文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　審議のまとめにこの国立学校、私立学校との違いも明記されておりまして、職務の特殊性については国立学校や私立学校の教師にも共通な点、共通的な性質があるとしながら、公立学校の教師は地方公務員として給与等の勤務条件は条例によって定められているのに対し、国立、私立学校の教師は非公務員であり、給与等の勤務条件は私的契約によって決まるという勤務条件等の設定方法の違いは大きい、これが一つです。 　また、公立の小中学校等は、域内の子供たちを受け入れて教育の機会を保障しており、在籍する児童生徒等の抱える課題が多様であるということ、国立、私立学校に比して、公立の小中学校等においては相対的に多様性の高い児童生徒集団となり、より臨機応変に対応する必要性が高いこと、公立学校の教師は、定期的に学校をまたいだ人事異動が存在することにより、特に社会的、経済的背景が異な

○政府参考人（矢野和彦君）　必ずしもそうとは考えておりません。少なくとも一〇％以上ということで、どういう額になるかはこれから概算要求あるいは予算編成過程で検討されていくものと考えておりますが、少なくとも、人材確保法の趣旨にのっとり、教員給与、今一般の地方公務員に比して優位にはなってはいるところでございますが、本来の人材確保法の趣旨からすると少し縮減してきているんじゃないか、これを踏まえての議論だというふうに考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになり恐縮でございますが、給特法では、教師の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいということで、どこまで職務であるか切り分け難いという教師の勤務の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給するということとされており、教職調整額はまさにこれ本給であるというようなことでございます。 　繰り返し、教師の処遇改善のみならず、今後、学校における働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実などを一体的、総合的に推進することにより教師の時間外在校等時間の縮減を図っていく、これが大事なことであるというふうに考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　代替教師につきましては、一般的に任期付きや臨時的任用で対応しており、義務教育国庫負担金の算定上もこれらを前提として、今現在は国庫負担の対象としているところでございますが、他方、教師不足の状況を踏まえ、文部科学省においては令和五年度より、加配定数を活用し、年度途中に産休、育休を取得することが見込まれる教師の代替者を任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援を行ってございまして、令和六年度は養護教諭、栄養教諭、学校事務職員も対象に拡充したところでございます。 　また、中央教育審議会の審議のまとめにおきましても、若い教職員の増加に伴い、産休、育休の取得者等も増加している中、教職員が安心して産休や育休を取得することができるような体制の整備が必要であるというふうに指摘されたところでございます。 　引き続き、持続可能な学校の指導、

○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘の点は法制上の課題もございますので、この場で検討するとはなかなか申し上げられないんですけど、いずれにしても、あらゆる方策を講じてまいりたいと考えます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　質の高い教育の実現や複雑化、困難化する教育課題への対応を図るとともに、学校における働き方改革を推進する上でも教職員定数の改善は重要と考えております。 　今持ちごま数について触れられておりますけれども、授業の持ちごま数は多いが受け持つ児童生徒は少ない場合、在校等時間が短くなるなど、持ちごま数のみで教師の勤務負担を測ることは十分ではないといった課題があると認識しておりまして、国が一律に上限を設けるのではなく、その部分は学校の実情に応じて柔軟に対応すべきものというふうに考えております。 　他方で、持ちごま数の軽減を図ることは非常に重要な課題と認識しておりまして、特に授業の持ちごま数が多い小学校については、今御指摘ありました教科担任制も進めておりまして、令和六年度においては七年度までの二か年分の改善数を前倒しして盛り込んでいるところでござい

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　一般論としてでございますけれども、定期考査において健康課題を有する児童生徒に対しどのような対応を取るかは各学校の判断により決定されるものでございまして、罹患後症状を有する児童生徒に対しても各学校の判断により合理的配慮を行うことは可能であると考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　近年、子供の数が今委員から御指摘がありましたように減少傾向にあるにもかかわらず、義務教育教科書の購入費の予算額については増加傾向にございまして、直近の定価改定においても、令和五、六年度で四・四％の改定を行ったため、これに伴って一冊当たりの教科書定価も確実に高くなっているところでございます。 　生活科の教科書について御指摘がございましたが、新設当時、一般社団法人教科書協会が策定した「体様のめやす」というものがございますが、多くの教科書発行会社における教科書編集、製作上の標準的な規格となっていたことから、この「体様のめやす」における判型、ページ数、用紙、配色等を参照し、原価計算により定価の決定をしたところでございますが、この「体様のめやす」につきましては、平成十一年十一月に、公取委から発行者の自主的な教科書の編集、製作活動を制限するので取

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　科学研究費助成事業、いわゆる科研費は研究者の自由な発想に基づく学術研究の振興を目的としており、御指摘の今ございました場面緘黙に関する研究課題を含め、研究者から提案された研究課題を審査、採択し、助成を行っているところでございます。科研費による研究成果につきましては学術論文として学術雑誌に掲載されるほか、科学研究費助成事業データベース上で公表されるなどして、我が国の学術研究の振興に寄与しているところでございます。 　その上で、場面緘黙への対応に関してでございますけれども、政策への反映につきまして、科研費等による調査研究で得られました知見等について、国の設置する有識者会議等の御議論も踏まえ、政策決定プロセスにおいて活用させていただくことはあるというふうに承知しております。 　いずれにいたしましても、国の政策決定におきまして、国の政策課題に

○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘の資料についてでございますけれども、確かに指導体制のないまま標準授業数を大きく上回っている場合は見直すべきでございますが、この大きく上回っている場合というのは、まあ千八十六時間、これ理論的には三十五週で七時間以上の授業が幾つか出てくると、こういった場合を見直すべきとしておりまして、千四十、千五十九自体を問題視しているわけではないということをお話し申し上げ、御指摘申し上げたいと思います。 　ただ、千八十六時間については、昨年の通知でも御指摘申しましたとおり、四割弱の学校、小中学校がそういう実態にあるものと考えておりまして、改善が必要な学校があるというふうに考えております。このため、令和五年九月に、標準授業時数を大きく上回った教育課程を編成している場合には見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画とすること、感染症等の不測の事態でも、標準授業時数を