文部科学省初等中等教育局長

石井委員御指摘のとおり、昨年六月に公表しました学校給食に関する実態調査の結果におきますと、給食未実施校や、給食実施校におきましても、重度のアレルギーあるいは不登校等の理由により給食を喫食していない、食べることのできない児童生徒は約六十一万人となっている実態がございます。 　また、中学校におきましてその給食を喫食していない児童生徒が多い理由として、一部の自治体では、家庭からのお弁当を持参するのか、それとも給食を喫食するのかという、その都度選べる選択型の給食を実施しているものもかなりあるというふうなことも聞いているところでございます。 　児童生徒間の公平性など、三党間のこの合意でも様々な論点が挙げられているところでございまして、この給食の無償化の実施についても、そうした論点を十分な検討を行いまして、意義のあるようなものにするべく取り組んでまいりたいと考えてございます。

自民党、公明党、日本維新の会の三党間の合意におきまして、いわゆる高校無償化につきまして、平木委員御指摘の教育の質の確保の観点のみならず、義務教育との関係、多様な人材育成の実現、収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲の考え方、私立の加算金額の水準の考え方、支給方法の考え方、高校間での単位互換に関すること、国と地方の関係、公立と私立の関係、現場レベルの負担といった多角的な論点について十分な検討を行うとされてございます。 　その制度設計をするに当たりましては、三党の検討状況を踏まえながらも、委員御指摘の公立高校関係者、これは私立関係者もだと思いますけれども、そうした現場の声をしっかりとお聞きしながら必要な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。

今、令和三年に取りまとめられました中央教育審議会の答申を引用させていただきますけれども、これまでの学校教育につきましては非常に大きな成果があると、知徳体を一体的に育む我が国の学校教育の良さを、そうした良さを受け継ぎながら、さらに、令和の日本型学校教育として、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現していくことが中教審答申でも示されているところでございます。 　具体的には、令和に入ってから、コロナ禍を経て、一人一台端末として整備したＧＩＧＡスクール構想の中で、そうしたツールとしてのＩＣＴを基盤としながら、子供一人一人の特性や学習進度等を踏まえたきめ細やかな指導、子供一人一人の興味、関心等に応じた学習指導や課題の提供を行う個別最適な学びと、そして、多様な他者と協働しながら一人一人の良い点や可能性を生かしていく、そうした協働的な学びを一体的に充実していくということが求

お答えいたします。 　子供たちが誰一人取り残されないよう、多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の編成を促進することは大変重要な課題であると考えてございます。 　現行制度下でも、各自治体あるいは学校で様々な取組がされているところでございますけれども、その中では、時間割編成を工夫しまして、午前は教科等の授業を実施して、午後は時間を個々の児童の関心に応じた探求活動に充てる取組でありますとか、工夫を凝らした校舎を生かして、学ぶペース、あるいは方法、場所など、子供たちが教師の指導の下で自らが選びながら学ぶ取組などが行われてございます。一人一人に合った主体的な学びを推進する観点から今回の指導要領も検討してまいりたいと思ってございます。 　教員の負担感ということも御指摘いただきました。質の高い教育を実現していく上では、やはり教師の力量によるところが大きいわけでございますけれども、全体としての教育

いわゆるデジタル教科書についてのお尋ねでございます。 　デジタル、いわゆるデジタル教科書につきましては、今御指摘のように、紙の教科書が教科書なんですけど、それをデジタル化したのをいわゆるデジタル教科書として学校の方で使用をしているところでございます。 　これは、小学校五年生から中学校三年生を対象としまして、令和三年度から五年度は実証事業で実施をしてございましたけれども、令和六年度からは購入費として、小学校五年から中学校三年の英語、それから数学、算数については、全国の学校ではないんですが、半数程度で学習者用のデジタル教科書を国から提供しているところでございます。 　活用状況につきましては、これは各自治体の学校でデジタル、いわゆるデジタル教科書を使う頻度や活用の仕方が非常に様々でございますが、我々が取っている統計では、六割以上の教師が四回に一回程度の、以上の授業でいわゆるデジタル教科書を

吉良委員から不登校が増加する背景についてお尋ねでございますけれども、なかなか一概に背景申し上げることは難しいところはあるわけでございますが、一つには、児童生徒の休養の必要性を明示しました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法と言われているもの、この趣旨の浸透等による保護者等の学校に対する意識の変化、あるいは、コロナ禍の影響もあります登校意識の低下、特別な配慮を必要とする児童生徒に対する早期からの適切な指導や必要な支援に課題があったことなどが考えられるところでございます。

吉良委員から御紹介いただきました令和五年度の調査結果によりますと、小中学校における不登校児童生徒についての学校が把握した事実につきまして、一番多かったのは、三二・二％、学校生活に対してやる気が出ない等の相談があったという事実、二番目に、二三・一％ですけれども、不安、抑うつの相談があった、三番目には、二三・〇％、生活リズムの不調に関する相談があった、そして四番目に、学業の不振や頻繁な宿題の未提出が見られたこと、五番目に、いじめ被害を除く友人関係をめぐる問題の情報や相談があったことが上位を占めているところでございます。

お答えいたします。 　今、吉良委員の方から御指摘いただきましたＣＯＣＯＬＯプランの中で、学校で過ごす時間の中で最も長い授業を改善することというのを取組の一つとして掲げてございますけれども、これは、一人一人の子供の状況も踏まえて、そうした学習進度や興味、関心等に応じた指導など、一方通行ではない、子供たちの特性に合った柔軟な学びを教師の裁量性がある指導の下で実現して主体的に学べるようにすることを目指したものであって、授業時数や内容の削減そのものを、削減を目指したものではないと考えてございます。 　ただ、今回、新しい指導要領の検討の中においては、これまで積み上げてきたいろいろな教育課程の中で教科書も大変厚くなっている、あるいは教師用指導書も厚くなって、授業づくりの実態としてあれもこれもやはりやる必要があるという中で進めてきた実態もあることは事実でございます。 　授業づくりの全体を捉えた上で

平成十五年三月の協力者会議の報告を御紹介いただきました。 　令和五年十一月に文部科学省から発出しました通知におきましても、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方としまして、学校教育の役割は極めて大きく、学校教育の一層の充実を図るための取組が重要であることとともに、既存の学校教育になじめない児童生徒については、学校としてどのように受け入れていくかを検討し、なじめない要因の解消に努める必要があること等を示しているところでございまして、御指摘の平成十五年三月の報告の該当部分の考え方は現在も引き継いでいるというところでございます。

今も御答弁させていただきましたが、御指摘の平成十五年三月の報告の該当部分の考え方は現在も引き継いでいるところでございます。