採用されることもありますので単純な比較は難しいところではございますけれども、概算すると約三割が教員になっているというところでございます。

ありがとうございました。 　教員養成課程については、私どもも長年の課題が、今、斎藤委員からも御指摘いただきましたが、あると考えてございます。 　教育実習については、教員が教員として子供たちと本当に向き合えるだろうか、それから、今の社会の変化に照らして学校がどういう状況に実際になっていて、そしてこれからの職務としてどういうことが自分として責務課されるのか、それを体感して、あるいは経験をする貴重な機会だと考えてございます。ですから、やはりこれは教職課程の中では一定の活動についての柔軟性は認められるべきだという観点から検討していくことが必要だと思います。 　一方で、その教職課程の中で、ではもう初めから教員にならない方も含めて、教員養成課程に教育実習を除いて、では学んでもいいかどうかという観点については、これだけ少子化の中で大学の構造も変わっていく中におきまして、やはり、まず教員を志すという

古賀委員御指摘のとおり、それぞれの教育委員会で計画的な採用というのを私ども促してございます。 　その際、今回は義務標準法の改正で、中学校三十五人学級の、中学校一年生からというところはとりわけ教師不足にならないようにということを昨年からお話しし、私どもも直接、教育委員からいろいろお話を聞いています。 　中学校だけではなく、小学校や高等学校といった子供たちに直接携わる教員が、しっかり授業を受けることのできるようにという体制について、全体、指導をお願いをしているところでございます。

学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法、この第一条にいわゆる人材確保法の目的がございます。学校教育が次代を担う青少年の人間形成の基本を成すことであることに鑑み、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、優れた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資することを目的とするというものでございます。

学校にはいろいろな形態の方がチームとして働いていると、そのときに、その方が校務分掌としてどのような役割、仕事を担うかということに関しましては、先ほどの、もちろん、その任命権者が業務内容についても校長等と連絡を取ってしっかり御説明をし、そして、それは学校内で共有をされている必要があると思います。その上で、勤務の割り振り、あるいは校務分掌については、校長の判断によりまして、その時々の状況によりまして変更することは、それはあるというふうに考えてございます。 　いずれにしても、共有をしていくことが必要だと考えてございます。

臨時講師として学校で授業を持つ場合に、フルタイムの場合なのか、それとも各こまごとに入って、それを幾つかの学校を掛け持つのかと、いろんな形態があろうかと思います。 　仮に後者のような場合につきましては、それは学校の校務分掌の中で、その授業ということを基本中心として任されていたり、あるいはその状況についてを共有するということになりますので、それ以外のことは一切学校の機能を担ってはいけないということは、それはないというふうには考えてございますけれども、そうしたまさに業務の内容というものによって決まってくるというふうに考えてございます。

私の説明がちょっと不足していたら済みません。 　臨時講師の場合には、フルタイムの場合、非常勤の場合等ありますので、非常勤で、まさにその授業の、その教科の授業のみということで、初めからその業務内容が課されているのであれば、そのことについての業務ということに、専科ということになるかと考えてございます。

学校保健安全法に基づきまして、学校の危機管理マニュアル、これは、学校として責任を持って定め、それを生徒や保護者に示すものでございます。

今、伊藤先生が、伊藤委員がおっしゃった校長の全文を私どもも把握しているわけじゃありませんので、余りその一言の部分について申し上げるのは難しいところがありますけれども、いずれにしましても、校長は、学校の生徒の安全を確保し、そして教育活動においても、いずれの教育活動においても、基本的な前提として、教育の充実のためには安全をちゃんと確認、そしてそれを体制として取る義務があるというふうに考えてはおります。