文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　状況によると申しますか、ソフトウエアによっては自動的にできるものもあるとは思いますけれども、現場で行わなければならないものもあるというふうに理解しております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　ＩＣＴ支援員については、いろいろと今その在り方について検討しているところでございます。いずれにしても、学校に対してどういうふうに人的支援を行うかということについて今も中教審で議論しているところでございますので、それらを踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　学習指導に用いる端末につきましては、授業を担任する教師一人につき一台を整備、維持できるよう地方財政措置を講じております。これは正規、非正規、関係ございません。 　現在、児童生徒の一人一台端末の更新を進めておりますが、これに当たっては、教員数分の指導者用端末を整備することを補助の要件といたしております。また、一五％分の予備機の整備費用も補助対象としております。さらに、公務で用いる端末についても地方財政措置を講じてきており、その整備状況は全国的には常勤の教員数を上回る状況にございます。 　こうした状況も踏まえ、各自治体において、非常勤職員も含め、必要な職員が必要な場面で端末を利用できる、利活用できる環境を整えていただきたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　高校における一人一台端末の整備につきまして、これ令和四年度末に行った調査でございますが、高校を設置している自治体のうち約六割が令和五年度中に全学年での整備を完了すると回答しております。現時点でまだ整備が完了していない部分につきましても、令和六年度までにほぼ全ての公立高校において全学年で一人一台環境が実現するよう整備が進められているところでございます。 　今後についてでございますが、義務教育段階において一人一台端末環境で学んだ児童生徒が高校に進学した後も同様の条件で学ぶことができる環境を整えることは非常に重要であるというふうに考えておりまして、文部科学省におきましては、各自治体の整備状況について調査等を通じて状況把握に努めているところでございます。全国の高校において一人一台端末環境が速やかに実現されるよう、設置者の取組を促してまいります。 　高校における端末整

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えします。 　令和五年度の文部科学省の調査におきまして、幼稚園において、二百三十三園に二百六十六名の医療的ケア児が在籍しており、これらの園児に対する医療的ケアを実施する看護師や一定の研修を修了した教員等の認定特定行為業務従事者は、七十四園に百五十一名が配置されているところでございます。 　文部科学省といたしましては、医療的ケア児支援法の施行を踏まえ、医療的ケア児が在籍している幼稚園への看護師等の配置を支援するため、令和四年度から私立幼稚園を対象として補助事業を実施いたしております。 　引き続き、幼稚園における看護師等の配置を含む実施体制の充実に努めてまいります。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　令和四年度に、文部科学省が地方公共団体に対し、ルーターの使用率が低調となった理由を調査したところ、臨時休校の状況が落ち着いたこと等から、想定より貸与希望者が少なかった等の回答がございました。 　一方、公費を使って整備されたルーターの有効活用を図っていくことは極めて重要と認識しており、文科省では、放課後子供教室での家庭学習における活用促進や、遠足、社会科見学など、校外活動など家庭学習以外の有効な活用方法等を令和五年二月に周知したところでございます。 　今後も、あらゆる機会を通じまして、本来の目的である家庭学習での活用も含め、ＷｉＦｉルーターの有効活用を促進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　ＩＣＴを活用した学習支援などにより不登校の児童生徒の学習機会を確保することは大変重要なことだと考えております。 　文部科学省といたしましては、不登校児童生徒の個々の状況に応じた支援を推進する観点から、ＩＣＴ等を活用した学習活動を効果的に取り入れていく必要があると考えております。このため、不登校児童生徒が自宅におきましてＩＣＴ等を活用した学習活動を行う場合、一定の要件を満たせば、学校長の判断で、指導要録上の出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができるとしております。 　引き続き、文部科学省といたしましては、各教育委員会等に対して、好事例の周知等と併せて、ＩＣＴを活用した学習の成果の適切な評価の実施を促してまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの教員業務支援員につきましては、令和五年度の予算額は、今委員から御指摘のございましたとおり、約五十五億円であり、一万二千九百五十人の予算上の配置を見込んでおりました。令和六年度におきましては、全ての小中学校への配置が可能となるよう、二万八千百人の配置に必要な、対前年度約二十六億円増の約八十一億円を計上したところでございます。 　引き続き、教員業務支援員との協働により、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備に取り組んでまいります。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　予算の執行自体は、今申請を受け付けておりまして、まだ交付決定がなされていない状況ではございます。 　教員業務支援員につきましては、令和六年度に、先ほど申しましたとおり、全ての小中学校への配置が可能となる規模に予算が拡充されたこと等を踏まえ、各教育委員会や学校において教員業務支援員との協働の推進に向けた様々な取組が行われると承知しております。 　文部科学省といたしましては、導入に向けたポイントなどを盛り込んだ教員業務支援員との協働の手引きを全都道府県・指定都市教育委員会に送付し、周知を図りながら、その活用等を通じて、それぞれの現場の実情に応じた配置の充実と協働の促進を支援しているところでございます。 　また、教員業務支援員の地方負担分については地方財政措置が講じられているということを踏まえて、引き続き、各自治体において更なる積極的な活用が促さ

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御指摘のございました境界知能について、必ずしもつまびらかでないということでございますので、委員の御質問に正確にお答えすることはなかなか難しいわけですが、あえて、令和四年十二月に文部科学省が公表した通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査におきまして、通常の学級に在籍し、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合で答えさせていただきます。その割合は、小学校、中学校においては推定値八・八％、高等学校においては推定値二・二％という結果になっております。 　この調査結果につきましては、発達障害のある児童生徒数の割合を推定するものではなく、学級担任等の回答により、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒数の割合を推定したものでございます。