文部科学省初等中等教育局長

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　現時点で、四月以降の、自治体で学校給食費を値上げするといったような数につきましては、文科省として調査を行っておらず、承知はしておらないところでございます。 　ただ、今年度につきましては、今御説明を申し上げましたように、地方創生臨時交付金を活用した保護者負担軽減に向けた取組がほとんどの自治体において行われている、こういった状況であるわけでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　給特法における教師の職務の特殊性とは、子供の人格の完成を目指す教育を職務とする教師が有している、極めて複雑困難、高度な問題を取り扱い、専門的な知識、技能を必要とされ、また、そのために絶えず研究と修養に努めることが求められるなど、個々の教師の判断、責任に委ねられている側面があり、どこまでが職務であるのか切り分け難いという職務の特殊性のことを指すというふうに承知をしております。 　また、教師の勤務態様の特殊性とは、通常の授業の学校内で行われるもののほか、修学旅行等の学校行事や家庭訪問など学校外で行われるものがあることや、夏休みなど長期の学校休業期間があり、その期間においては児童生徒への直接指導よりも研修等を行うことが求められること、こういったことを指すものと承知をしております。

○藤原政府参考人　国立、私立と公立の違いということでございますけれども、経緯的には、先生御承知のように、給特法を制定した当時、国立と公立の学校の教師について、これは、一般の行政職の公務員とは異なる職務等の特殊性を踏まえ、時間外勤務手当を支給しない代わりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価して処遇する仕組みということで構築をされたわけでございます。 　その後、国立学校の教師については、国立大学の法人化時に公務員法制から外れ、その労働法制は民間企業と同様となった、こういった経緯があるわけでございます。 　その中で、現段階の公立学校の教師と国、私立の学校の教師との違いということでございますけれども、教師の職務と勤務態様の特殊性という点につきましては共通的な性質があるわけでございますけれども、その中で、特に公立学校につきましては、教師は、通学区域内に居住する多様な子供たちを受け入れて教育の機

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　いわゆる超勤四項目は、教師に対して時間外勤務を無定量に命じられることがないよう、あらかじめ予測される業務については正規の勤務時間の割り振りを適正に行い、原則、時間外勤務を命じないこととし、臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときには正規の勤務時間を超えて勤務させる場合の基準として、限定して定められたものでございます。 　それが四項目ということでございますが、具体的には、生徒の実習に関する業務、学校行事に関する業務……（吉川（元）委員「それは分かっています。だから、出せない理由を聞いているんです」と呼ぶ）はい。 　出せない理由というのは、ですから、元々、この給特法を作ったときに、教師の職務というのは時間で必ずしも切り分け難いという観点から、給特法の中で教職調整額という仕組みをつくったわけでございますけれども、その中で、教師に対して時間外勤務を無定

○藤原政府参考人　法的根拠はまさに給特法でございまして、その中で、給特法に基づいて政令を定めているわけでございますけれども、公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令というもので定められているものでございます。

○藤原政府参考人　先ほどお答えいたしましたように、給特法の規定に基づいて、超過勤務が命じられる場合をこういう形で限定をしているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　様々な背景のある児童生徒が多く在籍する不登校特例校では、きめ細かな指導、支援体制が必要であり、文部科学省では、生徒指導等のための加配定数の措置や、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの重点配置、学習指導員等の支援スタッフの配置を行っているところでございます。 　地域の実情や生徒の実態に応じた柔軟な指導体制が取られるよう、今お話のありました人員配置の在り方といったことも含めて、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 　また、不登校特例校のノウハウということでございますけれども、画一的な指導ではなく、より子供たち一人一人に寄り添った教育ということで、これは不登校特例校以外の学校でも参考になるところが多いというふうに考えております。 　文部科学省といたしましては、こうした取組の事例をしっかりとほかの学校においても共有されるように、取組

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　教師が授業改善のための時間や児童生徒に接する時間を確保できる勤務環境を整備することは極めて重要であり、そのためには学校における働き方改革の更なる推進が必要でございます。 　このため、文部科学省では、小学校における三十五人学級の計画的な整備や、持ちこま数の軽減にも資する高学年教科担任制の推進などの教職員定数の改善を図るとともに、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実、校務のデジタル化等の学校ＤＸの推進など、様々な取組を総合的に進めているところでございます。 　引き続き、教職員定数の改善や、教師の業務の負担軽減に資する様々な手だてを尽くして、学校における働き方改革を推進してまいりたいと考えております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　卒業式については、他の学校教育活動と比べて感染リスクが低いこと、また、今年卒業を迎える子供たちは学校生活の大半をコロナ禍で過ごしてきたこと等を踏まえ、その教育的意義も考慮し、二月十日の政府対策本部決定において、換気の確保等の感染症対策を講じた上で、児童生徒、教職員はマスクを着用せず出席することを基本とすることといたしまして、教育委員会や学校等に対して、二月十日に考え方をお示しをしたところでございます。 　その中で、来賓や保護者等はマスクを着用することとし、座席間に触れ合わない程度の距離を確保いただく等の一定の感染対策を講じた上で、参加人数の制限は不要であるということについてもお示しをしたところでございます。 　また、基礎疾患等の様々な事情により、感染不安を抱き、マスクの着用を希望したり、また、健康上の理由によりマスクを着用できない児童生徒もいる

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　マスクの取扱いについては、二月十日の政府対策本部決定において、学校教育活動の実施に当たって着用を求めないことを基本とし、四月一日から適用することとされたところでございます。 　円滑な移行を図る観点から、具体的なマスクの取扱いや活動の場面ごとの留意事項等について、改めて教育委員会や学校等に対して周知することを検討しており、各学校の新年度からの対応に間に合うようにお示しをしたいと考えております。 　また、マスク着用以外の感染症対策については、五類感染症に移行する五月八日に向けて見直しを行う必要があると考えております。五類感染症移行後の社会一般における感染症対策の在り方の検討を踏まえつつ、子供たちが安全、安心な環境の中で充実した学校生活を送ることができるよう、速やかに検討してまいりたいと考えております。