文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（藤原章夫君）　現状について、最初に私の方からお答えしたいと存じます。 　ただいま山口県、それから沖縄県のお話がございました。山口県においては、中学校二、三年生の三十五人学級を三十八人学級に変更し、沖縄県においては、国の標準を一部の学年で下回る県の基準に関し、やむを得ない場合に限り国の標準の範囲内で個別の学級を編制する対応を取ると、こういった状況があると聞いております。いずれの場合におきましても、国の標準の範囲内の人数で学級を編制する前提と聞いており、国における三十五人学級の計画的整備に必ずしも反するものではないと理解はしております。 　また、他県においては、同様の事案が生じているという話は現時点では承知をしていないところでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　児童生徒の豊かな心や創造性等を育むためには、発達の段階に応じて農山漁村等での様々な体験活動を行うことが極めて有意義であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省では、令和五年度予算案において、農山漁村体験などの様々な宿泊体験活動の機会の確保のため、学校教育活動における二泊三日以上の宿泊体験活動の取組に対する支援等に必要な経費を計上しているところでございます。 　また、内閣官房と連携して作成した子供の農山漁村体験活動の充実・推進に向けた手引きにおきまして、例えば宿泊体験活動中に教師を補助する指導員を活用した事例等を紹介するなど、教員の負担軽減のための工夫事例の周知も行っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、こうした取組を通じて学校における宿泊体験活動の推進に努めてまいりたいと存じます。

○政府参考人（藤原章夫君）　学校におけるがん教育の取組を推進していくために、専門家である医療従事者や教育関係者等の有識者から御意見を伺うことは大変重要であると認識をしております。 　このため、文部科学省では、平成二十六年度に有識者で構成された「がん教育」の在り方に関する検討会を設置し、学校におけるがん教育の基本的な考え方や今後の検討課題などについて検討を行い、外部講師の活用に関するガイドラインやがん教育に関する教材、教師用の指導参考資料などの作成を行ってまいりました。また、平成二十九年度、三十年度の中学校及び高等学校の学習指導要領改訂において、保健体育科で生活習慣病などの予防と回復等について学習する際にがんについても取り扱うということを明記をいたしますとともに、平成三十年度、令和二年度に有識者による「がん教育」に関する懇談会を開催いたしまして、ガイドラインや教材、指導参考資料について学習

○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま先生から御指摘ありましたように、調査の結果で外部講師を活用した学校の割合というのは十分とは言えない状況にあるというふうに認識をしております。 　児童生徒ががんに関する正しい知識を身に付け、がん患者への理解や命の大切さに対する認識を深めるために、専門家である医師やがんと向き合う当事者であるがん患者、経験者などを外部講師として活用することは大変有効であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省では、各地域における外部講師リストの作成や、外部講師を対象とした研修会の開催などの体制整備を支援をしているところでございます。 　引き続き、こうした取組が進みますように政策を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（藤原章夫君）　医療従事者やがん患者等を外部講師として活用するためには、教育委員会と衛生主管部局とが連携をし、学校医、地域の医師会や医療機関、がん経験者、行政関係者等から構成される協議会を開催することや、あるいは地域のがん診療連携拠点病院、医師会、がん経験者の団体等の協力を得ながら外部講師リストを作成することなどが有効であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省では、各地域におけるがん教育の取組を支援する事業を実施しており、今年度までに、本事業を活用し、四十二の都道府県と六つの政令指定都市において衛生主管部局と連携した外部講師の活用体制が整備をされたところでございます。 　今後とも、各地域において教育委員会と衛生主管部局との連携が促進されるように取組を進めてまいりたいと存じます。

○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省においては、教師ががん教育を実施するに当たり効果的な指導を行えるようにするため、がんについて教師自身も学ぶことができる教材や教師用の指導参考資料、授業で使用できるスライド資料などを作成、周知するとともに、がん教育の授業動画を日本学校保健会を通じて作成、公開しているところでございます。 　また、外部講師が学校においてがん教育を実施するに当たり留意すべき事項等を示したガイドラインを作成、周知するとともに、教師のほか外部講師も対象とした実践的ながん教育研修会を実施するなど、取組を行ってきたところでございます。 　これらの取組を通じて、引き続き、がん教育に関し、教員の資質、能力の向上と、外部講師の活用が一層進むよう取り組んでまいりたいと存じます。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　今お話がありましたような早期発見のための様々な方策ということがまず第一にあるわけでございますけれども、厚生労働省が行っております調査研究の中で、学校も含めた関係者が活用しやすいヤングケアラーを早期発見して必要な支援につなぐためのアセスメントシートの在り方について検討を行っているという状況でございます。 　どういったこのアセスメントシートであればより有効に子供たちの状況が把握できるのかと、ここをまずしっかりやっていくことが必要であろうと、こう思っております。その上で、その学校でまず早期に発見をして、その支援を福祉部局にしっかりとつないでいくと、そういう体制の整備につなげていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（藤原章夫君）　そのヒアリングをする、担当すべき方ということなんでございますけれども、確かにこのヤングケアラーの問題というのは相当の専門性も要するところであろうと思いますので、その専門性のある方というのが望ましいんだと思いますが、そこは、第一にはもちろんスクールソーシャルワーカーということは思い付くわけでございますが、その学校の中で果たしている役割によっては、場合によればスクールカウンセラーの方の方がいい場合もありますし、また養護教諭という方も様々な形で子供たちの悩み相談をしているというような状況がございますので、ちょっと今段階でどの方が一番望ましいのかというのはにわかにお答えしかねるところがございますけれども、そうした専門的なスタッフがしっかり協力して取り組んでいくということが基本であるのかなというふうに思います。

○政府参考人（藤原章夫君）　新型コロナウイルス感染症に罹患した一部の患者に様々な罹患後の症状、いわゆる後遺症が認められておりますが、その実態や病態についてはまだ明らかではなく、現在、厚生労働省において調査研究を行っているものと承知をしております。 　代表的な症状には、疲労感や倦怠感、関節痛、筋肉痛、せきや記憶障害、集中力の低下、頭痛、抑うつ、腹痛、睡眠障害など、多岐にわたる症状が報告をされていると承知をしております。 　新型コロナウイルス感染症のこうした後遺症といった話でございますけれども、まだ不明な点も多いため、文科省においてその症状を有している児童生徒に関する調査は行っておりませんで、現在、その総数及びその学校を休んでいる子供たちの数というものは把握はしておりません。

○政府参考人（藤原章夫君）　学校保健安全法第十九条におきましては、校長は、感染症にかかっている児童生徒、それから感染症にかかっている疑いがある又はそのおそれのある児童生徒に対して出席を停止させることができることとされており、その期間については同法施行規則において基準を定めているところでございます。 　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕 　学校保健安全法施行規則第十九条におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る出席停止期間の基準として、感染症にかかっている児童生徒については治癒するまで、感染症にかかっている疑いがある又はそのおそれがある児童生徒については感染のおそれがないと認めるまでとしており、期間について特段上限は設けておりません。 　また、新型コロナウイルス感染症の罹患に限らず、一般的に、非常変災等、児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで校長が出