八木和広

○八木政府参考人　お答えいたします。 　本年四月から施行されました日本語教育機関認定法に基づく日本語教育機関の認定申請におきましては、認定等に当たり確認すべき事項や日本語教育課程編成のための指針、よくある質問集などの各種資料を公表し、また事前の説明会を複数回開催すること等により、必要な情報の提供に努めております。また、実際の申請に当たりましては、問合せ窓口を通じた質問対応や、事前相談による書類の形式的な指摘、確認の実施など、各機関の円滑な申請をサポートするため、丁寧な対応を心がけております。 　なお、委員御指摘の不服申立てにつきましては、認定申請における審査結果について不認定となった機関の設置者より、行政不服審査法に基づく不服の申立て等を行うことが可能であり、その場合は法令に基づき適正に対処してまいります。

○八木政府参考人　お答えいたします。 　認定日本語教育機関において日本語教育課程を担当する者は登録日本語教員でなければならないこととされており、登録日本語教員として登録を受けるためには、日本語教員試験の基礎試験及び応用試験の合格と実践研修の修了が必要となっています。 　登録につきましては、現に法務省告示機関で勤務されている日本語教員を中心に、新たな制度への円滑な移行と負担の軽減の観点から、一定の要件を満たす場合には試験や実践研修を免除する経過措置を五年間設けることとしております。 　具体的には、法務省告示機関などで実務経験を有する日本語教員の方で現行の告示機関の教員要件を満たす日本語教員養成課程等を修了されている方につきましては、実践研修を免除するとともに、オンデマンド形式の講習の受講を条件に日本語教員試験の基礎試験を免除することとしており、こうした経過措置を設けることで、制度の円滑

○八木政府参考人　お答えいたします。 　日本語教員試験につきましては、令和六年度日本語教員試験実施要項におきまして、合格基準を、基礎試験については総合得点で八割、応用試験については六割の得点としているところです。 　なお、実施要項において、基礎試験、応用試験とも、今後の年度ごとの難易度等によって合格基準の調整を行ってまいります。

○政府参考人（八木和広君）　お答えいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台端末を利用した教育データの利活用は学びの質の向上などのメリットがあると考えていますが、他方で、令和五年四月に施行された改正個人情報保護法等に基づいて児童生徒の個人情報を適正に取り扱うことが前提となります。 　文部科学省では、児童生徒や保護者から個人情報やプライバシーの観点の不安の声もあることを受けまして、各自治体が個人情報を取り扱う際の参考資料である教育データの利活用に係る留意事項第二版を本年三月末に策定、公表しました。 　また、五月には、御指摘のとおり、教育委員会向けの説明会を開催しまして、個人情報保護を踏まえて留意すべき内容について具体的な事例に沿って説明を行ったところでございます。 　文部科学省としましては、各教育委員会において、個人情報やプライバシーの保護を前提としながら、教育データの利活

○八木政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省において実施している外国人の子供の就学状況等調査結果におきまして、令和四年度の調査結果では、不就学の可能性のある子供の数は八千百八十三人、六・〇％となっており、そのうち、小学生相当は五千二百八十六人、五・五％、中学生相当は二千八百九十七人、七・一％となっております。 　また、進学率につきましては、文部科学省において実施している日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査において、令和三年度の調査結果では、全中学生等の高等学校等への進学率は九九・二％、日本語指導が必要な中学生等の高等学校等への進学率は八九・九％、そして、全高等学校等の高等教育機関等への進学率は七三・四％、日本語指導が必要な高校生等の高等教育機関等への進学率は五一・八％となっております。

○政府参考人（八木和広君）　お答えいたします。 　ＰＴＡを含む社会教育関係団体につきましては、社会教育法第十二条により、国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対して、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならないとされております。また、同法十一条において、文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これらに対して専門的技術的指導又は助言を与えることができるとされております。 　こうした法の趣旨も踏まえれば、国が社会教育関係団体であるＰＴＡの入退会について指導することについては慎重に考える必要があると認識しており、ＰＴＡと学校においてよく話合いをしながら解決していただくべきものと考えております。

○八木政府参考人　お答えいたします。 　我が国の在留外国人数は今後も増加することが見込まれ、先ほど委員から御指摘いただいた自治体アンケート調査結果でも示されておりますように、日本語教育に対するニーズはこれまで以上に高まっているものと認識しております。このような中、外国人が必要な日本語を理解し、使用する能力を身につけられる環境の整備が重要と考えております。 　文部科学省といたしましては、本年四月から施行された日本語教育機関認定法による質の担保された日本語教育機関の認定制度と登録日本語教員の資格制度を着実に実施し、日本語教育の適正かつ確実な実施を図ってまいります。 　また、日本語教育の環境に地域差があること等の課題に対応し、各地域で日本語学習を希望する外国人等が学習機会を得られるよう、都道府県等による地域日本語教育の総合的な体制づくりへの支援などを行うとともに、オンラインで日本語学習が可

○八木政府参考人　お答えいたします。 　我が国の在留外国人の数が今後も増加することが見込まれる中、外国人が必要な日本語を理解し、使用する能力を身につけられる環境の整備が重要と考えております。 　文部科学省といたしましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップを踏まえ、本年四月から施行された日本語教育機関認定法による、質の担保された日本語教育機関の認定制度と登録日本語教員の資格制度を着実に実施し、日本語教育の適正かつ確実な実施を図ってまいります。 　また、これらに加えまして、各地域で日本語学習を希望する外国人等が学習機会を得られるよう、都道府県等による地域日本語教育の総合的な体制づくりへの支援、各市町村に対する日本語教育の有識者であるアドバイザー等の派遣による日本語教室の開設支援、ＩＣＴ教材の多言語化などの充実による支援、日本語教師や学習支援者の養成、研修等を実施しているところ

○八木政府参考人　お答えいたします。 　大学について言えば、ちょっと資料が今手元にないんですが、専門学校につきましては、一定の留学生が来ておりまして、例えば令和元年の場合ですと、二〇一九年度ですね、二五％が留学生が専門学校に在籍している実績がございます。

○八木政府参考人　申し訳ございません。ちょっと今、手元に資料がございませんので、後ほどまた資料の方をお届けさせていただきます。（発言する者あり）