文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　公立学校の教師の処遇等を定めている給特法では、教師はその自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどにより、どこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務の特殊性等から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間内、の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとされております。 　給特法につきましては、その在り方も含め具体的に検討すべき課題と認識しておりまして、現在、中央教育審議会において総合的に御検討いただいているところでございます。 　引き続き、教師の質の向上に向けて、学校における働き方改革、教師の処遇改善等に努めてまいりますが、今御指摘のございました定数の改善につきましては、令和六年度予算案において、小学校高学年における教科担任制の強化に係る加配定数について、当初の一年前倒し、令和六年、七年度の二か年分に当

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　校舎等の清掃や環境整備等、学校用務員が行う職務については、円滑な学校運営上重要であると考えておりまして、今委員から御指摘のとおり、学校教育法上の任意の配置とはなっておりますが、現在、実態を踏まえて、地方交付税により措置がなされているところでございます。 　学校の環境整備等について、これを公務員としての学校用務員として行うか、任用して行うか、あるいは必要に応じて民間に委託して行うかなどを含めて、学校現業職員の配置については、学校の設置者である各地方公共団体において、学校の規模、職員配置の状況等を総合的に検討して、その権限と責任において判断すべきものと考えておりますが、今回の能登地震で何か支障あるということがございましたら、何らかの対応も検討したいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　教育基本法は、昭和二十二年だったでしょうか、できておりますけれども、これは日本国憲法第二十六条に基づきまして制定されたものでございまして、義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものでございまして、教育基本法第五条一項は、日本国憲法第二十六条第二項と同様、日本国憲法第二十六条第一項に規定される教育を受ける権利を保障するものでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　少し丁寧に御説明申し上げたいと思いますが、学校教育法就学義務違反として判例が幾つかございます。 　委員御指摘のとおり、昭和三十年代から五十年代にかけてどういったものがあるかというと、やはり十四歳の子供をパチンコ店員として働かせていたであるとか、あるいは資力があるにもかかわらず学校に通わせなかったというものがある一方、例えば男女共学に反対して子供を学校に通わせなかったという事例がございました。最近の事例でいきますと、アイドル活動をさせて学校に通わせなかったという事例もございます。 　また、更に申しますと、数年前に野田市で子供が虐待死した事件がございました。このお子さんは、転校と不登校を繰り返しておりました。現在、虐待、児童虐待、不登校と同様、まあ二十二万人と最新の数値は聞いておりますけれども、かなり増えているところでございます。また、その虐待が学校教育活動の中

○政府参考人（矢野和彦君）　インターナショナルスクールについてはともかくといたしまして、フリースクールにつきましては、先ほど委員から御指摘のあったようなしっかりとした手続がなされておりましたら、これは就学義務違反には、就学義務を免除されているわけではございませんけれども、出席の督促は行わないというのが実務でございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　令和六年三月現在、学びの多様化学校は全国に二十四校設置されており、そのうち公立学校が十四校、私立学校が十校で四割強を占めておるところでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　文部科学省に設置しました検討会議におきまして昨年三月に取りまとめた報告で、特別支援学校と小中高等学校を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの創設等について提言されたことを踏まえ、今御指摘のありましたとおり、文科省におきましては、その実現に向けて必要な予算を令和六年度予算案に〇・八億円を計上したところでございます。 　具体的には、先進的な取組を行おうとする自治体等に公募を行い、予算積算上の十四か所に委託することを予定しており、特別支援学校と小中高等学校において障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進め、一緒に教育を受ける状況と、柔軟な教育課程及び指導体制の在り方などについて様々な観点から実証的な研究を行うこととしております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　昨年三月の検討会議の報告では、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が可能な限り共に学ぶ環境整備につきまして、障害のある児童生徒のみが在籍している特別支援学校では、その立地場所も影響し、年に一度の文化祭等で小中学生との交流にとどまるなど、必ずしも共に学ぶ機会が十分でない状況が見られるということなどが指摘されたところでございます。 　このため、本事業においては、特別支援学校と小中高等学校、一体的な運営や物理的な状況などを十分生かし、交流及び共同学習を従来よりも多く取り組んでいただくほか、交流的な側面だけではなく、教育課程上の位置付けや狙い等を明確にし、共同学習を通してそれぞれの子供が授業内容を理解し、学習活動に参加している実感、達成感を持てる取組を進めていただくことを考えているところでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　本事業におきましては、両校の教育課程をコーディネートする役割を担うカリキュラムマネジャーを中心に、行事、交流、日常的な交流にとどまらず、学校での創意工夫による各教科等での交流及び共同学習を実施すると、こういったことを想定しております。 　具体的には、各教科及び総合的な学習の時間での実施、学校設定教科・科目での実施、特別支援学校高等部の職業や専門教科での実施などを通じて、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に学ぶための新しい事業の在り方などについて実証的な研究を行うという、こういうこととしております。

○政府参考人（矢野和彦君）　文部科学省におきましては、インクルーシブ教育システムの推進のため、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪といたしまして、特別支援教育の充実に取り組んできているところでございます。 　今回のインクルーシブな学校運営モデル事業を着実に進め、他の地域への展開を図るなど、よりインクルーシブな学校の実現を目指して取組を進めていきたいと考えております。