文部科学省高等教育局長

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の見直しにつきましては、文部科学省において有識者会議を設置し、具体的な制度設計を検討してまいりました。 　昨年十二月に取りまとめられたこの会議の報告書では、制度創設当初の想定よりも出生数が大幅に減少するなど急速な少子化の進展により、中長期的に十八歳人口が減少する中、定員充足率だけをもって判断する場合、特に地方において高等教育の選択肢を狭めることにつながりかねないとの指摘がございました。 　このため、この報告書におきましては、定員充足率という現行制度の枠組みは継承しつつ、定員割れがあったとしても、質の高い教育を行う大学等は対象校となるよう、進学、就職率や都道府県知事等の関与という新たな要素を加え、調和を図ることについて提言されております。 　改正後の要件による制度の運用は令和六年度から行ってまいりますが、文部科学省としては、今後とも、人口

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　政府全体で、デジタル田園都市国家構想におきましては、五年間で二百三十万人のデジタル人材を育成するということを掲げてございます。 　その中には、今委員御指摘のとおり、いろいろな段階の人材がございますので、エキスパート、特にトップクラスの人材から、応用基礎レベルの、一定のデータサイエンスの知識があって、なおかつほかの分野のことも分かっているというような人材、それから本当の基礎的なデータの知識がある、そういったことを合わせて五年間で二百三十万人を育成するという目標を掲げておりまして、今回、先ほど大臣が御答弁申し上げたような取組をすることによって、それぞれの段階での人材を計画的に養成していきたいというふうに考えております。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御指摘のありました博士課程の支援は、昨年度の御答弁では補正予算も加えた額を申し上げていたかと思いますけれども、令和五年度予算案におきましても、博士後期課程の処遇向上と研究環境確保や、大学院生に対する授業料免除の充実など、必要な予算を措置しているところでございます。 　これに加えて、国際卓越研究大学制度や、それから地域中核大学に対するパッケージなど、大学そのものの研究力向上とか研究環境の抜本的な改革に資するよう、制度なども設けまして、こういったことを併せて、優秀な学生が不安なく博士課程に進学できるような取組をしているところでございます。 　また、このほか、博士課程学生への経済支援やキャリアパスの整備、あるいはジョブ型研究インターンシップ等の取組も併せて推進することによって、日本で研究したいと思われるような魅力的な研究環境の整備に力を注いで

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度から始まりました第四期中期目標期間におきまして、国立大学は、それぞれのミッションに基づき、自律的、戦略的な経営を進め、社会変革や地域の課題解決を主導することが求められております。 　令和五年度予算案におきましては、各国立大学のミッションの実現加速化を支援できるよう、国立大学法人運営費交付金として一兆七百八十四億円、国立大学改革・研究基盤強化推進補助金として五十億円、合計で今委員御指摘の額を計上しております。 　具体的には、デジタル、グリーン、地方創生、ソサエティー五・〇、ＳＤＧｓ等への貢献を通じた各大学のミッション実現を加速するための組織設置や体制構築に対する支援、ポストコロナや国土強靱化、グリーン社会の実現、デジタル化の加速等に必要な設備等の整備に対する支援など、改革に積極的な大学の活動基盤の充実に資する経費を計上しております。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省では、令和四年度第二次補正予算におきまして三千二億円を確保し、大学及び高等専門学校における高度情報専門人材の育成機能の強化に向けた取組等に対して、基金による継続的、機動的な支援を行うこととしております。 　このうち、高度情報専門人材の育成に係る支援では、大学院において、情報についての教育研究の実績を有する大学への支援を基本と考えておりますが、委員御指摘のような大学院を新設する構想につきましても、これまでの学部における教育の実績を有することを前提として、支援を行う方向で検討しているところでございます。 　この基金を通じて、意欲のある大学、高専の取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。