日本学術会議会長

お答えいたします。 　法人発足時及び三年後の会員選定につきましては、現行のコオプテーション方式とは異なり、現会員ではない外部の有識者を入れた候補者選考委員会により会員候補者を選考するとされております。これは日本学術会議の人的継続性を失わせることを念頭に規定されているのではないかとの懸念があります。 　政府の見解では平成十七年度改正時を参考にしたことを述べておりますが、学会における推薦制から現在のコオプテーションへと制度変更された当時と今回の改正は、コオプテーションの仕組み自体は変わらないことを考えると、果たしてこうした特別な仕組みが必要なのか、疑念は残るところでございます。

お答えします。 　日本学術会議は、科学者としての意見を政府や社会に対し提示する役割として、これまで多くの提言等を政府、社会に対して発信してきたほか、世界各国のアカデミーや国際学術団体と連携、交流を行う国際活動、学協会との連携や地域における活動など科学者間のネットワークを構築する活動など、内外に対する科学者の代表機関として使命を果たすため、様々な活動を行っております。 　例えば、令和五年九月に公表した提言、未来の学術振興構想は、今後二十から三十年頃先までを見据え、学術の中長期研究戦略を示すものとなっております。また、令和六年十一月に公表した、第七期科学技術・イノベーション基本計画に向けた提言は、政府における基本計画の策定に向けて、社会課題の解決に学術的知見が最大限活用されるようにするとともに、それを可能とする学術の更なる発展を促すものとなっております。 　日本学術会議は社会のお役に立っ

お答えします。 　日本学術会議は、前期、第二十五期において、令和三年四月の総会で、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を承認し、公表いたしました。 　「より良い役割発揮」の具体的な内容としては、まず、政府から提起された日本学術会議の設置形態をめぐる検討の結果について記しております。さらに、日本学術会議自身が改革課題と考えて検討してきた、国際活動の強化、日本学術会議の意思の表出と科学的助言機能の強化、対話を通じた情報発信力の強化、会員選考プロセスの透明性の向上、事務局機能の強化の五点について改革の内容を記載しております。 　さらに、令和五年十月から開始した第二十六期においては、私自ら日本学術会議第二十六期アクションプランを掲げ、「より良い役割発揮に向けて」により進めてきた改革の取組を更に加速しているところでございます。 　具体的には、アクションプランに、タイムリー、スピーディー

令和五年十二月に開催された日本学術会議第百九十回総会において、内閣府の担当室長から御指摘のような発言があったことは記憶をしております。 　日本学術会議としては、令和三年四月の総会で承認した「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」において、仮に国の機関以外の設置形態を採用するとすれば、個別の法律を制定して、ナショナルアカデミーが満たすべき五要件全てを満たす特殊法人を考える余地ではないとしているところでございます。 　日本学術会議の任務は、政府の定める中期目標の達成に向けて、政府が任命する法人の長の下で計画的に業務を遂行するという独立行政法人の性格とは異なるものでありますので、独立行政法人の制度をそのまま適用することは困難であります。 　内閣府の有識者懇談会の場では、中期計画など独立行政法人類似の制度を導入することへの懸念を表明することを行ったところであります。

済みません。 　先ほど、特殊法人を考える余地がないわけのところなんですが、正確には、特殊法人を考える余地がないわけではないというのが正しいので、訂正いたします。 　申し訳ございません。

法案の全体像ということであれば、二月十三日に開催いたしました幹事会において、内閣府総合政策推進室から法案の検討状況について説明を受け、質疑を行いました。

先ほど申し上げました二月十三日ですけれども、法案の全体像は見てはおりますが、法案そのものではございません。

先ほど申し上げましたように、二月十三日には、全体像は説明は受けておりますということです。

これまでも、勧告権とかそういうものについてはございましたので、特段の矛盾があるというふうには思ってはおりません。

これまで日本学術会議は、法人化について賛成とも反対とも申し上げておらず、よりよい役割を発揮できるのであれば形態は特には問わないという回答をしております。（梅谷委員「じゃ、デメリットについてはどうなんですか」と呼ぶ）デメリットについては、特には申し上げておりません。