文部科学省初等中等教育局長

今回の新たな定数改善計画では、複数配置基準を、今、下野委員から御指摘いただきましたように、小中学校共に五十人引き下げることとしてございます。これに伴う基礎定数による複数配置校は、令和七年度の児童生徒数で試算してみた場合、小学校では二百六校、中学校では百四校増加する見込みでございます。 　なお、第七次の定数改善計画が完成をいたしました二十年前の平成十七年当時には、複数配置となる学校数は小中学校合わせて千校ございましたけれども、少子化の影響もあり、令和七年度は約七百五十校に減少してございます。 　今回の制度改正によりまして合わせて三百十校の定数改善を図ることができるわけでございますので、この平成十七年のときの基準以上の学校数が対象となるものとなるわけでございます。令和十年度までの三か年で三百十名の定数増を見込んでいるところでございます。

小学校三十五人学級は今年度で完成いたしますので、まだそのはっきりした効果というのは定まっていないというふうに考えてございますけれども、現時点、私どもが、小学校三十五人学級の導入に伴いまして、実際の公立小学校の一学級当たりの児童数の全国平均を調べてみましたところ、令和二年の一学級当たりの児童数は、学校基本調査から、二十三・〇人のところ、令和七年度は一学級当たりの児童数は二十一・三人となってございまして、学校現場からは業務負担が軽減され、子供たちに一人一人に目が行き届くようになった部分があるといった声も聞こえているところでございます。 　令和三年の改正義務標準法の附則におきまして、少人数指導等に係る効果検証を行うことを踏まえまして、三十五人学級化された小学校段階も含めまして、少人数学級等に関する効果検証のための実証研究を行いましたけれども、その中間まとめにおきましては、児童生徒の学力や社会情

大臣からも先ほど申し上げましたけれども、教育は単なる知識の伝達にとどまらず、教師と児童生徒の人格的な触れ合いを通じて子供たちが自立する力を育み、社会性や人間性を育んでいくということを、知徳体にわたってバランスよく育んでいくということが大変大事であるというふうに考えてございます。そういう意味で、学校教育の果たす役割も大変大きいと思ってございます。 　今回の文部科学省で実施しました少人数学級等に関する効果検証のための実証研究におきましても、児童生徒の学力のみならず、社会情動的なスキルに係る多角的な影響の検証を行ったところでございます。学級規模が大きいことで児童生徒の学力や社会情動的スキルに負の影響が生じること、また、その影響は年度を重ねるごとに積み重ねられまして大きくなっていくということが明らかになったところでございます。

いわゆる非認知能力というところにつきましては、単なる数字で測れる学力以外の側面として、子供たち同士の関わり、あるいは教師と子供たちの関わりの中で社会性を身に付けていくのに大変重要な点だというふうに考えてございます。 　今回の実証研究におきましては、三十人から四十人までのクラスサイズ、三十人、三十一人、三十二人といったクラスサイズ様々でありますけれども、そうした各それぞれのクラスサイズを全部平均をいたしまして、令和四年度から令和七年度までの四年間の累積的な効果の検証を行っております。 　昨年十二月の中間まとめにおきましては、先ほども御答弁させていただいたのとちょっと重なりますけれども、児童生徒の自尊感情などの社会情動的スキルや教師との関係などの学校適応が低下する傾向に、学校規模が大きいとですね、学校規模が大きいと社会情動的スキルや教師との関係などの学校適応が低下する関係にあること、また、

後藤委員御指摘のとおり、学校現場からは、学級の人数が少ない方が子供たちの健康や体調の変化等に気が付きやすくなるといった声があることを承知してございます。 　今回の実証研究におきましては、児童生徒の精神的な健康状態や教師の指導に与える影響についても分析をしているところでございます。 　具体的には、学級規模が大きいと、児童生徒への影響として、児童生徒の無気力、抑うつ、不安、不機嫌、怒り、学級不和が大きくなる傾向にあるなど、児童生徒の学校への適応に負の影響があるほか、教師への影響としては、児童生徒に対してきめ細かな指導を行うことに負の影響があることが明らかになっているところでございます。 　子供たちの精神的健康に関する効果につきましても、今般の三十五人学級については、きめ細かな指導を少しでも可能にすることができることから、良い影響があるというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　令和六年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、事務職員における病気休職者数は七百三十九名で、在職者数に占める割合は一・三五％、また、病気休職者のうち、精神疾患によるものは六百十一人となってございまして、在職者数に占める割合は一・一二％となってございます。

御指摘の附帯決議につきましては、共同学校事務室の設置が事務職員の人員削減につながることがないよう、基本的に一校に一人以上の事務職員の配置を確保することとされてございまして、この考え方に変わるものではなく、事務職員の配置については、こうした趣旨も踏まえまして、それぞれの教育委員会におきまして、地域や学校の状況も踏まえて御判断いただきたいと考えてございます。

共同学校事務室の設置によりまして、各事務職員が本務校、兼務校に実際にどの程度勤務し、業務を遂行しているかにつきまして定量的には把握してございませんが、今回の共同学校事務室の設置推進につきましては、中教審の議論、あるいは現場をいろいろ知っている関係団体からの要望に基づいて進めてきたものでございます。 　デジタル技術が発達している現在におきまして、この共同学校事務室の仕組みなども活用していただきながら、各学校の事務を標準化できるところはしたり、効率的な事務の執行体制の充実を図ることを期待しているところでございます。

今回の改正によって、統括者として配置が期待される事務職員につきましては、学校の働き方改革も更に進める必要がある中で、例えば岐阜県の下呂市の教育委員会などで取り組んでいただいていますように、学校の事務処理に精通している統括室長が域内全体の公会計化のスムーズな移行や課題解決策の横展開による業務改善などの推進をしている、こうした教育委員会と各共同学校事務室が連携して取り組むその仲立ちをしたり、あるいはその中心になったりすることによりまして、各事務職員の負担軽減も含めまして、学校事務全体の事務強化に寄与していると考えてございます。 　こうした効果が統括者となるような者を配置することによって期待されるというところでございます。

お答えいたします。 　三月十六日、同志社国際高等学校二年生の研修旅行中の生徒十八名を含む二十一名が沖縄県名護市辺野古沖で乗船していた二隻の船が転覆しまして、一名の生徒と船長一名がお亡くなりになられたと承知しています。 　学校側からは、コース別学習にて辺野古コースに参加をしていました生徒が二班に分かれて、このうち先発した二隻が転覆したこと、引率教員は当時乗船しておらず陸地にいたこと、事故当時は、当日は波浪注意報が発令されていたこと、出航の判断基準及び現地の安全確認体制が適切であったかどうかについては調査中であること、事故を目の当たりにした生徒の精神的サポートを現在行っていることなどについて学校側からは説明がなされていると承知してございます。