文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（藤原章夫君）　今御指摘がございましたように、成年年齢の引下げなどを受けまして、高校生が金融に関する内容を学ぶ必要性は高まっていると考えております。このため、今回の高等学校学習指導要領改訂において、金融に関する内容を更に充実をしたところでございます。 　具体的には、例えば、令和四年度から新たに必履修科目として始まっている公共では金融の働きなどについて扱うこと、家庭科では新たに家計管理やリスク管理の考え方などを扱うこととし、こうした規定に基づき、各学校において全ての生徒に対して指導が行われているところでございます。 　また、こうした指導を担う教員への支援といたしましては、金融庁と連携をし、金融庁が作成した指導者向けの金融教育に関する教材等を各教育委員会等に対して紹介、周知を図ってきたことを始め、金融庁等において金融経済教育に関する出張授業、教員向けセミナーや解説動画の情報発信

○政府参考人（藤原章夫君）　児童生徒がその発達の段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方を身に付けられるようにすることは重要であると考えております。 　このため、今回の小中学校学習指導要領改訂におきましても、金融に関する内容を更に充実をしたところでございます。具体的には、例えば、小学校の家庭では売買契約の基礎などについて扱うこと、中学校の技術・家庭では計画的な金銭管理の必要性などを扱うこととし、こうした規定に基づき、各学校において全ての児童生徒に対して指導が行われているところでございます。 　また、小中学校におきましても、先ほど申し上げましたような金融経済教育に関する出張授業、あるいは教員向けセミナーや解説動画の情報発信などを実施しているところでございます。 　御指摘がございましたように、先生方だけでなかなかやり切れない部分があろうかと思っております。こうした外部の専門家としっ

○政府参考人（藤原章夫君）　校則につきましては、これは学校長が定めるということでございますけれども、生徒がその校則の見直しに参画をしていくということは、これは教育的意義があり、望ましいことであるというふうに考えておりまして、そうした旨を昨年十二月に改訂した生徒指導提要においてお示しをしているものでございます。 　また、実例というのは、これ、様々な自治体でそうした取組が徐々に増えてきておりますので、そうした取組を更に進めていきたいと考えておりますけれども、例えば、岐阜県でございましたら、県の教育委員会から県立高校に対して、校則の見直し、そして、そうした際に生徒が考える機会を設定をしていくと、こういったようなことを示しているというようなことでございまして、今後そのような取組が進んでいくことを推進をしていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（藤原章夫君）　御指摘の検定意見は、令和二年度に申請をされた「新高等地図」の検定において、アメリカ合衆国のメリーランド州とバージニア州の州境につきまして、九十ページの地図では両州の州境が正確に記述をされているのに対しまして、九十二ページではメリーランド州とバージニア州の州境が地図上で途中で途切れていると、これが確認されたことから検定意見が付されたということでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　検定基準には、図書の内容に客観的に明白な誤記、誤植又は脱字がないこととあるわけでございます。ここで言う図書の内容は、検定基準において、本文、問題、説明文、注、資料、作品、挿絵、写真、図など教科用図書の内容とされており、索引の明示はされていないところでございます。 　地図における索引とは、地図上の具体の地名等が本文のどのページのどの辺りに存在するのかの対応関係を示したものでございます。図書の内容から索引が明確に除外されているわけではないものの、索引と本文の対応については検定を経て本文の内容が確定しなければ最終的に確認することができないことから、検定後の校正により適切に整理することが必要であり、検定上の扱いは他の本文の内容等と異なっているところでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　索引と本文の関係は先ほど申し上げたようなことでございまして、内容、本文が確定した後にこれを精査していくということでございます。 　いずれにいたしましても、その検定審査の中で網羅的にそのような索引についてこれを検定をしていくということは、実務上困難があるというふうに考えております。

○政府参考人（藤原章夫君）　令和五年度予算における義務教育教科書購入費につきましては、一・四％の定価改定を行い、前年度比三億一千八百万円増の四百六十三億五千六百万円を計上したところでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　令和五年度の使用教科書の定価改定におきましては、物価高騰の状況を踏まえ、一般社団法人教科書協会から提出された紙代等の物価動向に関するデータを基に一・四％の定価改定を行ったところでございます。 　引き続き、物価動向についても注視をしつつ、今後の教科書価格について検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（藤原章夫君）　義務教育諸学校で使用する教科書におきましては、学習上の参考に供するために真に必要である場合に、図書中にウェブページのアドレス又は二次元コードその他のこれに代わるものを掲載することができると、こうなっているわけでございます。 　この二次元コードの掲載は、教科書定価を踏まえつつ、各教科書発行者の責任において、教科書作成の過程に係る創意工夫の中で行われるものであると承知をしており、現時点の価格算定においてこれらの経費を直接考慮するものではございません。 　また、先ほど紙の経費ということがあったわけでございますけれども、令和五年度教科書の定価改定率の検討に当たりましては、今般の物価上昇に伴う教科書コストへの影響を適切に算定するため、材料費や印刷費等の教科書原価に直接影響する経費の上昇率について教科書協会から発行者の実態を丁寧にヒアリングをした上で、そのデータを踏まえ

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　御指摘の教科書の令和二年度における価格につきましては、「どきどき　わくわく　あたらしい　せいかつ」の上、これは九百二十二円でございます。「あしたへ　ジャンプ　新しい　生活　下」、九百七円でございます。「新しい理科　３」、六百五十七円となっているところでございます。