文部科学省高等教育局長

お答え申し上げます。 　学修成果の質というものを見る観点から、各科目の評定、すなわち相対評価の平均値であるＧＰＡを用いて一定の成績を求める、修めることを今求めているところでございますが、これは客観的な成績評価を行う方法として大学において広く導入をされているということ、また学生等に対する履修指導や学修支援と一体的に運用されているなどの利点、また効果等を踏まえて設定をしているものでございます。 　学修成果の評価に当たっては、今もっと絶対評価でというような御指摘もいただきましたけれども、大学等によってその算出方法や運用実態は様々でございますし、本制度における一律の水準として絶対的、統一的なものを設けることは困難でありますので、この制度においては相対的な水準による要件としているところでございます。 　なお、今の制度というものをしっかり実施をした上で、来年度以降、この制度が拡充することもござい

お答え申し上げます。 　現行の高等学校、失礼、高等教育の修学支援新制度は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることを踏まえ、低所得者世帯の進学率が全世帯の進学率に達することを目指し、これまで低所得者世帯の学生等に対し支援を行ってきたところでございます。 　この制度については、令和六年度にはこの対象を負担軽減の必要性の高い多子世帯や私立理工農系の中間所得世帯に拡充をしたところであり、その点については引き続きしっかり支援してまいりたいというふうに思ってございます。 　そうした政策目的に新たに加える形で、今回、多子世帯に対する支援の拡充というものを設けさせていただいたところでございますので、従来の経済的支援のところは中間所得者まで拡大した令和六年度の支援というものを引き続き実施をするとともに、新たに多子世帯に対する支援の拡充ということを実施をしたいということで提案

お答え申し上げます。 　この制度は、所得に応じた家計の負担能力を踏まえた支援を行うものでございますので、住民税の所得割の課税標準額を基に支援区分の判定を行うこととしてございます。これはまさに家計の負担能力を踏まえた制度になっているというふうに私どもでは考えてございます。 　それに加えて、支援の崖というものが小さくなるように、その所得に応じ段階的な支援を導入をしているところでございまして、こうした段階的な支援も含め、きめ細やかな支援を行っているというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、例えば疾病等やむを得ない事由がある場合には、これは、いわゆる成績、ＧＰＡ要件のみならず、単位の取得の状況ですとか若しくは出席の状況などで通常であれば廃止や停止になる場合についても、特別にやむを得ない事由がある場合にはこれらに該当しないということを私ども大学の方にも明確にお示しをして、大学の方でしっかり学生にその旨を御説明した上で個々に御対応いただくようお願いをしているところでございます。 　今後も引き続き、こうした制度があるということをしっかり大学の関係者にも周知をしながら、学生の相談に真摯に対応していただけるようお願いをしてまいりたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度の成績要件の見直しでございますけれども、これにつきましては、令和五年十二月に閣議決定をいたしましたこども未来戦略において、多子世帯の学生等の授業料等の無償化に当たっては、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め早急に具体化することとされたことを踏まえ、有識者会議を開催し検討を行ってまいりました。 　具体的な内容でございますが、出席率については、現行は五割以下である場合に支援を打ち切ることとしておりますが、有識者会議においては、出席率は学生等本人の学修意欲や努力による要素が大きいとの意見、また、現行の要件である五割以下はより厳しくすべきであるとの意見等があったことを踏まえ、六割以下を要件とすることとしております。 　また、修得単位数については、現行は、標準単位数の五割以下である場合には支援を打ち切り、六割以下であった場

お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度は、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために、一定の教育や経営に関する要件、機関要件を満たす大学等を対象機関としてございます。この機関要件においては、大学等の経営困難から学生等を保護する観点から、令和六年四月より、収容定員の充足率の要件を満たさない学校については制度の対象外とする見直しを行ったところでございます。 　一方、この枠組みは維持しつつも、中央教育審議会における高等教育へのアクセス確保の議論も踏まえ、地域の経済社会にとって不可欠な専門人材の育成に貢献している大学等へ配慮する観点からこの機関要件の見直しを行うこととしており、現在、省令改正の準備を進めているところであります。

お答えを申し上げます。 　この制度につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、昨年の一月から政府の責任でこの制度の概要については周知をさせていただいているところでございますが、新しいホームページ等でのＱアンドＡなども今作成をいたしたところでございまして、当然、法律が成立し、予算が成立したという前提で、成った段階でということではございますが、こうした制度があるということを幅広く今周知をしているところでございますし、この法律が成立、お認めをいただきましたら、更に速やかに、より詳細に、学生、高校生、また中学生等にもしっかり周知をしてまいりたいというふうに思ってございます。

お答えを申し上げます。 　御指摘いただきましたとおりでございますが、本法案をお認めいただきますれば、多子世帯支援の対象としての認定の手続を開始することが可能となりますが、その際に、今年の四月に進学する高校三年生については、入学する新年度となる前に入学の手続を行う必要があることから、令和七年度入学生に限っては、入学金と前期等の授業料について一旦全額を支払っていただき、後日減免額を還付されるという形になります。 　なお、令和八年度以降の入学者につきましては、高校三年生の段階で、対象となる生徒についてあらかじめ事前に申込手続を行う予約採用を導入することとしており、採用候補者として決定していれば、各大学において入学手続の際には、本制度における授業料減免の上限額を上回る分のみを請求することを原則として取り扱うこととしたいと考えてございます。

お答えを申し上げます。 　支援の対象については、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、財源が限られている中で、負担が集中している期間、世帯をしっかり支援したい、こういうような趣旨で制度設計をしているところでございます。 　なお、直接世帯に支給をするのがいいのか、授業料という形で大学等に対し支援をすることがいいのかという観点につきましては、私ども、これが、世帯への支援ではございますけれども、実際に大学で学ぶ学生がその学びを確実に受けられるようにすることが必要であるというふうに考えてございますので、大学等に対し授業料に充てるということが確実に担保される形での制度の設計というものが重要と考え、このような制度とさせていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　現在の制度、高等学校卒業後二年以内の進学者にという要件を課してございます。これにつきましては、先ほど大臣から御答弁を申し上げましたとおりの理由でございます。 　一方、様々な事情によって高等学校卒業後すぐに働く必要がある方もいることや、大学等におけるリカレント教育、リスキリングの観点もございますので、この要件の取扱いにつきましては、他の施策との整合性も踏まえながら、今後、更に総合的に慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。