文部科学省初等中等教育局長

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省としては、義務教育段階において一人一台端末環境で学んだ児童生徒が、高校に進学した後も同様の条件で学べる環境を整えることは重要であると考えております。 　高校の端末整備につきましては、保護者負担を原則として個人端末の活用で対応する自治体や、様々な財源を確保して設置者負担で整備を進める自治体など、多様な実態があるところでございます。こうした中、全ての都道府県において令和六年度までに全学年の一人一台環境整備が完了となるよう、整備が進められているという状況でございます。 　文部科学省では、各自治体の整備状況等について、調査等を通じて状況把握に努めており、今後の見通しについても現在調査を実施をしているところでございます。全国の高等学校において一人一台端末環境が速やかに実現されるよう、今後とも、実態把握に努めながら、設置者の取組を促してまいりたい

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　財源措置ということでございますが、高校も含めた端末整備に係る経費については、従前から地方財政措置が講じられてきたところでございますけれども、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金につきましても高校の端末整備に活用が可能であるということを通知をし、自治体における活用が進んできたところでございます。 　また、先ほど申し上げました教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画に基づく地方財政措置については、高校の端末整備も含めて、令和六年度までこれを延長したところでございます。 　令和七年度からの新たなＩＣＴ環境整備計画の策定に向けて、しっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　我が国の児童生徒の学力に関しまして、今年度の全国学力・学習状況調査の結果からは、知識、技能を身に付け、それを活用することに定着が見られるものもある一方、判断の根拠や理由を明確にしながら自分の考えを述べることや、筋道を立てて説明したりすることなどに課題が見られたところでございます。 　文部科学省では、こうした課題に対応するためにも、知識、技能はもちろん、思考力、判断力、表現力等や学びに向かう力、人間性等を子供たちに育成することを目指した学習指導要領の趣旨の実現に向けて様々な取組を行っているところでございます。 　今御指摘ありましたその原因ということ、これは様々あろうかと思いますけれども、やはりこれからの世の中をしっかりと生き抜いていくという観点から、実社会、また実生活に即した学びをしっかりと進めていくということが非常に重要だというふうに

○政府参考人（藤原章夫君）　いわゆる学力の三要素は、学校教育法第三十条第二項に定める知識、技能、それから思考力、判断力、表現力等、そして主体的に学習に取り組む態度であるというふうに捉えております。 　現行の学習指導要領におきましては、こうした法律の規定も踏まえながら、子供たちに育むことを目指す資質、能力を、生きて働く知識、技能、また未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等、それから学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等と、こういった三つの柱で整理をしているところでございます。 　これらのうち、思考力、判断力、表現力等とは、理解をしていることを、していることやできることを活用しながら、物事の中から問題を見出し、その問題を定義し、解決の方向性を決定し、解決方法を探して計画を立て、結果を予測しながら実行し、振り返って次の問題発見や解決につなげていく過程、あるいは精査

○政府参考人（藤原章夫君）　令和二年度から順次実施をされております学習指導要領では、国語科を要として、各教科等の特質に応じて言語活動の充実を図るとともに、例えば国語科においては、小学校から高等学校まで系統的に書くことの領域における指導の充実を図っているところでございます。 　特に、高等学校における論理的な文章を書く資質、能力の育成については、近年、大学の初年次教育において論文やレポートなどの書き方に関する講義が必要になっているといった、こういった状況も踏まえ、現代の国語や論理国語等の科目において、論文作成を含め論述する活動などの充実を図っているところでございます。 　また、総合的な学習、探究の時間では、探究のプロセスにおいて行う言語により分析しまとめたり表現したりするなどの学習活動の一環として、論文やレポートでまとめたり表現したりすることを促しており、順次改訂中の教師用指導書におきまし

○政府参考人（藤原章夫君）　学習指導要領では、中学校の社会科公民的分野や高等学校の公民科公共などにおいて、我が国の安全と防衛、国際貢献を含む国際社会における我が国の役割などについて明記をしております。 　これを受け、例えば高等学校においては、国際情勢の変化や国際社会の動向を踏まえつつ、我が国の安全保障に向けての多角的な努力、日米安全保障条約や我が国の防衛、国際社会の平和と安全の維持のために自衛隊が果たす役割などについて理解したり、変化する国際情勢の中で我が国の安全と平和を維持するためにどのような取組が有効か考察したりする学習などが行われているものと承知をしております。 　文部科学省としては、引き続き、各学校において学習指導要領に基づく指導が着実に行われるよう、趣旨の周知に努めてまいります。

○政府参考人（藤原章夫君）　各地の取組状況につきましては網羅的に把握しているわけではございませんが、例えば、長崎市や沖縄県の学校において、平和教育について指導計画の中に位置付け、戦争体験者の講話や関連施設の見学といった体験的な学習も取り入れながら関連する教科等において取り組まれていると、こういった事例があると承知をしております。また、その他の地域の学校においても、学習指導要領を踏まえ、戦争や平和についての学習活動が行われているところでございます。 　文部科学省といたしましては、こうした各地の取組を支援するため、子供の学び応援サイトにおいて平和教育に役立つ教材を紹介するほか、指導主事を対象とする全国的な会議において、厚生労働省が戦争について次世代に伝えていくために設置をしております昭和館やしょうけい館の利用について周知をするなどしているところでございます。 　引き続き、学校における平和に

○政府参考人（藤原章夫君）　空気清浄機等の現在の設置の状況でございますけれども、ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機が一台以上設置をされている学校につきましては全体の四三・八％、それから、サーキュレーターが一台以上設置をされている学校、これは五八・四％となっております。さらに、サーキュレーターが全教室に一台以上設置されている学校、これが三三・一％ということでございまして、数字的にはまだ進捗しつつある状況というようなことでございますけれども、私どもの方でもそうした適切な換気対策の推進ということを後押ししてまいりたいと考えております。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　ただいま御指摘がございましたように、ＧＩＧＡ端末の活用の状況につきましては、地域間、学校間でばらつきが見られると、こういった状況でございます。こうした差が生じている背景は様々であると考えておりますが、例えば、地域によっては研修やサポート体制が十分整っていない、あるいは端末活用の意義や指導方法が十分浸透していない、ネットワーク環境が十分に整っていないなどが課題として考えられるところでございます。 　こうした格差を是正するため、令和四年度第二次補正予算及び令和五年度予算案におきまして、学校のＩＣＴ活用を広域的かつ組織的に支援するＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能強化や、効果的な実践例を創出、モデル化し横展開するリーディングＤＸスクール事業、あるいは国費によるアドバイザー派遣等の取組を進めることとしております。 　引き続き、現場の状況に

○政府参考人（藤原章夫君）　学校の帳票類を電子化し、システム上での処理を可能とする統合型校務支援システムは校務の効率化に寄与してきたところでございますが、システムを自前のサーバー等に設置する仕組みがＧＩＧＡスクール時代の教育ＤＸや働き方改革の流れに適合しなくなってきているというふうに認識をしております。 　昨日取りまとめられた有識者会議の提言におきましても、職員室でしか校務処理ができず、テレワークや出張先での業務処理など民間企業で加速している柔軟な働き方が難しい、校務と授業とで別々の端末を使い分けなければならず、例えば名簿情報を何度も入力しなければならない、あるいは、紙ベースでの業務が主流となっており、クラウドツールを活用した業務効率化の余地が大きいと、こういった課題などが指摘をされているところでございます。 　こうした課題に対応するため、文部科学省では、令和四年度補正予算に次世代の校