文部科学省初等中等教育局長

○藤原政府参考人　紙とデジタルの使い方ということでございますけれども、デジタル教科書の在り方につきましては、中央教育審議会において検討が行われ、デジタル教科書への慣れや児童生徒の学習環境を豊かにする観点から、デジタル教科書と紙の教科書を、当面の間、併用することが示されたところでございます。 　また、アンケートの調査におきましても、学校現場では、デジタル教科書と紙の教科書について、それぞれ活用場面で使い分けている実態が分かっているところでございます。 　このような中、当面の間は、学習場面や児童生徒の特性に応じて紙の教科書とデジタル教科書を使い分けることで、児童生徒の学びの充実に資するものと考えているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　教科書調査官については、高い専門性とともに業務の継続性が求められるものであり、現在の任用形態、定年制を考えるという考えはございません。 　なお、教科書調査官は、職務の性質上、時代の変化や最新の学術研究等を把握するために、関係論文や学会への出席等を通して研さんを図っているものと承知をしております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のように、時代の進展が非常に激しいわけでございまして、そうした最新の技術などにも対応できるようにしっかりと研さんを図っていくということが重要であろうと考えております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　定年制一般のお答えということなんでございますけれども、もちろん、定年制にはそれの一定の合理性があって定年制になっているんだろうと思いますけれども、当然、様々な状況の中で新陳代謝を図っていくというふうなことなどもその目的にはあるものと思っております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　教科書の採択のことかと存じますけれども、採択につきましては、綿密な調査研究を経た上で、採択権者である教育委員会等の権限と責任により適切に行われるべきものと考えております。 　文部科学省においても、教科書の調査研究について、必要な専門性を有した者が公正公平に調査研究を行うとともに、教育長及び委員が教科書見本を閲覧し、その内容について吟味することができるような環境も整えながら、採択権者としての責務を適切に果たすよう、教育委員会に通知をしているところでございます。 　教育委員会等により教科書採択が適切に行われるよう、引き続き、より徹底して指導してまいりたいと考えております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　教科書採択については、紙の教科書の内容について必要な調査を行い、採択地区に最も適した教科書を採択することとなります。 　デジタル教科書は紙の教科書と同一の内容であることから、内容については紙の教科書を調査することとなるわけでございますが、アクセシビリティーなどの機能はデジタル教科書固有のものであり、令和六年度に全ての小中学校等を対象に提供予定の英語のデジタル教科書について、これを採択権者の判断で採択の考慮事項の一つとすることは可能であろうと考えております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　談合等による不正行為について、あってはならないということは言うまでもないわけでございますけれども、種々の交付要綱において、事業主体である地方公共団体に対し、経費の効率的使用の観点から、売買や請負その他の契約を行う場合には、原則、一般の競争に付さなければならない旨を規定し、適切な調達を行うことを定めているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　審議会等の整理合理化に関する基本的計画に定められている審議会等の運営に関する指針においては、審議会等の議事の公開について、「特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には、その理由を明示するとともに、議事要旨を公開するものとする。」とされているところでございます。 　教科用検定調査審議会は、行政処分の前提となる審査を行うものであり、外部からの圧力がなく、静ひつな環境の下、委員が自らの識見に基づき、専門的、学術的に審議するとともに、委員が自由闊達に議論することを通して合意形成を図っていくことが重要であることから、議事録ではなく議事要旨を作成し、検定審査終了後に公開しているところでございます。 　なお、検定関係資料については、検定審査終了後に検定結果の公開事業等において展示、公開を行うなど、検定手続の透明化を図っているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　その理由は様々であろうかと思いますけれども、これまでの議論の中では、ニーズが必ずしもはっきりしないといったようなことがその理由として挙げられているような状況はあったものと考えております。 　しかしながら、一方で、今、夜間中学に対する様々な方々のニーズというものが高まっているというふうに思っておりますので、私どもといたしましては、この夜間中学の設置の促進に向けて全力で取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　夜間中学の入学要件につきましては、最終的には設置者である自治体の判断となりますが、文部科学省としては、一人でも多くの方が夜間中学に入学することができる環境を整えていくことが重要であるというふうに考えております。 　そのためには、いわゆる教育機会確保法において規定されておりますように、都道府県と区域内の市町村が、それぞれの役割分担や連絡調整を行うための協議会を組織し、その中で都道府県が生徒の受入れに係る市町村間の調整を行うことが考えられるところでございます。 　なお、都道府県による調整とは別に、設置市町村と未設置市町村との間で設置、運営に係る経費を負担し合う協定等を締結することで、入学者の受入れを拡充している取組も存在しているところでございます。 　文部科学省では、夜間中学の設置促進・充実事業において、夜間中学が設置されている市区以外に居住する