文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（藤原章夫君）　これは、それぞれの施設についてはそれぞれの経緯、それから目的があるわけでございます。幼稚園につきましては学校教育法、それから保育所、認定こども園につきましては児童福祉法や認定こども園法に基づく制度ということになるわけでございますけれども、教育の基礎を培う観点、それから子供の福祉を保障する観点など、それぞれの理念、目的の下で求められている、設けられているわけでございます。 　幼児教育につきましては、文部科学省の下でこども家庭庁と密接に連携しつつ、小学校以降の教育との一貫性、継続性を確保し、施策の充実に取り組んでいくことが重要ということでございますので、こうした整理になっていると。ただ、中身的には文部科学省とこども家庭庁が協働いたしまして、幼稚園教育要領、保育所保育指針を策定いたしまして、どの施設に行っても質の高い教育、保育が受けられるように、そうした取組を充実さ

○政府参考人（藤原章夫君）　これにつきましては、これまで御承知のように様々な議論があって、そして、こども家庭庁を設置する際に当たりましても議論を経た上で現在の仕組みになっているわけでございまして、それぞれの専門性を発揮する中でその質の向上を図っていくと、こういう整理になっているところでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、現在、こども家庭庁は発足をしたところでございまして、その中でそれぞれの専門性を発揮しながら質の向上を図るという考え方でございます。 　いずれにいたしましても、大切なことは子供目線で教育、保育の質をしっかりと上げていくと、ここが一番重要なことだと思っておりますので、その点につきまして、これはしっかりと連携をして、その内容の、何というか、レベルの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法を踏まえ、障害のある児童生徒が使用する点字教科書や拡大教科書等の普及を図ってきたところでございます。 　教科書バリアフリー法では、点字教科書や拡大教科書等の製作に必要な教科書デジタルデータについて、教科書発行者から教科書デジタルデータ管理機関に提供することを義務づけております。提供する教科書デジタルデータはＰＤＦ形式のファイルにする必要があるため、ファイルの変換に係る経費を文部科学省が教科書発行者に対して支払うこととしているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　教科書発行者、これは、基本としては全教科書発行者が対象になるわけでございますけれども、具体のニーズといたしまして、点字教科書や拡大教科書、この具体的なニーズがあった教科書発行者が発行する、そうした形になっておるわけでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　現在、デジタル教科書の検定ということに関しましては、これは紙の教科書と同一の内容であるということで、改めてデジタル教科書そのものの検定ということになっていないわけでございます。 　御指摘の規格といったようなもの自体が検定の対象というわけではございませんけれども、規格が扱いやすいものとなるようにしていくことが必要というふうに考えているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　現在、デジタル教科書についてはその普及を図っている、こういった段階でございまして、現段階では紙とそれからデジタルを併用している、こういった状況でございます。 　御指摘のような点につきましては、今後の活用状況をしっかり踏まえながら考えていくべき課題というふうに考えておるところでございます。

○藤原政府参考人　紙とデジタルの使い方ということでございますけれども、デジタル教科書の在り方につきましては、中央教育審議会において検討が行われ、デジタル教科書への慣れや児童生徒の学習環境を豊かにする観点から、デジタル教科書と紙の教科書を、当面の間、併用することが示されたところでございます。 　また、アンケートの調査におきましても、学校現場では、デジタル教科書と紙の教科書について、それぞれ活用場面で使い分けている実態が分かっているところでございます。 　このような中、当面の間は、学習場面や児童生徒の特性に応じて紙の教科書とデジタル教科書を使い分けることで、児童生徒の学びの充実に資するものと考えているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　教科書調査官については、高い専門性とともに業務の継続性が求められるものであり、現在の任用形態、定年制を考えるという考えはございません。 　なお、教科書調査官は、職務の性質上、時代の変化や最新の学術研究等を把握するために、関係論文や学会への出席等を通して研さんを図っているものと承知をしております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のように、時代の進展が非常に激しいわけでございまして、そうした最新の技術などにも対応できるようにしっかりと研さんを図っていくということが重要であろうと考えております。