文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官

○八木政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省が行った令和三年度学校図書館関係費の決算額調べでは、学校図書費の決算額は約百二十七億であり、同年度の地方財政措置額二百二十億の約六割程度となっています。 　令和四年度から八年度までを対象とする第六次学校図書館図書整備等五か年計画を策定し、計画的な図書の購入を始め、新聞の配備、学校司書の配置拡充に必要な経費として、単年度で四百八十億円、五か年で二千四百億円の地方財政措置を講じており、文部科学省においては、各種会議等での説明や通知等において周知の徹底を図っているところです。 　文部科学省としては、第六次学校図書館図書整備計画の趣旨を踏まえ、各自治体においてしっかりと予算措置が図られるよう、引き続き、計画の趣旨等の理解増進を図るとともに、現状把握や予算措置の参考となる資料の作成、配付を通じて、学校における図書の整備等を推進してまいります。

○政府参考人（森友浩史君）　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードには、オンライン上での厳格な本人確認を可能とする電子証明書の機能がございます。学校教育における手続や情報連携をオンライン上で行う場合の本人確認手段として活用することが可能でございます。 　学校教育におきましてマイナンバーカードの活用が考えられます具体的な場面といたしましては、例えば、学校、教育委員会と児童生徒やその保護者等とで情報を共有するようなポータルサイトを作り、そこへのログイン時等に使うということが考えられます。こういったことによりまして、成績や在学証明書などの重要情報などをセキュリティーの高い状態で共有することが可能となります。

○政府参考人（森友浩史君）　大変申し訳ありません。ちょっと、なかなか難しいので御答弁控えさせてください。

○政府参考人（森友浩史君）　お答え申し上げます。 　地域公共交通機関は、地方に住む子供たちが安心して通学するための交通手段として重要なものであると認識をしております。自治体によりましては、その地域の実態に応じまして、通学に地域の路線バスを効果的に活用している事例もあるものと承知をしております。 　文部科学省では、へき地学校、学校統廃合等に係る児童生徒の通学条件の緩和を図るために、義務教育段階におきましては、へき地児童生徒援助費等補助金におきまして、スクールバスの購入費に対する補助のほか、スクールバスの運行を委託する経費ですとか通学定期代に対する支援を行っております。なお、高校段階につきましては、それぞれの地域の実態を踏まえて、各地方自治体において必要な支援が行われていると承知をしております。 　先生御指摘の事業者に対する支援というものは難しいところでありますけれども、各自治体の取組も

○森友政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、各学校等に配付をしております学校の危機管理マニュアル作成の手引におきまして、Ｊアラート等を通じて緊急情報が発信された際の対応についても示しております。 　その中で、登下校中の場合につきましても、地震発生時と同様に、そのとき入手した情報に基づき児童生徒等が自らの判断で冷静に行動ができるよう、事前に指導しておくこと、あるいは、屋外スピーカー等の警報が場所によって聞こえない場合においても、緊急情報を知った人が何らかの行動を取ることから、周囲の変化や人の行動を参考にすること、また、電車やバス等の公共交通機関におきましては、車内に流れる情報や乗務員の指示を注意して聞き、その指示に従うことなどをお示ししているところでございます。

○森友政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＩを活用した様々なサービスが生まれる中で、海外において、先生御指摘の、様々な取扱いや議論があるものと承知をしております。 　教育におけます新たな技術の活用に当たりましては、そのメリットとデメリットの両方に留意することが重要であると考えております。 　このため、文部科学省におきましては、学習指導要領の中で、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して問題を発見、解決したり自分の考えを形成したりしていくために必要な資質、能力として情報活用能力を育成することを定めております。あわせて、情報には誤ったものや危険なものがあること、情報を利用する際に他者の権利を侵害しないようにすることを考えさせる学習活動などを通じまして、情報モラルを確実に身につけさせることとしております。 　子供たちが自ら学び、自ら考えることは重要でございます。新たな技術の有効性や活