日本大学文理学部教授

今おっしゃったお考えは、いわゆる教育国債、子供国債という考え方かと存じます。子供たちが、ここから質のよい、よりよい教育を受けて社会で活躍するようになれば、その分経済成長が続き税収が増えるから元は取れるはずだという理論ですけれども、多分まだ実証されておりませんので、その部分は私個人は慎重に考えております。 　財源につきましては、私は、国会議員の皆様が一体どうお考えなのかということで、昨年度、子供の貧困対策の財源をどう確保すればいいですかという質問を、お忙しい中で国会議員の二割程度の方に御協力いただいて御回答いただきました。その中では、多かったのは、やはり歳出を見直していこうという方向性を見出されている方が多く、今政府を挙げて全世代型の社会保障をどうするか、これは今まで余り顧みられていなかった子供、若者も含んで、世代間で支え合っていく、全ての世代が支え合う仕組みに移行しようとしております。

私も、海外出張に行きますと、ほかの国の研究者から、私の国も大変だけれども、あなたの国の状況もとても大変よねという世間話を持ちかけられることがあります。それぐらい日本を取り巻く国家安全保障上の状況というのは、教育政策分野の研究者から見ても、日本も大変よねと思われる状況だということです。 　私自身は、国家安全保障上の観点からは、防衛も、そして子供、若者も、両方が要であるというふうに従来捉えてまいりました。その意味でいうと、防衛費がこれだけ伸びている、大変な伸びを示しているということについては、では、車の両輪であるはずの子供、若者についてもそれぐらいの予算の伸びはあるはずだというふうに強く期待をしている状況でございます。 　以上になります。 　御質問ありがとうございます。

企業・団体献金の在り方につきましては、清水公述人もおっしゃいましたけれども、法人ですとか、あるいは団体の政治活動の自由という視点からは、簡単には否定できない問題だと思っております。 　ただ、私自身も、国会議員の皆様にも様々にお願いに参ることがありますけれども、例えばなんですが、私が理事を務めております公益財団法人あすのばや、子ども子育て三団体というネットワークをつくって、やはり、子供、若者を応援してくださいという活動をふだんからしているんですね。そのときに、子供、若者関係の団体というのはお金がないので、私個人としては、子供を応援してくださる政治家さんがいらっしゃる政党に頑張って献金をしたり応援をしたりしていますけれども、どうしてもお金がない団体というのは、それができないわけです。その際に、民主主義のかなえの軽重を問われると思っておりますのが、たとえ資金力がない団体や個人であっても大切な国

○末冨参考人　それでは、お手元の資料、「こども性暴力防止法の効果的運用のために―英国に学ぶこどもの安全保護法制・政策の展望」という資料を基に、参考人として意見を申し述べさせていただきます。 　私は、子供政策、教育政策の研究者として、例えばですけれども、著書の中で日本版ＤＢＳについても取り扱ってまいりました。また、ヤフーで執筆権を持ちますエキスパートという、記事を公開できる立場におりますけれども、今日の意見陳述の内容にもなりますが、日本版ＤＢＳというのはより広い子供の安全保護法制、政策として進化するべきであるという意見も発信してまいりました。 　二枚目に参ります。 　なぜそのような発信をしているのかと申しますと、私も二十年にわたって日英の教育政策の比較分析をしております。その中で、子供たちを守るということの英国での進化というものを見てまいりました。 　例えば、この資料は二〇二四年三月

○末冨参考人　御質問ありがとうございます。 　まず、ボランティアも含めてＤＢＳチェックですとか安全保護研修の受講が可能になっておりますのは、英国の政府ＤＸ化の推進によるところが大きゅうございます。特にＤＢＳの申請自体はもう完全にオンライン化されております。ＩＤチェックもオンラインできちんとするということになっておりますので、そうした意味では迅速な手続が可能だということです。 　ただ、漏れ落ちる職の可能性はイギリスでもあるからこそ、英国政府がしていることは、まず、個人間の契約には適用されないからそこは気をつけてねということ、とにかくここは対象外ですよと繰り返し発信されておられるんですよね。 　そこを明確にしつつも、より多くの、例えば子供食堂ですとかフリースクール等でも利用できるためには、恐らく、国として、そうした子供食堂とかフリースクールさん、幾つかネットワークがあるんですけれども、子

○末冨参考人　御質問ありがとうございます。 　優先順位が高いのは、やはり子供の安全保護の責任体制の明確化であると存じます。 　英国の仕組みにおきまして最も特徴的であるのは、ＤＢＳとともに、子供安全保護主任、子供安全保護チームの設置、任命が、学校、園だけではなくて、網羅できるあらゆる種類の事業主さん、非営利団体に義務づけられているという点にございます。 　その点につきましては、まだ今回の法案は最初の法案であるということで、ここから取り組むために必要な規定はされていると存じますけれども、今後の取組を踏まえて、是非とも安全保護の責任体制というものも法規定に明示し、かつ、国としての支援体制というものも明記いただきたく存じます。 　以上でございます。

○末冨参考人　期間につきましては、英国のＤＢＳにおきましても、やはり十年、二十年等の上限期間を設けられております。これはやはり、元々の基盤となっております法規が、ＤＢＳの場合、自由権保護法という、自由権を制限する特殊な事例としてＤＢＳが構築されているという理由にもよるものと思われます。 　しかしながら、英国のＤＢＳというのは、その犯歴記録の範囲に特に注意すべき事項を、まあ、十年、二十年の後も、例えばですけれども、子供への声かけをしたことがあるですとか、あるいは学校の安全保護チームからの相談歴があるといったことも含めて、ＯＦＳＴＥＤのデータベースに登録される仕組みにはなっております。 　したがいまして、私個人といたしましては、寺町参考人もおっしゃられましたように、加害者がもう加害を繰り返さなくて済むのが一体何年ぐらいかかるのか、あるいは、その証明のために何が必要なのかという実証を積み重ね

○末冨参考人　まず、必要なコストということで申し上げますと、私の資料の七ページにございますが、英国では、ＤＢＳのチェック料、基本的には就業希望者の方が負担することになっておりますが、ボランティアは無料ということになっております。できれば、日本でも理想は無料で、あるいは可能な限り安価な価格で、一人でも多くの就業希望者がアクセスしやすくするということが、一つは重要であろうかと思います。 　あわせまして、特に学校、園での体制整備ということに関わりますと、私自身は、学校、園で責任があるお立場にある方たちが、安全保護、特に子供たちを性暴力から守るという趣旨が今回の法案の重要なところですけれども、それに責任を負う主任に対しては、設置主体が自治体、国、国立大学附属系であれ、私立学校であれ、適切な手当を支出するという原則を確立していただくことが重要かと思います。 　それが、他職種においても、やはりこう

○末冨参考人　まず、日英の前提の違いといたしましては、犯罪者の権利利益の視点からいうと、再犯を防ぐことこそが犯罪者の権利利益につながるんだと。あるいは、その家族も含めて非常に苦しまれる課題でありますので、社会としてのウェルビーイングの向上にもつながるという前提の違いがございます。 　あわせまして、率直に申し上げると、人権教育の厚みが全く違います。私も、実はＦＮＮで、こども家庭庁の有識者会議の委員でいらっしゃいました磯谷弁護士と対談したことがあったんですけれども、二人とも、やはり、犯歴が開示されるということについては、日本ではかなりの波紋を呼び起こすであろうということで一致しております。 　それはなぜかというと、犯罪者にもまた権利があり、尊厳があり、この方たちの再犯を防ぐことも社会にとって大切なことなんだよ、でも、それ以上に子供たちを被害から防ぐことが大事なんだよというような二つの前提を

○末冨参考人　まず、加害者の治療ですとか社会復帰に際しては、浮島先生がおっしゃられたように、最終的には、保険適用で継続的に治療が受け続けられるということが最も重要であろうかと思います。 　ただし、それ以外にも、そもそも、性犯罪あるいは性加害をしてしまうということ自体が治療できる、治療すべきことであるという基礎的な認識が日本社会において余りにも欠如しております。その点につきましては、生命の安全教育だけでなく、大人向けの啓発活動というものも極めて重要になってこようかと存じます。 　以上でございます。