文部科学省初等中等教育局長
文部科学省初等中等教育局長に関連する発言1272件(2023-02-20〜2025-12-05)。登壇議員3人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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参議院 | 2024-04-18 | 文教科学委員会 |
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○政府参考人(矢野和彦君) お答え申し上げます。
令和四年度児童生徒の問題行動・不登校等の生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、児童生徒の自殺者数は過去二番目に多い四百十一人となっているところでございます。
文科省といたしましては、児童生徒の自殺者数が増加傾向にあることを憂慮すべき状況であると考えており、引き続き児童生徒の自殺予防の取組に全力を尽くしてまいります。
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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参議院 | 2024-04-18 | 文教科学委員会 |
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○政府参考人(矢野和彦君) お答え申し上げます。
本調査におきましては、六百九十五名の児童生徒が病気などを除いて年間三十日から六十日くらい以上欠席したと回答しておりますけれども、調査の正確性を期すため、このうち教師も令和四年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において不登校と回答した児童生徒二百三十九名を本調査においては不登校児童生徒と分類したと承知しております。
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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参議院 | 2024-04-18 | 文教科学委員会 |
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○政府参考人(矢野和彦君) お答えを申し上げます。
本調査におきましては、協力した自治体により多少の違いはあるものの、前年度不登校であった児童生徒への調査につきましては、一人一台端末などを用いた回答フォームの案内用紙又は紙で回答できる調査用紙を児童生徒に配付又は自宅に郵送し、児童生徒やその保護者が自宅等で回答し、調査用紙に回答した場合は教育委員会等に回答用紙を郵送する方法を取っているところでございます。
ただ、児童生徒や保護者の状況におきましては調査依頼がこれなかなか困難な場合がございますので、その場合は調査を依頼しないということも可能だということを注釈で書いているところでございます。
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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参議院 | 2024-04-18 | 文教科学委員会 |
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○政府参考人(矢野和彦君) お答えします。
いわゆるネットいじめが増加した背景については様々な要因があるというふうに考えておりますが、例えば、スマートフォン等の普及に伴い子供たちがネット環境に触れる機会が多くなったこと、SNS等のネット上のいじめについては学校による積極的な認知が進んだ等が考えられるところでございます。
以上でございます。
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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参議院 | 2024-04-18 | 文教科学委員会 |
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○政府参考人(矢野和彦君) お答え申し上げます。
スクールカウンセラーについては、学校教育法の施行規則、これ省令でございますが、スクールカウンセラーは学校における児童生徒の心理に関する支援に従事する職として位置付けられております。
職務内容でございますが、心理に関する高度な専門的知見を有する者として、不登校、いじめや暴力行為等の問題行動、子供の貧困、児童虐待等の早期発見や、学習面、行動面で何らかの困難を示す児童生徒及びその保護者へのカウンセリング、教職員への助言、援助を行うこと等を想定しているところでございます。
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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参議院 | 2024-04-18 | 文教科学委員会 |
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○政府参考人(矢野和彦君) 御指摘のとおりでございます。
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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参議院 | 2024-04-18 | 文教科学委員会 |
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○政府参考人(矢野和彦君) これ、予算の積算上でございますが、全ての公立小中学校に対して行う、これ、基礎配置として一週間当たり週四時間、加えて、いじめ、不登校対策等の課題に応じた重点配置として八時間の配置が可能となるように補助しております。
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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参議院 | 2024-04-18 | 文教科学委員会 |
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○政府参考人(矢野和彦君) お答え申し上げます。
文部科学省が実施するスクールカウンセラー等活用事業におきましては、実施要領上、スクールカウンセラーに対して報酬、交通費等を支払うということが要項上可能となっております。
その上で、文部科学省としては、一般的に、安定的な任用の下、適切な人材の確保により児童生徒等、児童生徒への相談対応が行われることが望ましいと考えておりますが、各自治体が個別にスクールカウンセラーを任用するに当たっては、各自治体の権限と責任の下で判断されるべきものと考えております。
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2024-04-03 | 文部科学委員会 |
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○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
今先生から御紹介いただきました大変痛ましい事故につきましては、詳細について、現在もみやま市により調査を実施していただいているところでございます。
本年二月二十六日、福岡県みやま市の児童が学校給食時間における窒息事故の疑いにより亡くなる事故が発生したことを受けまして、文部科学省としては、二月二十七日付で、学校給食における事故の防止について、改めまして各都道府県教育委員会等に対し、指導の徹底を求める事務連絡を発出したところでございます。
文部科学省では従前より食に関する指導の手引というものを出しておりますが、それにおいて、学校給食時における安全に配慮した食事の指導の在り方、事故等のときの対処の方法、指導に当たっての留意点等を示しているところでございまして、引き続き、学校給食の安全な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2024-04-03 | 文部科学委員会 |
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○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
今委員から御指摘のございましたとおり、給食の時間については、各教科の授業のような標準的な時間の設定はなく、各学校において適切に時間を設定すべきものではございますが、先ほどこれも指摘のございましたとおり、指導の時間を含め、ゆとりを持って当番活動や会食ができるよう時間の確保に努める必要がある旨、示しているところでございます。
今回、現在、みやま市の教育委員会において調査、検証を行っているものと承知しており、その要因等が今現在特定されているわけではございませんが、みやま市教育委員会から聞き取りしたところ、当該学校における給食の時間の準備、片づけ等を含めた時間は四十五分、準備に十五分、会食二十五分、後片づけ五分という報告を受けておりまして、給食の時間が極端に短かったとは認識していないところでございます。
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