文部科学省初等中等教育局長

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　この東京書籍の地図の問題については、発行者が供給前に行うべき校正作業を十分にできていなかったことが原因であり、今後このような事態が生じないように、校正作業に万全を期す体制を確立するよう強く指導したところでございます。 　今後とも、教科書への一層の信頼確保に向け、適切な検定審査に努めてまいりたいと存じております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　審議会における合否の判定基準については、教科用図書検定審査要項において定められているところでございます。 　具体的には、申請図書に教科書として不適切な箇所がないと判断された場合には合格と判定されます。 　一方、検定意見相当箇所の数が百ページ当たり百か所以上ある場合、あるいは、学習指導要領に示す目標等に照らして教科用図書としての基本的な構成に重大な欠陥が見られる場合、あるいは、一単元や一章全体にわたる極めて重大な欠陥が見られ、適切な修正を施すことが困難と判断される場合には不合格と判定されるところでございます。 　いずれにも該当せず、必要な修正を行った後に再度審査を行うことが適当である場合には、合否の判定を留保して、修正を要する箇所として検定意見を通知し、修正を求めます。その後、申請者が修正の検討を行い、提出された修正内容について再度審議会におけ

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　教科書検定におきましては、教科書調査官が調査を行い、その上で、教科用図書検定審議会において専門的な審議を行う、こういった仕組みになっているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　児童生徒等においては、三年以上にわたる感染症流行の影響で、様々な制約の下で学校生活を送ることを余儀なくされているものと認識をしております。様々な調査結果を注視しながら、コロナ禍が児童生徒等に与えた影響を把握していくことが重要であると考えております。 　コロナ禍の影響のみが原因であるとは断定できませんが、コロナ禍による生活環境の変化が一因となったと考えられるものとして、例えば、令和三年度における小中高等学校の不登校児童生徒数は約三十万人と大幅に増加したこと、それから、令和四年度における小中学生の体力について男女共に低下したことなど、こういったものが影響を受けたものとして調査結果として出されているものというふうに思っております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　令和五年二月二十七日付で取りまとめられました中央教育審議会初等中等教育分科会幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会の審議まとめにおきまして、幼児教育の分野についてデータやエビデンスに基づく政策形成が必要と提言をされているところでございます。 　また、諸外国では、先ほどお話がありましたペリー就学前計画の研究において、質の高い幼児教育を実施したグループと未実施のグループを継続的に観察をし、幼児教育の効果を示した研究成果があるわけでございますけれども、各国の教育制度や文化等が異なることから、日本においても、質の高い幼児教育とは何かを明らかにし、今後の幼児教育の政策形成に資するよう、長期的な追跡調査を実施する必要があると考えているところでございます。 　このため、令和五年度予算案におきまして、幼児教育の質保障に係る調査研究費を計上し、幼児期の環境や体験

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　この追跡調査では、まずは五歳児を対象に小学校四年生までの五年間の追跡調査を行い、幼児期の環境や体験、学びがその後の認知能力や非認知能力等に与える影響を分析することとしているところでございます。 　また、この調査の主体ということでございますけれども、国公私立大学を対象に委託して実施することとし、現在、公募を行っているところであり、外部有識者から成る審査会を経て、採択団体を決定してまいりたいと考えております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　こちらの調査結果、もちろん、やった後にどういった結果が出るかということによるわけでございますけれども、やはり、幼児期の教育が大変重要だということが言われている中で、どういった教育、学びをしていくことが最も子供たちの能力を伸ばしていくのか、そうした視点をしっかり持って、その後の教育要領の作成や、様々な、教師の研修を含め、教育施策に生かしてまいりたいというふうに考えております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省としては、義務教育段階において一人一台端末環境で学んだ児童生徒が、高校に進学した後も同様の条件で学べる環境を整えることは重要であると考えております。 　高校の端末整備につきましては、保護者負担を原則として個人端末の活用で対応する自治体や、様々な財源を確保して設置者負担で整備を進める自治体など、多様な実態があるところでございます。こうした中、全ての都道府県において令和六年度までに全学年の一人一台環境整備が完了となるよう、整備が進められているという状況でございます。 　文部科学省では、各自治体の整備状況等について、調査等を通じて状況把握に努めており、今後の見通しについても現在調査を実施をしているところでございます。全国の高等学校において一人一台端末環境が速やかに実現されるよう、今後とも、実態把握に努めながら、設置者の取組を促してまいりたい

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　財源措置ということでございますが、高校も含めた端末整備に係る経費については、従前から地方財政措置が講じられてきたところでございますけれども、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金につきましても高校の端末整備に活用が可能であるということを通知をし、自治体における活用が進んできたところでございます。 　また、先ほど申し上げました教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画に基づく地方財政措置については、高校の端末整備も含めて、令和六年度までこれを延長したところでございます。 　令和七年度からの新たなＩＣＴ環境整備計画の策定に向けて、しっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　我が国の児童生徒の学力に関しまして、今年度の全国学力・学習状況調査の結果からは、知識、技能を身に付け、それを活用することに定着が見られるものもある一方、判断の根拠や理由を明確にしながら自分の考えを述べることや、筋道を立てて説明したりすることなどに課題が見られたところでございます。 　文部科学省では、こうした課題に対応するためにも、知識、技能はもちろん、思考力、判断力、表現力等や学びに向かう力、人間性等を子供たちに育成することを目指した学習指導要領の趣旨の実現に向けて様々な取組を行っているところでございます。 　今御指摘ありましたその原因ということ、これは様々あろうかと思いますけれども、やはりこれからの世の中をしっかりと生き抜いていくという観点から、実社会、また実生活に即した学びをしっかりと進めていくということが非常に重要だというふうに