日本放送協会会長

現時点で受信料の値上げは検討しておりません。

二〇二七年度からの次期中期経営計画の検討におきましては、放送法の規定に基づいて受信料の水準も計画の中で示すことになりますけれども、物価高の動向や経済環境などを注視しつつ、経営の合理化、受信料外収入の確保など、できる限りの努力を尽くしていく考えであります。

ただいま議題となっております日本放送協会の令和八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。 　令和八年度は、経営計画の最終年度に当たります。健全な民主主義の発達に資するため、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報を放送及びインターネットで提供すること、そして、信頼できる多元性確保へ貢献することを基軸としまして、経営計画の確実な達成に向けた事業運営を推進いたします。 　事業運営に当たりましては、構造改革を進めながら適切な資源配分を行い、コンテンツの質と量を確保します。東京渋谷の放送センターにおける新たな報道・情報発信拠点となる情報棟の本格運用を開始するなど、命と暮らしを守る報道の深化に取り組みます。多様で質の高いコンテンツで公共的価値を創造するほか、国際発信の質的充実を進めます。全国ネットワークを生かして地域の課題や魅力を伝えるとともに、人に優しい放送・サー

お答え申し上げます。 　ＮＨＫが今直面しております喫緊の課題は、事業構造それから収支構造の二つに集約できると考えております。 　まず、事業構造についてですけれども、質の高いコンテンツを安定的に生み出すことのできる組織にすることが重要だというふうに考えております。そのために、コンテンツの開発力、発信力、国際展開力を抜本的に強化したいというふうに思っております。 　また、こうした良質なコンテンツを全国にあまねく提供し続けていくためには、これを支える強固な財政的な基盤が欠かせません。この収支構造の課題については、まず、受信料収入の下げ止まりを実現したいと、これに不退転の決意で臨みたいというふうに思っております。 　委員御指摘のとおり、私は、一九八〇年、昭和五十五年にＮＨＫに入局しまして、以来、関連団体も含めて、ＮＨＫでの長い勤務経験がございます。多くの優秀な人材も把握しているつもりです。

お答えいたします。 　御質問のこの二元体制についてですけれども、放送法の下、受信料を基本財源とする公共放送ＮＨＫと広告料を主な財源とする民間放送、これがそれぞれの役割を担いながら共存することを基本に発展してきたというふうに認識しております。この二元体制は放送文化の根幹を成すものでありまして、ＮＨＫと民放がそれぞれの長所を生かして切磋琢磨することで視聴者の多様なニーズに応じてきたというふうに考えております。 　その上で、公共放送ＮＨＫの意義は、受信料を財源とすることで、特定の利益や視聴率に左右されることなく、社会生活の基本となる確かな情報、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでもどこでも誰にでも提供する役割を担っている点にあるというふうに考えております。 　先生御指摘のように、最近はメディア環境や視聴スタイルが急速に変化しておりまして、そういった中でもこの民放との二元体制をしっかり堅持し

お答え申し上げます。 　御指摘のように、大型スポーツイベントの放送権料は世界的に高騰する傾向にあります。一般的な話になりますけれども、放送権料の高騰によって国民的関心の高いスポーツイベントを視聴する機会が限られてくるというふうなことになったとしましたら、競技の普及という面からも好ましくないと感じております。 　ＮＨＫとしては、こうした国民的なスポーツイベントを誰もが堪能できる機会を設けることは、公共放送、公共メディアとして果たすべき重要な役割の一つだというふうに考えております。一方で、受信料で運営されるＮＨＫといたしましては、放送権料を無制限に支払うこともできません。多様で質の高いコンテンツを合理的なコストで視聴者の皆様にお届けできるように、放送権をめぐる情報を収集、分析して、ＮＨＫとして放送すべきスポーツコンテンツを取捨選択していきたいというふうに考えております。 　先ほどのユニバ

「ばけばけ」は先週で終了いたしまして、今週から「風、薫る」という新しい朝のドラマが始まりました。おかげさまで、大変地元の方を中心に好評をいただきまして、私が就任以来言っております、コンテンツの力こそがＮＨＫの源泉であり、また根幹である受信料制度を支えるものだというふうに言っておりましたけれども、まさにその一つの象徴ではないかというふうに考えております。 　これからも、例えば朝ドラとか大河ドラマだけじゃなくて、地域の課題などを深掘りした番組だとか、そういった形で、日本全体の活性化のためにもＮＨＫの番組を、是非いいコンテンツを作っていきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　社会から期待される放送の役割は、放送法にありますように、放送が最大限に普及され、その効用をもたらし、その結果、健全な民主主義の発達に資するということだと考えております。 　委員御指摘のように、昨年の十月から番組の配信などが必須業務となりました。これは、ＮＨＫが、ラジオ、テレビの放送に加えまして、人々の情報取得の主要な経路となりましたインターネットにおいても公共メディアとしての責務を果たすことになったという大きな転換点だというふうに受け止めております。 　こうしたメディア環境や視聴スタイルが急速に変化する中におきましても、正確な情報、豊かな番組、コンテンツを届けるという使命は今後も変わらない、むしろ、時代状況が変化して情報の信頼性が揺らぐ中で、むしろかつてなく重要になっているというふうに認識しております。 　私は、ＮＨＫは、放送や配信を通じて人々の役に立ち、励ま

お答え申し上げます。 　ＮＨＫは、スポーツ放送に関しても、公共放送にふさわしい多様で良質な番組を視聴者に届けることに努めております。国民的なスポーツイベントを誰もが堪能できる機会を設けることは、公共放送、公共メディアとしての重要な役割の一つというふうに考えております。 　これもお話ししましたけれども、一方で、大型スポーツイベントの放送権料、世界的に高騰しておりまして、これによって国民的関心の高いスポーツイベントを視聴する機会が限られてくるような状況になるとしましたら、競技の普及などといった面からも好ましいことではないというふうに思っております。 　受信料で運営されるＮＨＫとしては、放送権料を無制限に支払うことができませんが、多様で質の高いコンテンツを合理的なコストで視聴者の皆様にお届けできるよう、放送権をめぐる情報を収集、分析して、ＮＨＫとして放送すべきスポーツコンテンツを取捨選択し

お答えいたします。 　二〇二六年度予算では、テレビを持たずにインターネットのみで配信の受信を開始される方の数は約二万人と見込んでおります。これはＮＨＫＯＮＥの開始前に実施したアンケート調査に基づくものであります。インターネット配信がＮＨＫの必須業務となりましたことは極めて大きな転換点であって、ＮＨＫとしては、これまでテレビを持っていなかった方も含めて、より多くの方に御利用いただけるように、ＮＨＫＯＮＥの普及を促進していきたいというふうに考えております。 　そのためには、コンテンツの充実、それから利便性の向上を両輪として、放送とネットを通じてより多くの方に公共的価値を届けていきたいというふうに考えております。この具体的な利便性の向上については、利用開始や登録プロセスの分かりにくさなどに御意見をいただいておりまして、問合せ対応などの改善も含めて、より使いやすいサービスとなるよう改善を重ねて