日本放送協会会長

お答え申し上げます。 　国会中継を放送する場合は、その重要性を考慮いたしまして、原則として、視聴者の皆様にあまねくお届けできる総合テレビとラジオのＡＭで放送しております。御指摘の例えば衛星放送については、必ずしも全ての視聴者が見ることができる放送波ではないことから、国会中継にはそぐわないと考えております。 　その他、専用チャンネル等の整備については、ＮＨＫにおいては、今後の様々な制度上の議論を待つという形になります。

お答えいたします。 　今後、ネットの必須業務化の開始もありまして、様々な伝送路がこれから広がっていくものと見られます。今の御意見も参考にしつつ、自主自律を堅持しながらも、総合的に判断してまいりたいと思っております。 　ネット配信については、地上波と同じ内容であれば、同時配信、あるいはその中でも見逃し等の配信が規定されております。こうした形で国会中継が、更にネット空間においても配信によって国民への視聴が広がるということになれば、更に国会の状況が国民に周知されていくのではないかというふうに期待しているところもあります。

お答えいたします。 　受信料の公平負担の観点から、支払い率は重要な指標だと認識しております。 　二〇二四年度の推計世帯支払い率が高知県を除く全ての都道府県で低下しまして、全体で、二〇二三年度に比べて一・〇ポイント低下したことは大変重く受け止めております。 　二〇二五年度なんですけれども、これは、未収対策を強化したことなどによりまして、世帯支払い率の低下は〇・四ポイントにとどまりました。都道府県別に見ましても、十県において世帯支払い率が向上するなど、改善しております。 　引き続き、ＮＨＫの公共的価値に共感し、継続して受信料をお支払いいただける方を増やすよう、全力で取り組んでいく所存であります。 　ＮＨＫは、公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、正確な情報や多様な番組を全国に届けていくことが期待されております。見られるかどうかという対価性の価値だけではなく、社会にとって必要

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、インターネットやＳＮＳの急速な普及によりまして、利便性が高まる一方で、真偽の不確かな情報があふれるなど、情報の信頼性が揺らいでいると認識しております。 　現在の中期経営計画では、正確で信頼できる情報を提供する情報空間の参照点、それと信頼できる多元性の確保への貢献を経営の基軸にして取り組んでおります。 　今後も、正確で公正な報道を届けることはもちろん、自然災害、国際情勢、生活情報など、人々の安全と安心に直結する情報を提供しまして、国民の知る権利に応えていくことが重要だと考えております。 　現在、次の中期経営計画の策定に向けて、五年先、十年先のＮＨＫの将来像を視野に入れまして、検討や議論を進めているところであります。正確な情報や豊かなコンテンツをお届けするという変わらぬ使命を果たし続けていくためには、今後、計画の具体化を進めまして、適切なタイ

お答えいたします。 　二〇二四年度連結決算の経常事業収入は六千六百五十九億円でありまして、このうち受信料以外の経常事業収入は七百一億円であります。 　この七百一億円のうち子会社分が五百七十二億円でありまして、内容は、映像ソフト制作、販売、イベント企画実施などの放送展開事業や、通信ネットワーク設備構築、システム開発等による収入であります。 　子会社の利益につきましては、連結決算で算定はしておりませんが、単純な概算では四十億程度と推定しております。 　グループ全体で受信料外収入の拡大に取り組んでいくことは重要だと考えております。現在、次期中期経営計画の策定に向けて検討や議論を進めているところでありまして、将来的な目標額については、現時点で具体的な内容は申し上げられませんが、財源の多様化を図りつつ、視聴者負担の抑制につながるよう、計画の具体化を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今回の事案は、公共放送に対する視聴者の信頼を著しく損なうものであり、視聴者、関係者の皆様に深くおわび申し上げます。 　本事案は、職員が自宅で勤務打刻後、放送センターへの移動中に、渋谷区の路上で女性に声をかけてわいせつな行為に及び、トラブルになったものであります。 　捜査の結果、事案は不起訴処分となりましたけれども、ほかにも勤務時間中の私的な行為が多数発覚しまして、公共メディアであるＮＨＫの職員としてふさわしくないと判断しまして、諭旨免職の懲戒処分としました。 　ＮＨＫでは、全役職員が、ＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針にのっとって、人権を第一に考え、公私において、法令を遵守するとともに、高い倫理性に基づく、責任ある行動を取ることを視聴者の皆様に約束してきております。そうした中での本事案の発生を重く受け止めております。 　事案を受けまして、報道局では、全職員を対

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、価格交渉、価格転嫁の推進については、適切な価格交渉、価格転嫁を行うよう、全局的な説明会を繰り返し行うなど、取組を進めております。 　二〇二四年八月には、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に対する取組方針をホームページに掲載し、グループ全体で発注者としての表明を行っております。 　御指摘の中小企業庁による価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果も直ちに協会内で共有し、改めて適切な価格交渉、価格転嫁を進めることを指示しているところであります。 　調査結果は受託事業者へのアンケートに基づいておりまして、理由までは明らかにされていないために明確な原因は不明ではありますけれども、ＮＨＫでは、毎年定期的に価格転嫁の状況に関する自主点検を行い、課題が確認された場合には、その都度改善に向けた対応を徹底しているところであります。結果については真摯に受け止

お答えいたします。 　受信料で制作したコンテンツの外部事業者等への提供については、放送法に基づいて事業者からの求めに応じて行うものでありまして、利益を上げること自体を目的としているものではありません。 　得られた収入については、アーカイブス番組の配信に必要な費用に充てるほか、差額が出た場合には副次的な収入として一般勘定に繰り入れて、ＮＨＫ全体の事業運営原資の一部として活用されております。ネットフリックスへの番組提供もこの枠組みの中で実施しておりまして、差額が出た場合には番組制作やサービスの充実に活用していく、そういったことで視聴者にしっかりと還元していくという好循環につなげていきたいというふうに考えております。 　その上で、二点目の質問なんですけれども、今回の取組の目的は、日本で制作されたＮＨＫの優れたコンテンツをより広く世界の視聴者に届けることで、公共メディアとして、日本の伝統、文

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、この四月に新たにＮＨＫ　ＡＩ原則を決定して発表いたしました。 　このＡＩ原則は、ＮＨＫが公共放送としての責任を果たしつつ、ＡＩ技術を安全かつ倫理的に利用、開発するための基本姿勢を示したものであります。ＡＩ時代において、より一層情報空間の健全性を確保するなどの役割を果たしていきたいというふうに考えております。 　どんな時代においても、放送法第一条に明記された健全な民主主義の発達に資するという究極の目標の達成のために、変わることなく努力を続けていきたいと考えております。 　これに合わせて、従来からありますＡＩ利用指針も改定しました。例えば、制作や取材における生成ＡＩの利用指針は、従来はリスク回避に重点を置いた内容としておりましたけれども、今回、いかに安全に使いこなしていくかにシフトした内容に改めております。 　具体的には、情報の整理や職場の資

お答えいたします。 　ＮＨＫの関連団体は、ＮＨＫグループの一員として、公共放送の業務を補完、支援することを基本といたしまして、一、ＮＨＫ業務の効率的推進、二、ＮＨＫのソフト資産やノウハウの社会還元、三、これらを通じた経費節減と、副次収入によるＮＨＫへの財政的寄与及び視聴者負担の抑制をその目的と役割としております。 　ＮＨＫの子会社等によるＮＨＫ業務の効率的推進及び事業活動により得られた副次収入と配当によりまして、視聴者の受信料負担の軽減につなげているものと認識しております。