文部科学省初等中等教育局長

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　審議会等の整理合理化に関する基本的計画に定められている審議会等の運営に関する指針におきましては、審議会等の議事の公開について、「特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には、その理由を明示するとともに、議事要旨を公開するもの」とされているところでございます。 　教科用図書検定調査審議会は、行政処分の前提となる審査を行うものであり、外部からの圧力がなく、静ひつな環境の下、委員が自らの識見に基づき、専門的、学術的に審議するとともに、委員が自由闊達に議論することを通して合意形成を図っていくことが重要であることから、議事録ではなく議事要旨を作成し、検定審査終了後に公開しているところでございます。 　なお、検定意見書等については、検定審査終了後に検定結果の公開事業等において展示、公開を行うなど、検定手続の透明化を図っているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　教科書調査官につきましては、担当教科について、大学における教育研究実績や教育委員会における指導実績等を通じ、高度に専門的な学識経験を有していること、また、初等中等教育に関し理解と識見を有しており、学習指導要領や教科用図書検定基準等の関係法令に精通し、これらを適切に解釈、運用できることなどの選考基準に基づき、選考採用を実施をしております。 　選考においては、書類審査、面接審査等を経て、初等中等教育局長が採用予定者を決定し、文部科学大臣により任用されているところでございます。 　教科書調査官は一般職の国家公務員であり、業務の継続性を確保する必要性を踏まえ、定年制の職員を配置しているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　何年ぐらい在職されているかというのは、これは個々に応じて変わってくると思いますけれども、十年以上といったような場合も当然あろうかと思っております。 　先ほど任期制のお話もございましたけれども、教科書調査官は命を受けて検定申請のあった教科用図書を調査する職であり、その業務の継続性を確保する必要性から、期間を限って業務に従事させることが必ずしも公務の能率的な運営につながるものではないと考えております。 　教科書調査官の採用においては、現在、公募や教育委員会等との人事交流も実施しており、優れた人材を幅広く確保できるよう取組を進めてまいります。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　そのような事態が生じることのないように、しっかりと綱紀の粛正に努めてまいりたいと考えております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　南京事件に関しましては、平成十八年六月に閣議決定をされた質問主意書の答弁書において、「千九百三十七年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったことは否定できないと考えている。」とされているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　教科書検定は、国が特定の歴史認識や歴史的事実を確定するという立場で行うものではなく、検定時点における客観的な学問的成果等に照らして、記述の欠陥を指摘することを基本として実施をしているところでございます。 　このため、例えば、学説状況が踏まえられていないとか、学問的に妥当な典拠に基づいていない等が確認された場合には検定意見が付されますが、そうしたことがない場合には検定意見が付されない、こういったことになっているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　生徒指導提要につきましては、文部科学省ホームページにおきまして、「小学校段階から高等学校段階までの生徒指導の理論・考え方や実際の指導方法等について、時代の変化に即して網羅的にまとめ、生徒指導の実践に際し教職員間や学校間で共通理解を図り、組織的・体系的な取組を進めることができるよう、生徒指導に関する学校・教職員向けの基本書として作成したもの」としているところでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　現在進めている小学校の三十五人学級は、個別最適な学びと協働的な学びを実現し、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能にするため、令和三年に義務標準法を改正し、公立小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げ、令和三年度から令和七年度までの五年間で計画的な整備を図っているものでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　特別支援学校における教師の専門性の向上は大変重要であると認識をしております。現在、特別支援学校の教員の免許状保有率は八六・五％、これ、ただいま先生から御指摘のあった数字でございます。また、障害種別によってばらつきがあると、こういった現状にあるのも事実でございます。 　文科省ではこれまでその保有率の向上に努めてきたところでございますけれども、令和四年三月の有識者会議の報告を受けまして、保有率一〇〇％を目指して、特別支援学校の教師が免許状を保有しない場合の条件を厳格にすることなどについて関係者に通知をしたところでございます。これを令和六年度から順次実施できるよう、各教育委員会の取組を支援していきたいと考えております。 　また、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所と放送大学では共同して免許法認定通信教育を開講することとしており、文部科学省

○政府参考人（藤原章夫君）　この保有率の、取得の促進に関する施策ということでございます。 　今先生からお話がありましたように、原則、これから特別支援学校に配置される先生方には、免許状を仮に保有していない場合にはその取得する計画をしっかり作るということなどを条件にしていくということを通知をしたわけでございます。 　その際に、先生御指摘あるように、その計画が必ずしも不十分な場合も、十分でない場合もあるんじゃないかということでございますので、そこは私どもとしてしっかりとこれをウオッチをしていきたいというふうに思っております。 　また、それを更に促進していくための支援の方策ということでございますけれども、私ども、これから各都道府県教育委員会などと十分意見交換をしながら、どういう方策が可能か検討してまいりたいと存じます。