文部科学省初等中等教育局長

御指摘の千八十六単位時間というか、千十五時間が現在の小学校四年生以上の標準授業時数ですが、我々としては、少なくとも千八十六単位時間以上のカリキュラム、教育課程を編成しているところにつきましては、自らの学校での運営体制というのを考えて、見直していただきたいということを申し上げてございます。 　この千八十六単位時間というのは、週当たり約二単位時間、まあ、千十五時間だから、千八十六は約二単位時間多い場合を想定した数字でございます。この場合、仮に年間の授業週数を最低限の三十五週といたしますと、一週当たり三十一単位時間の授業が必要になります。要すれば、平日五日間のうち七時限目まで授業があるという曜日が一日は生ずる計算になるわけでございます。 　こうしたことを踏まえまして、年間の総授業時数が二こま以上、つまり千八十六単位時間を上回る学校に対しては、指導体制に見合った計画をするよう強く求めているとこ

標準授業時数についてのお尋ねでございます。 　標準授業時数につきましては、教育課程の基準である学習指導要領に定めた内容を指導するために必要な時間として示してございまして、年度が始まる前の計画の段階からこれを下回って教育課程を編成することは適当でないと考えているところでございます。 　その意味におきましては、これが最低の基準かどうかということになりますけれども、計画の段階ではこれを下回って教育課程を編成することは、繰り返しますが、適切ではないという考えでございます。

地域や児童生徒の実態を踏まえまして、指導体制を十分に確保した上で、標準授業時数を上回る教育課程を編成し、児童生徒の豊かな学びのために指導の充実を図るということは否定されるものではないわけでございまして、授業時数の上限の設定は行ってございません。 　例えば、その地域によって、あるいは学校が例えば公立の中高一貫などを設けているときには、その学校の体制にももちろんよりますけれども、必ずしも標準授業時数ということではなく、若干それを上回る授業時数も学校の体制によってはそれはあるんじゃないかと思ってございます。 　弾力的運用のお尋ねがございましたけれども、現在、教育課程の特例校制度などを活用しまして、全国の一割の学校、大体約、小学校、中学校で二万校の一万校で、ちょっと学校数が減っていますけれども、大体二千校、約一割弱が既に教育課程の特例を受けてございまして、かなり弾力的な授業時数の運用をしている

学習指導要領では、各学校における教育課程の編成に当たりまして、週当たりの授業時数が児童生徒の負担過重にならないようにする旨を御指摘のとおり定めているところでございます。 　具体的には、どの程度の週当たり授業時数が児童生徒の負担過重になるかは、まさにこれは、児童生徒の状況でありますとかその地域の状況によっても違います。その判断は、一義的には学校が行うものと考えてございます。

先ほど吉川委員から、局長として把握していないのはおかしいのではないかという、これは我々としては、当然、我々が行っている調査でございますので、その数字は把握してございますけれども、この間、急に見せていただいたあの組合からの、不登校とそれから授業時数の関係みたいなのを示したのを急に見て、それは分からない、そういう意味でございますけれども、数字は把握してございます。 　その上で、近年の不登校の児童生徒の増加、これは、お示しいただいたとおり、非常に増えているところでございます。ただ、これも先生御承知のとおり、不登校児童生徒の不登校になった要因というのは、必ずしも、一概に学習の状況ということだけをやはり捉まえて説明するのはなかなか難しい部分もあるのではないかと思ってございます。 　令和元年以降のコロナ禍の影響による登校意欲の問題でありますとか、あるいは、増加している特別な配慮を必要とする児童生徒

様々な観点から吉川先生から御指摘いただきました。 　まず、先ほど、義務教育に関する意識調査、令和五年に行った調査では、本会議の確かに総理答弁で、子供たちに対する行った調査では、学校での学習量について、約七割弱がちょうどよい、又はやや少ない、少な過ぎる、約三割強がやや多い、多過ぎると感じているデータがございます。ただ、これを我々としてはこれでよしとしている、そういうわけではございません。ただ、みんながみんな多いというような気持ちを持っているわけではないということをお示ししたかったというわけです。 　また、その同じ調査の中で、教員に対して聞いている数字も先ほどいろいろ御披露いただきましたけれども、学校での学習量や週当たりの授業時間について、教員の約五割がちょうどよい、又はやや少ない、少な過ぎる、四割弱がやや多い、一割強が多過ぎると感じているデータがございます。先ほどの数字とちょっと、六割強

吉川先生と私が手元に持っている数字がちょっと違うのでと思いますけれども、令和五年度の義務教育に関する意識に関する調査で、学習量と週当たりの授業時間を聞いてございまして、学習量について、教員に対する結果を申し上げますと、学習量は、多過ぎるというのが、教員は一二％、やや多いというのが三六・〇％、児童生徒は、多過ぎるというのが六・八％、やや多いが二六・二％。 　ですから、学習量としては、教員も児童生徒も、要すれば、半分以下と、多過ぎる、やや多いというのが、多過ぎるというふうになっていまして、もう一つ、週当たりの授業時間が多いかどうかというデータとしては、教員が、多過ぎるが一四・九％、そして、やや多いが三五・四％、児童生徒は、多過ぎるが九・八％、やや多いが二七・六％でございまして、週当たりの授業時間が多いとやや多いというのを、教員が一四・九％と三五・四％、大体これで半分ぐらい、そういう数字になっ

近年、教師の精神疾患による病気休職者が増えているということは我々も重く受け止めてございまして、この委員会でも、この点もいろいろと、メンタルヘルス的なことをしっかりやるべきだという御質問をいただいて、それはそのとおりだと思ってございます。 　ただ、この精神疾患が、やはり学習指導要領そのものが、直接それが作用したということではないのではないかと思ってございます。例えば、多分お手元にあると思いますけれども、吉川先生お持ちかと、平成二十六年度から令和三年度ぐらいというのは、ここ七、八年間ずっと精神疾患の休職者数は同じぐらいであった。つまり、学習指導要領の改訂とは直接は連動するものでなく、ある一定の数字で要は推移をしている。これは、我々としても大変心配してございますけれども、学習指導要領の量の多さと必ずしも連動してではないと思ってございます。 　教師の病気休職者の増加につきましては、こうした重い

お答え申し上げます。 　まず、先ほど吉川先生の方から、四月十六日の佐々木先生への御答弁の中で、私が答弁の中で、私が、教師一人当たりの授業時数については、小学校の教科担任制を進める前は二十七こまぐらいであったところ、大体三こまから三・五こまぐらい、地域によっては状況は違いますけれども、減ってきて、今二十四こまになっているところでございますと答弁させていただきましたが、御指摘ありがとうございます、これは私の誤りでございました。訂正させていただきます。大変失礼いたしました。 　令和元年度時点の持ち授業時数は二十四・六こまでございまして、そこから加配定数の改善等によりまして三・五こま程度の時数の減が見込まれるとなりますので、先ほどの二十七こまというのは訂正をさせていただきます。済みませんでした。 　その上で、御指摘の小学校教科担任制の推進についてでございますが、平成三十年度から三年間で、御承

学校におきましては、労働安全衛生法に基づきまして、常時五十人以上の学校につきましては衛生管理者、十人以上五十人未満、こちらの方が学校は多いわけですけれども、これは衛生推進者の選任など、労働安全衛生管理体制の整備が義務づけられてございますけれども、御指摘のとおり、令和五年度におきまして、衛生管理者の選任率が九八・二％で、衛生推進者が九五・五％と、必ずしも全ての学校で遵守できているわけではございません。 　文部科学省では、これはやはり法令に基づく措置をしていただかなきゃいけませんので、これは、各種会議を通じて法令の趣旨、具体的には、来月の五月にも健康教育・食育行政担当者向けの連絡協議会、ここにおきまして、ここら辺はしっかり、法令が遵守されていないということを含めまして、周知をしたいと思ってございます。 　また、健康管理医の配置率、これは小中学校共に五十人未満の教職員を使用している学校の率が