日本大学文理学部教授

○末冨参考人　ありがとうございます。 　まず、学校等の現場では、ＤＢＳ自体にはそれほど課題は指摘されておりません。 　ただし、やはり、本日の資料でも紹介させていただいたように、せっかく安全保護チームをつくり、ＤＢＳを運用したとしても、いざ学校や園あるいは事業者さんの営まれる事業や活動等の中で性暴力が起きてしまったというときに、その報告義務が遂行されないということが、特に心ある学校の教職員たちが非常に心配していることであり、だからこそ、その点も今政府を挙げて改善に取り組んでおられるということでございます。 　御質問、大変ありがとうございました。

○末冨参考人　ありがとうございます。 　私も思いは同じでございまして、こども基本法の最大の意義の一つが、第三条第四号に、子供の最善の利益を優先して考慮するとの規定が明記されたことでございます。 　私自身も、日本版ＤＢＳの最大の障壁が、犯罪者の職業選択の自由を優先するという、主に法務省や司法がそれまで持っておられた価値観をいかに突破するかというところに懸かっていることは承知しておりました。であればこそ、こども基本法が成立し、子供の尊厳、利益、あるいは最善の利益が特に優先されるんだと明記されたことによって、やっとこども家庭庁がその壁を突破してくださったということは大変高く評価しております。 　しかしながら、ここまで積み重ねてこられた大人の犯罪者真ん中の価値観というものをいかに転換していくかということについては、とりわけ、こども家庭庁の司令塔組織を活用した、全関連省庁そして司法も含めた意識

○末冨参考人　今回の法案を子供の視点に立って考えますと、やはり重要なのが第五条から第八条の安全確保策に尽きると存じます。 　私自身は、本日、安全保護主任それから安全保護チームの重要性を強調してまいりましたけれども、今、自治体もそうなんですけれども、相談体制が細かく分かれているんです。いじめはいじめ、性暴力は性暴力、虐待は虐待ですよね。そうではなくて、一元化した相談窓口をつくっていくということが極めて重要かと思います。 　もちろん、目の前の先生たちが信頼できるということも極めて重要で、だからこそ、例えば養護教諭の方たちの複数配置で、たとえ一人が忙しくしていてももう一人、あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーも常勤化することで、その課題に相談できる、信頼できる人が何人もいるんだという状態をつくっていくことが理想かとは存じます。 　ただし、子供自身が、これって相談した方が

○末冨参考人　お答えいたします。 　まず、本法案に自治体条例違反が含まれているということは、実は、法として大変画期的なことでございます。地方自治の垣根を越えて子供たちを守る法案になっているということは、恐らくですけれども、我が国の法体系の中でも異例に近いことである。この点、こども家庭庁の大変な御努力というものを、私自身は心の底から感謝しております。 　しかしながら、であればこそ、おっしゃられたように、不起訴ですとか公然わいせつ罪等につきましても、犯歴に類するものとして記録され、かつ、ＤＢＳ運用の対象となっていくべきであろうというふうに考えております。 　以上でございます。

○末冨参考人　ありがとうございます。 　既に申し述べたことの繰り返しになりますけれども、やはり、今実際にそうしたアイデアが出ているのは子供食堂を営まれる団体さん等からなんですが、中間団体を組織して、そこで各地域の子供食堂が登録できるようにして、その中間団体を経由して国からの認可事業者の認可をもらうという仕組みではどうだろうかということを考えております。 　なぜこれを私が提案するかというと、実は子供の安全保護のやり方というのはその場その場によって違うんですよね。例えば、園には園の、学校には学校のですし、子供食堂は子供食堂の、あるいは夏休み等に体験的活動を保障されておられる場ではやはりそうしたやり方もあるはずなんですよね。 　国からのルールがこうだからこれでいいんですで終わるものではなくて、私たちの活動に合った子供の安全保護のやり方は何だろう、どうやったら性暴力をゼロにできるんだという視

○末冨参考人　より実効性を高めるために必要であるのが、恐らく就業時の雇用契約、公務員の場合には服務の宣誓の部分を、この子供性暴力等防止法の趣旨にのっとったものを具体に入れ込んでいくことであろうと存じます。 　研修は確かに大事なんですけれども、雇用の時点で、特に子供に関する職については、子供性暴力防止法の規定を遵守しますよね、私たちの職場のルールを遵守しますよねということを特に明記しておくことで、就業時の緊張感はかなり高まると存じます。 　なぜならば、私、日本大学に奉職するときに、やはり雇用契約を結んだんですけれども、その中で、私個人の行為で日大に損害を与えたら賠償しなければならないと書いてあって、物すごい緊張感高く今も仕事をしております。 　同じことでして、子供に関する団体では、そうしたことはしてはならない、そのことによって損害を与えた場合にはあなたに賠償責任が生じるといったようなひ

○末冨公述人　皆様、日本大学の末冨でございます。お手元の黄色い資料を基に今日はお話をさせていただきます。 　本日、私は、令和六年度予算案、そして、今国会で予定されております子ども・子育て支援法の改正につきまして、大変意義があることであるという立場から意見を申し述べさせていただきます。 　安心で幸せな子育てを支えるこども金庫創設の意義と展望ということでお話をいたします。 　私は、実は、教育無償化を含む教育行財政の専門家でございます。ただし、内閣府時代から十年にわたって子供の貧困対策に関わっており、子供政策についても長年蓄積を積んでまいりました。例えばですけれども、一ページ目の左側、こども基本法に関する著作もございますし、右側に「子育て罰」という本も記してございます。 　二ページ目に進みますが、この子育て罰というのは何かと申しますと、ＯＥＣＤでチャイルドペナルティーと呼ばれているものが

○末冨公述人　御質問ありがとうございます。 　まず、令和六年度予算案で最も高く評価しておりますのは、やはり児童手当の所得制限撤廃、そして十八歳までの延長です。これは全ての子供たちを応援するという日本国としての姿勢の表れであると同時に、長年、子供の貧困対策団体が求めておりました高校生世代が苦しいということに対してもある程度の対応が可能になっているからです。 　ただし、同時に、課題といたしましては、児童扶養手当の増額が第三子に限定されており、予算としても七億円の増にしかすぎないことです。児童扶養手当、すなわち、一人親支援の方策として最も必要なのは、母一人、子供が一人か二人という母子世帯貧困です。第一子からの児童手当の増額を私たちはお願いをしてまいりました。この点も、こども未来戦略の後の第二歩、第三歩で直ちに実現をいただければと思います。 　以上です。

○末冨公述人　御質問、大変ありがとうございます。 　大変大きな質問でございますけれども、三・六兆円の加速化プランというものは、私のスライドで申し上げますと九ページに、こども未来戦略のマップとして、その概要が示されていると存じます。 　どのような評価をということですけれども、実は、こども金庫制度の創設と関わりまして、特に支援金については、やはり子育てのリスクに関わる部分に使うというのは大変評価されるところでございます。 　あわせまして、子育てを、実際、産んでみて一番心配なのは教育費でございます。その教育費についても、まず多子世帯からだけれども、こちらの方は、一般歳入や、将来的には恐らく歳出削減も含めて財源を確保していかれるという基本設計を示されているところも併せて重要かと思います。 　それとともに、まず産むか産まないかを迷うといったときに、育児休業給付ですとか働き方の柔軟さ、時短勤務

○末冨公述人　御質問ありがとうございます。 　まず、支援金制度自体は、御指摘のように、全世代、そして事業者を含めて、受益を受ける人たちが幅広く子供、若者を支えていくんだという基本設計は大変すばらしいものかと思います。 　あわせまして、やはり、例えばですけれども、私もこの間、財源、いろいろな方とお話ししてまいりましたが、消費増税だと今言えば、世の中全体が大変意気消沈いたします。それぐらい国民の生活が厳しくなっている中で、ではどのように負担してもらうかというときに、子供を育てることはやはり大変なんだ、今までは家族で頑張りなさいということだったけれどもそうじゃない、この国のために、安心して楽しい子育てができるように、幸せな子育てができるように社会全体で応援するための財源をつくる、すなわち目的的な財源であるということが極めて重要かと思います。 　ただし、様々な御批判が私のところにも寄せられて