文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官

○政府参考人（八木和広君）　お答えいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台端末を利用した教育データの利活用は学びの質の向上などのメリットがあると考えていますが、他方で、令和五年四月に施行された改正個人情報保護法等に基づいて児童生徒の個人情報を適正に取り扱うことが前提となります。 　文部科学省では、児童生徒や保護者から個人情報やプライバシーの観点の不安の声もあることを受けまして、各自治体が個人情報を取り扱う際の参考資料である教育データの利活用に係る留意事項第二版を本年三月末に策定、公表しました。 　また、五月には、御指摘のとおり、教育委員会向けの説明会を開催しまして、個人情報保護を踏まえて留意すべき内容について具体的な事例に沿って説明を行ったところでございます。 　文部科学省としましては、各教育委員会において、個人情報やプライバシーの保護を前提としながら、教育データの利活

○八木政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省において実施している外国人の子供の就学状況等調査結果におきまして、令和四年度の調査結果では、不就学の可能性のある子供の数は八千百八十三人、六・〇％となっており、そのうち、小学生相当は五千二百八十六人、五・五％、中学生相当は二千八百九十七人、七・一％となっております。 　また、進学率につきましては、文部科学省において実施している日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査において、令和三年度の調査結果では、全中学生等の高等学校等への進学率は九九・二％、日本語指導が必要な中学生等の高等学校等への進学率は八九・九％、そして、全高等学校等の高等教育機関等への進学率は七三・四％、日本語指導が必要な高校生等の高等教育機関等への進学率は五一・八％となっております。

○政府参考人（八木和広君）　お答えいたします。 　ＰＴＡを含む社会教育関係団体につきましては、社会教育法第十二条により、国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対して、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならないとされております。また、同法十一条において、文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これらに対して専門的技術的指導又は助言を与えることができるとされております。 　こうした法の趣旨も踏まえれば、国が社会教育関係団体であるＰＴＡの入退会について指導することについては慎重に考える必要があると認識しており、ＰＴＡと学校においてよく話合いをしながら解決していただくべきものと考えております。

○八木政府参考人　お答えいたします。 　我が国の在留外国人数は今後も増加することが見込まれ、先ほど委員から御指摘いただいた自治体アンケート調査結果でも示されておりますように、日本語教育に対するニーズはこれまで以上に高まっているものと認識しております。このような中、外国人が必要な日本語を理解し、使用する能力を身につけられる環境の整備が重要と考えております。 　文部科学省といたしましては、本年四月から施行された日本語教育機関認定法による質の担保された日本語教育機関の認定制度と登録日本語教員の資格制度を着実に実施し、日本語教育の適正かつ確実な実施を図ってまいります。 　また、日本語教育の環境に地域差があること等の課題に対応し、各地域で日本語学習を希望する外国人等が学習機会を得られるよう、都道府県等による地域日本語教育の総合的な体制づくりへの支援などを行うとともに、オンラインで日本語学習が可

○八木政府参考人　お答えいたします。 　我が国の在留外国人の数が今後も増加することが見込まれる中、外国人が必要な日本語を理解し、使用する能力を身につけられる環境の整備が重要と考えております。 　文部科学省といたしましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップを踏まえ、本年四月から施行された日本語教育機関認定法による、質の担保された日本語教育機関の認定制度と登録日本語教員の資格制度を着実に実施し、日本語教育の適正かつ確実な実施を図ってまいります。 　また、これらに加えまして、各地域で日本語学習を希望する外国人等が学習機会を得られるよう、都道府県等による地域日本語教育の総合的な体制づくりへの支援、各市町村に対する日本語教育の有識者であるアドバイザー等の派遣による日本語教室の開設支援、ＩＣＴ教材の多言語化などの充実による支援、日本語教師や学習支援者の養成、研修等を実施しているところ

○八木政府参考人　お答えいたします。 　大学について言えば、ちょっと資料が今手元にないんですが、専門学校につきましては、一定の留学生が来ておりまして、例えば令和元年の場合ですと、二〇一九年度ですね、二五％が留学生が専門学校に在籍している実績がございます。

○八木政府参考人　申し訳ございません。ちょっと今、手元に資料がございませんので、後ほどまた資料の方をお届けさせていただきます。（発言する者あり）

○八木政府参考人　お答えいたします。 　今、法務大臣が御答弁されましたように、御指摘の地方分権提案につきましては、民間の教育機関との関係性に留意しつつ検討する旨が令和五年十二月の対応方針で閣議決定されているところでございます。 　文部科学省といたしましても、関係団体の意見を伺いつつ、引き続き法務省や厚労省とともに検討を進めてまいります。

○政府参考人（八木和広君）　お答えします。 　文部科学省が担当する日本語教育プログラムでは、定住地での生活立ち上げに向けた基礎的な日本語能力を育成することを目的としております。 　具体的には、難民認定された外国人に対して、日本語教育の定住支援プログラムとして、昼の時間で六か月、夜間一年間の五百七十二時限の日本語教育を提供しております。

○政府参考人（八木和広君）　希望される方に対してプログラムを提供しているということでございます。