日本放送協会会長

お答えいたします。 　ＮＨＫの関連団体は、ＮＨＫグループの一員として、公共放送の業務を補完、支援することを基本といたしまして、一、ＮＨＫ業務の効率的推進、二、ＮＨＫのソフト資産やノウハウの社会還元、三、これらを通じた経費節減と、副次収入によるＮＨＫへの財政的寄与及び視聴者負担の抑制をその目的と役割としております。 　ＮＨＫの子会社等によるＮＨＫ業務の効率的推進及び事業活動により得られた副次収入と配当によりまして、視聴者の受信料負担の軽減につなげているものと認識しております。

番組の企画、制作は、公共放送のコンテンツとしてふさわしいかどうかの内容面での評価が不可欠であります。価格のみの競争入札にはなじまないというふうな考え方で、そのため、番組制作の業務委託に当たりましては随意契約で委託しております。個々の委託に当たりましては、番組提案査定会議で企画提案の内容及び制作費の効率性などをチェックいたしまして総合的に判断しているところであります。 　なお、ＮＨＫ以外の外部ならではの創造性というものを生かすために、ＮＨＫ本体が関連団体を通さずに直接外部制作会社に委託します直接委託ということも行っております。これも随意契約ではありますけれども、企画の募集は企画競争として公募いたしまして、内容によって採否を決めております。企画提案段階からの競争性の拡大に取り組んでいるところでございます。

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、関連団体運営基準第二十九条第三項によりまして、普通配当とは別に、経営、資金両面が比較的安定している子会社につきましては特例的な配当を実施することがあると規定しております。この特例配当は、関連団体の維持、発展に必要な資金を確保した上で、利益剰余金を原資として計画的に実施することとしております。 　ＮＨＫが事業支出の大幅な削減を進める中、子会社の効率的な業務遂行による経費節減に努めますとともに、受信料外収入の拡大による財政貢献を果たすために、子会社の財務の健全性の確保を前提にしまして、ＮＨＫの収支状況を踏まえ、子会社に特別配当を要請していきます。

令和六年度末の子会社の利益剰余金が千五十億円となっております。先ほども答弁にありましたけれども、この中には、運転資金や放送機材、社屋など事業の維持に必要な資産や特定の目的のための積立金といったものが含まれております。利益剰余金のうちこうした積立金などを差し引きますと、特例配当できる金額は五十四億円ということになります。 　今後、ＮＨＫの支出状況も踏まえまして、子会社に特例配当を要請していきたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、現在の経営計画では、基軸の一つとして、情報空間の参照点を提供すること、つまり、人々のよりどころとなる信頼できる基本的な情報を提供することを掲げております。これは、健全な民主主義の発達に資するというＮＨＫの根幹を成すものと位置付けております。 　このため、正確で信頼できる情報を届けることはもちろん、自然災害、国際情勢、生活情報など、人々の安全と安心に直結する報道を、放送だけでなく、必須業務となりましたインターネット配信でも一元的に届ける基盤を構築し、質、量共に充実させることに取り組んでおります。その一環として、災害時や選挙報道での偽情報、誤情報への対応を強化するなど、情報空間の参照点としての役割を果たしていくための取組を着実に進めており、成果は得られていると考えております。 　現在、三か年の経営計画のうち二年間が終了した段階でありますけれども、最終

支払率の分母に当たります事業所の受信契約の対象数につきましては、経済センサス等の公的統計、それからＮＨＫの独自調査で把握しました数値を用いて推計しております。 　対象数が増加した要因は、ホテルなどの宿泊施設、こういったものの受信設備を設置している事業所数が増えたと、事業者数が増えたということによるものであります。 　以上でございます。

受信契約の対象数が増えているということであります、ホテル、旅館、それから一般事業所共にですね。

お答え申し上げます。 　受信料は、視聴者の皆様に広く御負担をお願いするものであり、その負担増につきましては極めて慎重に判断をする必要があると考えております。 　現在の経営計画は、インフレ影響も考慮し、二〇二三年十月に一割値下げした受信料額を堅持することを前提としておりまして、現時点で受信料の値上げは検討しておりません。まずはＮＨＫ自らの経営努力を徹底し、対応することが基本でありまして、現在の経営計画に基づき、事業構造の改革の推進や業務効率化による経費の削減に取り組んでまいります。また、受信料の未収数の増加に歯止めを掛ける対策を強化するなどしまして、公平負担を徹底し、受信料収入の下げ止まりの実現に不退転の決意で臨んでまいります。さらに、コンテンツの利活用による副次収入なども含め、受信料外収入の確保も図ってまいります。 　今後、二〇二七年度からの次期中期経営計画の検討を進め、放送法の規定

現時点で受信料の値下げは検討しておりません。視聴者の皆様の負担増につきましては極めて慎重に考える必要がありまして、まずは、事業構造改革、受信料収入の確保など、自らの経営努力を徹底してまいります。

繰り返しのお答えになりますけれども、現時点で受信料の値上げは検討しておりません。