文部科学省初等中等教育局長

具体的にそうした調査を我々の方で行っているわけではございませんけれども、やはりいろいろな報道等でも時々、個人情報に関わるような資料でありますとか、あるいは個人情報が含まれているような、そうした業務について持ち帰ってしまっているということがあることは仄聞しているところでございます。

教科書において、学習指導要領を踏まえ、どのような事柄を取り上げ、どのように記述するかについては、欠陥のない範囲におきまして、民間の各教科書の発行者の判断に委ねられているところでございますけれども、今の高橋委員御指摘の選択的夫婦別姓制度、令和八年度から使用される高校の教科書というのは、今現行で使われている教科書の二回目の検定でございまして、今使用している教科書を一部改訂する形になります。 　今でも夫婦別姓制度について記述しているところがございますけれども、例えば、一番採択率の高い高等学校の家庭科の教科書なんかを見てみますと、法律で夫婦同姓を義務づけている国は日本以外に見当たらない、日常生活での旧姓使用が認められない場面もあり、あえて事実婚を選択する人もいるという記述がある図書の中に、一方で、夫婦や家族の一体感、家族よりも個人が優先されることへの危惧などが上がっているなどの意見も併記して、併

お答え申し上げます。 　今般の教師の処遇改善に当たりましては、教職調整額の改善だけでなく、教師の職責や業務負担に応じた給与とする観点から、給与全体について検討を行っているところでございます。 　今御指摘の給料の調整額につきましては、特別支援学校、特別支援学級及び通級による指導に関わる教師に支給されるものでございますが、近年、通常の学級にも特別支援教育の対象になる児童生徒が非常に多くなってきているなど、全ての教師が特別支援教育に関わることが必要になってきていること、また、教職課程におきまして、特別支援教育に関する科目の必修化も行われたこと、採用後十年までに特別支援教育を二年以上経験するよう文部科学省としても通知をして、皆が特別支援教育に関わる、そうした意識も高まってきているところでございます。こうした教員養成などの取組も進んでいることなどの状況の変化もございまして、こうした点を考慮し、今

うるま委員御指摘のとおり、今後更に通常の学級にも特別支援教育の必要なお子さんも増えていく可能性も高いと思いますし、また、そうした資質をどの教員にも持っていただくことが必要だと思っています。 　一方で、そうした特別支援教育に直接携わっている学校の先生方にとって、給料の調整額というものがございますけれども、これを全く廃止するのでなく半減している、個人個人にとっては、これが、給与が下がることがないような、そうした措置を取ってございまして、一定のそうした特別支援教育、特別支援学校に携わっている先生方にとってのそうした業務の状況というものを勘案しているものでございます。

各学校におきましては、校長のリーダーシップの下で、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒を支援することができるように、関係する教職員が連携し、組織的に対応するということが必要であると考えてございます。 　そのため、きめ細かな指導等を可能とするための教職員定数の改善、そして、今御指摘ございました特別支援教育支援員、外部専門家の配置や、特別支援学校のセンター的機能による支援の強化などを行ってございます。 　具体的には、公立の小中学校における通級による指導の基礎定数化として、平成二十九年度から十年間で、児童生徒十三人に教員一人を開始するとともに、外部専門家の配置事業としては、令和七年度は、昨年度より増加して五百六十人分、そして、特別支援教育支援員の配置に係る経費の地方財政措置につきましても、令和七年度から、令和七年度に増加しまして七万六千四百人分、特別支援学校のセンター的機能の強化に係る教職

うるま委員の方から新聞報道についてございましたけれども、我々文部科学省としては、今の学校の働き方改革、そして教職が魅力あるものとなって優秀な人材がしっかり教職に就いていただく、そしてなるべく離職しないで子供たちと向き合っていただきたいというためには、学校の全体の環境を整備するという観点から、教職員定数を改善することが大事であるし、そして教師の処遇改善も大事であるということで、定数だけが大事であるということではなく、まさに働き方改革も含めて三位一体で、定数の改善、処遇の改善、働き方の改善、これを全体として進めていくということを方向として持っているところでございます。 　その上で、教職員定数の改善につきましては、令和七年度予算につきまして、小学校における教科担任制の拡充といたしまして九百九十名、中学校における生徒指導担当教師の配置拡充として千名、小学校三十五人学級の、これは完成といたしまして

学校のみでは解決が難しい事案の対応に当たりましては、教育委員会が学校に任せることなく保護者等から直接相談を受けたり、学校関係者が専門家に随時相談可能な体制を構築したりすることができる体制を整備していくことが大事であると考えてございます。 　令和六年度よりモデル事業を実施し、令和七年度予算においても約七千四百万円を計上しているところでございますけれども、モデル事業を実施している自治体からは、コーディネーターの活用が職員の負担軽減につながっているというお声、あるいは、早期に専門家とつながるということが課題の早期解決につながっているなどの声が出ていますけれども、我々としても、引き続き、こうした事例における成果はしっかり把握して、横展開をしたいというふうに考えているところでございます。 　あわせまして、そうした保護者対応においては、やはりスクールローヤーも一定の効果があると考えてございまして、

部活動指導手当についてのお尋ねでございます。 　部活動指導手当は、本給等に加えまして、土曜日、日曜日等に部活動の指導に従事した場合に、特殊勤務手当として支給されているものでございます。 　特殊勤務手当といいますのは、著しく特殊な勤務をし、給与上特別の考慮を必要とするものに措置するという趣旨を踏まえまして、平日の部活動指導については、本給等に加えて更に手当を支給することはしてございません。 　一方、部活動を地域移行、地域展開した地域クラブ活動において指導に携わることを希望する教師につきましては、兼職、兼業によりまして地域クラブの指導者として従事することも可能でございまして、そうした場合には別途、別の形での報酬を得ることも可能でございます。 　こうした地域の実情を踏まえた部活動改革の全国的な実施を推進していきたいというふうに考えてございますが、お尋ねの、平日を含めた部活動指導手当を支給

学校、教師が担う業務に係る三分類についてのお尋ねでございます。 　文部科学省が毎年度、教育委員会に行っている調査結果におきましては、令和元年度の給特法改正以降、全体的に取組が進んでいるとは思ってございます。 　ただ、その進捗の状況についてはかなり差がございまして、特に、登下校時の対応は、令和六年度は七二・六％の教育委員会が地域での協力を得ている。部活動については、七四・四％、授業準備については、教員業務支援等と教員が連動をして八〇・〇％、何らかの取組を進めている。支援が必要な児童生徒への対応は九八・四％が学校内での支援で対応しているということで、全体としては、七割以上の教育委員会での、いろいろな業務についての見直しは行われているところではございます。 　ただ一方、うるま委員御指摘のとおり、政令市、都道府県に比べますと、やはり市町村の進捗度合いは低い状況があったり、都道府県の中でも、や

うるま委員御指摘の、各教育委員会によって取組状況が随分異なるという要因につきましては、設置されている学校の規模や、あるいは自治体の中での学校の数、それから一学級当たりの児童生徒数が山間部と都市部はかなり違っていることであるとか、そうした学校の状況の違い、そして課題を抱える家庭や児童生徒が多いような地域も実際あるわけでございまして、地域の協力が得られやすいかどうかということなど、様々な要素が考えられるところでございます。その地域の実情も踏まえた形で、今回、それぞれの教育委員会におきまして、国が定める指針に即した計画を策定し、地域の協力を一層得るために公表をお願いするところでございます。 　そして、各教育委員会で取組を進めるに当たりましては、御提案の、近隣の市町村と協力をして取り組むことが有効な場合も考えられると考えてございます。 　文部科学省としまして、教育委員会の取組をまとめた「「令和