文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　現在進めている小学校の三十五人学級は、個別最適な学びと協働的な学びを実現し、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能にするため、令和三年に義務標準法を改正し、公立小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げ、令和三年度から令和七年度までの五年間で計画的な整備を図っているものでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　特別支援学校における教師の専門性の向上は大変重要であると認識をしております。現在、特別支援学校の教員の免許状保有率は八六・五％、これ、ただいま先生から御指摘のあった数字でございます。また、障害種別によってばらつきがあると、こういった現状にあるのも事実でございます。 　文科省ではこれまでその保有率の向上に努めてきたところでございますけれども、令和四年三月の有識者会議の報告を受けまして、保有率一〇〇％を目指して、特別支援学校の教師が免許状を保有しない場合の条件を厳格にすることなどについて関係者に通知をしたところでございます。これを令和六年度から順次実施できるよう、各教育委員会の取組を支援していきたいと考えております。 　また、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所と放送大学では共同して免許法認定通信教育を開講することとしており、文部科学省

○政府参考人（藤原章夫君）　この保有率の、取得の促進に関する施策ということでございます。 　今先生からお話がありましたように、原則、これから特別支援学校に配置される先生方には、免許状を仮に保有していない場合にはその取得する計画をしっかり作るということなどを条件にしていくということを通知をしたわけでございます。 　その際に、先生御指摘あるように、その計画が必ずしも不十分な場合も、十分でない場合もあるんじゃないかということでございますので、そこは私どもとしてしっかりとこれをウオッチをしていきたいというふうに思っております。 　また、それを更に促進していくための支援の方策ということでございますけれども、私ども、これから各都道府県教育委員会などと十分意見交換をしながら、どういう方策が可能か検討してまいりたいと存じます。

○政府参考人（藤原章夫君）　現状について、最初に私の方からお答えしたいと存じます。 　ただいま山口県、それから沖縄県のお話がございました。山口県においては、中学校二、三年生の三十五人学級を三十八人学級に変更し、沖縄県においては、国の標準を一部の学年で下回る県の基準に関し、やむを得ない場合に限り国の標準の範囲内で個別の学級を編制する対応を取ると、こういった状況があると聞いております。いずれの場合におきましても、国の標準の範囲内の人数で学級を編制する前提と聞いており、国における三十五人学級の計画的整備に必ずしも反するものではないと理解はしております。 　また、他県においては、同様の事案が生じているという話は現時点では承知をしていないところでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　児童生徒の豊かな心や創造性等を育むためには、発達の段階に応じて農山漁村等での様々な体験活動を行うことが極めて有意義であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省では、令和五年度予算案において、農山漁村体験などの様々な宿泊体験活動の機会の確保のため、学校教育活動における二泊三日以上の宿泊体験活動の取組に対する支援等に必要な経費を計上しているところでございます。 　また、内閣官房と連携して作成した子供の農山漁村体験活動の充実・推進に向けた手引きにおきまして、例えば宿泊体験活動中に教師を補助する指導員を活用した事例等を紹介するなど、教員の負担軽減のための工夫事例の周知も行っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、こうした取組を通じて学校における宿泊体験活動の推進に努めてまいりたいと存じます。

○政府参考人（藤原章夫君）　学校におけるがん教育の取組を推進していくために、専門家である医療従事者や教育関係者等の有識者から御意見を伺うことは大変重要であると認識をしております。 　このため、文部科学省では、平成二十六年度に有識者で構成された「がん教育」の在り方に関する検討会を設置し、学校におけるがん教育の基本的な考え方や今後の検討課題などについて検討を行い、外部講師の活用に関するガイドラインやがん教育に関する教材、教師用の指導参考資料などの作成を行ってまいりました。また、平成二十九年度、三十年度の中学校及び高等学校の学習指導要領改訂において、保健体育科で生活習慣病などの予防と回復等について学習する際にがんについても取り扱うということを明記をいたしますとともに、平成三十年度、令和二年度に有識者による「がん教育」に関する懇談会を開催いたしまして、ガイドラインや教材、指導参考資料について学習

○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま先生から御指摘ありましたように、調査の結果で外部講師を活用した学校の割合というのは十分とは言えない状況にあるというふうに認識をしております。 　児童生徒ががんに関する正しい知識を身に付け、がん患者への理解や命の大切さに対する認識を深めるために、専門家である医師やがんと向き合う当事者であるがん患者、経験者などを外部講師として活用することは大変有効であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省では、各地域における外部講師リストの作成や、外部講師を対象とした研修会の開催などの体制整備を支援をしているところでございます。 　引き続き、こうした取組が進みますように政策を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（藤原章夫君）　医療従事者やがん患者等を外部講師として活用するためには、教育委員会と衛生主管部局とが連携をし、学校医、地域の医師会や医療機関、がん経験者、行政関係者等から構成される協議会を開催することや、あるいは地域のがん診療連携拠点病院、医師会、がん経験者の団体等の協力を得ながら外部講師リストを作成することなどが有効であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省では、各地域におけるがん教育の取組を支援する事業を実施しており、今年度までに、本事業を活用し、四十二の都道府県と六つの政令指定都市において衛生主管部局と連携した外部講師の活用体制が整備をされたところでございます。 　今後とも、各地域において教育委員会と衛生主管部局との連携が促進されるように取組を進めてまいりたいと存じます。

○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省においては、教師ががん教育を実施するに当たり効果的な指導を行えるようにするため、がんについて教師自身も学ぶことができる教材や教師用の指導参考資料、授業で使用できるスライド資料などを作成、周知するとともに、がん教育の授業動画を日本学校保健会を通じて作成、公開しているところでございます。 　また、外部講師が学校においてがん教育を実施するに当たり留意すべき事項等を示したガイドラインを作成、周知するとともに、教師のほか外部講師も対象とした実践的ながん教育研修会を実施するなど、取組を行ってきたところでございます。 　これらの取組を通じて、引き続き、がん教育に関し、教員の資質、能力の向上と、外部講師の活用が一層進むよう取り組んでまいりたいと存じます。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　今お話がありましたような早期発見のための様々な方策ということがまず第一にあるわけでございますけれども、厚生労働省が行っております調査研究の中で、学校も含めた関係者が活用しやすいヤングケアラーを早期発見して必要な支援につなぐためのアセスメントシートの在り方について検討を行っているという状況でございます。 　どういったこのアセスメントシートであればより有効に子供たちの状況が把握できるのかと、ここをまずしっかりやっていくことが必要であろうと、こう思っております。その上で、その学校でまず早期に発見をして、その支援を福祉部局にしっかりとつないでいくと、そういう体制の整備につなげていきたいというふうに考えております。