文部科学省高等教育局長

お答えを申し上げます。 　令和五年十二月に閣議決定をいたしましたこども未来戦略におきましては、多子世帯の学生等の授業料等無償化に当たっては、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め、早急に具体化することとされたところでございまして、これを踏まえ、文部科学省で有識者会議を開催し、検討を行ってまいりました。 　お尋ねの見直しにつきましては、具体的には、出席率について、現行、五割以下である場合には支援を打ち切ることとしていますが、有識者会議においては、出席率は、学生等本人の学修意欲や努力による要素が大きいという意見、現行の要件である五割以下というのはより厳しくすべきではないかとの意見などがあったことを踏まえて、六割以下を要件とすることとしてございます。 　また、修得単位数については、現行、標準単位数の五割以下である場合には支援を打ち切り、六割以下であった場合には学生等本

繰り返しになるところもあるかと思いますけれども、高等教育の修学支援新制度の学業要件でございますが、支援を受けた学生の社会での自立、活躍を図るという制度の目的と、支援が公費で賄われるものであるということを踏まえ、設定をしているものでございます。 　学業要件につきましては、先ほど申しましたような学修意欲というようなものをしっかり測ってまいりたいと思ってございますが、学修成果の質について一定の要件というものは必要だというふうに考えてございますので、修得単位数、授業への出席率のほか、各科目の評定平均値であるＧＰＡというものを用いているところでございます。 　このＧＰＡは、御指摘のとおり、相対評価によるというものでございますけれども、既に各大学においては、それぞれ学生の学びの質を測る客観的な成績評価を行う方法として広く導入をされていること、また、学生等に対する履修指導や学修支援と一体的に運用され

お答え申し上げます。 　奨学金について、今御指摘いただきましたように、いわゆる給付型の奨学金、返還が不要な給付型奨学金と無利子奨学金、有利子奨学金というような三種類がございますけれども、まず、この給付型奨学金については、経済的な困難な家庭の方に対する、修学支援新制度に基づく授業料減免とセットで支援をお届けをするという形になってございますので、その点については非常に紛れなく、明確にその認定を受けた方が対象になるという状況でございます。 　ということを踏まえますと、無利子奨学金と有利子奨学金というような二つになってございますが、ここはいわゆる無利子なのか有利子なのかというものが所得の状況に応じて選択できるというような形になっているところでございますが、この辺りについてはやはり、学生に対して、こういう奨学金の仕組みはこうなっているんですよ、おたくの家庭ではこういう、ここの適用を受けられますと

これは、この修学支援新制度の情報の発信と奨学金のものについては、一体として情報を発信していくことが必要だというふうに考えてございます。 　文部科学省でも、ＱアンドＡを作成をしたり、ホームページ等で発信をしていくほか、日本学生支援機構において、非常に、シミュレーターというような形で、コンピューター上で、自分の家庭の収入が幾らで、世帯の今の家族の状況はこうだというようなものを入れ込みながら、どんな支援が受けられるのかというようなことが学生でも分かりやすく確認ができるような、こんなシステムを今提供させていただいているところでございます。 　加えて、高校段階では、やはり高等学校等を通じてそうした情報を高校生にもお届けをする。ずっと御指摘いただいてございますが、より早い段階からというのもございますので、新しく中学校三年生からも情報を提供するようにしているところでございます。 　より丁寧にする部

お答えを申し上げます。 　日本学生支援機構の奨学金の返還につきましては、これまでも、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図ってまいりました。 　毎月の返還額を減額する制度につきましては、令和六年度から、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、子供二人の世帯は五百万円、子供三人以上の世帯は六百万円まで更に引き上げたところでございます。あわせて、これまで月々の返還額を最大三分の一に減額できる制度であったところを更に最大四分の一まで減額できるようにするなど、返還負担の更なる軽減を進めてきたところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、様々な事情により返還が困難な方に対し、きめ細かい対応に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　貸与型奨学金については、平成二十九年度に、これまで予算上の制約によって基準を満たすにもかかわらず無利子奨学金の貸与を受けることができずに有利子奨学金等を借りざるを得なかったいわゆる残存適格者を解消し、以降、基準を満たす希望者全員への無利子奨学金の貸与を実現するなど、まず、有利子から無利子への流れを加速してまいりました。 　また、平成二十九年度に我が国で初めての給付型奨学金事業を創設をし、令和二年度からは、給付型奨学金と授業料等減免を併せて行うこの高等教育の修学支援新制度を創設し、支援対象を大幅に拡充をしてまいりました。これにつきましては、令和六年度には多子世帯と理工農系の学生等の中間層にまで対象を拡大したところでございます。 　こうした形で、奨学金の、まず有利子から無利子へ、そして給付型の奨学金を創設し、その拡大ということでこれまで努めてきたところでございまし

授業料減免という施策と給付型奨学金の支給というような施策には、共にいわゆる教育費負担の軽減をするというようなことで目的を一にしているというふうに思ってございます。 　具体的に、これから更に負担軽減を図っていく上で、どのような部分のどういった種類の負担軽減が必要かということについては、この実施状況等も踏まえながら、しっかり課題を整理して検討しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために、一定の機関要件を満たす大学を対象としてございます。 　この支援でございますが、あくまで学生等の学びを支援をするものでございますので、大学の延命などのために支援しているものでは全く制度として異なるところでございますけれども、そうしたような観点で、令和六年四月から、収容定員の充足率の要件を満たさない学校について、制度の対象外とする見直しを行ったところでございます。 　一方で、この基本的な枠組みは維持しながらも、今委員から御指摘もございましたように、同様の御指摘、中央教育審議会の方からもいただいてございます。高等教育、特に地方における高等教育へのアクセス確保というような観点から、地域の経済社会にとって不可欠な専門人材の育成に貢献している大学等へ配慮する観点が必要ではないか、こうい

お答え申し上げます。 　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることから、少子化対策の効果としてこの高等教育の修学支援新制度単体の効果を推計することは困難であるというふうに考えてございます。 　一方で、本制度導入後に実施いたしました調査では、年収四百万円未満の世帯に対し、大学などの教育費負担が希望する数の子供を持てない要因になっていると思うかどうか尋ねたところ、そう思う、ある程度そう思うと回答した割合はより年収の高い世帯を上回っておらず、教育費の負担により希望する数の子供を持てない要因を軽減する効果は一定程度あったというふうに捉えてございます。 　今後につきましては、こども未来戦略に基づき、関係省庁とも連携をしながら、実施状況や効果等をしっかり検証してまいりたいというふうに思ってございます。 　次に、令和六年度の中間層への拡大に

お答え申し上げます。 　改正案の目的規定では、低所得者世帯に加えて多子世帯の学生等も授業料等減免の対象とすることから、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、家庭における教育費の負担の軽減を図ることによって、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とすることといたしました。 　子育てに希望を持つことができる社会の実現ができれば、少子化傾向にも歯止めがかかり、少子化の進展への対処に寄与するものであり、少子化対策の意図も含め、より広く規定をしたところでございます。