日本放送協会会長

経営計画で掲げました事業収入の確保と事業支出削減につきましては、これまでのところ、おおむね計画を上回る形で達成、進捗してございます。二〇二六年度は経営計画の最終年度ということになりますけれども、二〇二七年度の収支均衡を実現するために、収入の確保とともに、千三百億円規模の支出削減に向けた取組について、緩めることなく確実に実施していくという方針でございます。 　今後も経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減、既存業務の大胆な見直し、経常経費の削減などによる支出の見直しを実行してございます。業務全般にわたる経費の削減で生み出した原資の一部を質と生産性の向上につながる投資に充てまして、コンテンツの質と量を確保するという方針でやってきてございます。課題となっている受信料の未収数の増加に歯止めを掛けるための対策も強化してございまして、公平負担の徹底と収入確保を図ってまいります。さらに、Ａ

「しおかぜ」の件でございますけれども、特定失踪者問題調査会、以下、調査会というふうに申し上げますが、が送信している「しおかぜ」に対して、ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っている送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づきまして、調査会がＫＤＤＩに費用を支払ってＫＤＤＩが「しおかぜ」を送信しているという状況でございます。 　この点につきまして、ＮＨＫとして人道上の見地から、業務に支障がないことなどを条件に、「しおかぜ」の円滑な送信環境の維持確保に向けて可能な限り協力をしてまいりたいという考えでございます。

紅白歌合戦を始め、いろいろ、参加者の方々をめぐるいろんな動きがございます。ＳＮＳを通じた様々な動きがありまして、それを前もって類型化して対応方針を決めるというのもなかなか難しい問題があります。その時々でどのように判断するのが適切かというのを考えながら決めていきたいということでございます。 　いずれにしても、例えば紅白歌合戦であれば、出場者、曲目、番組の構成など、毎年多くのお声をいただいていまして、視聴者の皆様の関心や、また期待が非常に高いというふうに思ってございます。そうした声に応えて、できるだけ視聴者の皆様に喜んでいただける、一年を締めくくるにふさわしい内容の番組になるよう、引き続き努力をしてまいりたいというふうに思います。 　いずれにしても、ＮＨＫは、正確で豊かな情報を広く伝えて、人生に彩りを添える良質な番組、コンテンツを間断なく提供する役割、使命を果たし続け、視聴者・国民の皆さん

現在、自治体からの受信契約の追加の届出が相次いでいるということでございます。このことは、自治体の担当者の方に必要な手続を御理解いただくための我々の説明が行き届かなかったという点があったんではないかというふうに認識してございます。 　こうしたことに加えまして、十月からはＮＨＫＯＮＥのサービスが始まったという機会に、改めて事業所向けの御案内を全面的に刷新しまして、引き続き受信契約の対象や契約の単位について正確に御理解いただけるよう努めてございます。 　今回の御審議の対象になっている令和二年度から五年度にかけての、あるいは令和六年度にかけても、地方自治体のカーナビ等の受信料未払が決算に与える影響はそれほど大きくないというふうに考えてございます。契約、支払の手続については令和七年度に入ってから進めてございますが、影響は令和七年度決算に反映することになるかと思います。 　現在編成を進めている令

国際放送に係るＮＨＫの取組でございますけれども、外国籍などの外部スタッフとの契約に当たりましては、これまでＮＨＫ国際番組基準や放送ガイドラインを遵守することなどを明記した契約書を交わしてまいりました。 　今回、御指摘の事案の発生を踏まえまして、不測の事態を防ぐため、更なるガバナンス強化を図ったところでございます。 　まず、事案の発生直後から、英語を除く十六の全ての外国語で、生放送から事前に収録して放送する方式に変更いたしました。また、中国語ニュースでは、今年度の放送から全てＡＩによる音声読み上げに切り替えるなどして対策を強化いたしました。さらに、関連団体を介して契約を行ってきた中国語など十一言語の業務に当たる外国籍などの外部スタッフについては、ＮＨＫ本体とのコミュニケーション不足が事案の背景の一つにあると指摘されたことを踏まえ、先月十一月から国際放送局が直接契約を結ぶことに変更いたしま

ＮＨＫの番組は、公共放送として幅広い層のニーズや関心に応えることができるように編成をしているということでございます。このうち総合テレビにつきましては、放送法を踏まえまして、公共放送の基幹波としてバランスの取れた番組編成を行ってございます。 　定時番組の放送時間全体に占める編成の割合ですけれども、年度当初の計画値で、教養番組は二〇％以上、教育番組は一〇％以上、報道番組は三五％以上、娯楽番組二〇％以上としてございます。令和二年度以降の実績値の比率を見ると、報道は四五ないし四七％程度で推移しており、教養は二二％から二五％程度、教育は一〇％から一三％程度でございまして、娯楽につきましては一八ないし二〇％程度となってございます。 　今後も、災害・減災報道の進化、あるいは信頼できる確かな情報、あらゆる世代の学びを支える、人生を豊かにする本格派コンテンツなどを重点事項としておりまして、こうした番組を

ＮＨＫは、公共放送として日本の歴史を視聴者・国民の皆様に広くお伝えするということは大変大事なことだ、重要なことだというふうに認識してございまして、ドキュメンタリーやドラマ、あるいは教養・教育番組など様々な番組を制作して放送してございます。 　ＮＨＫは、全ての番組において、放送法や番組基準、放送ガイドラインにのっとりまして、公平公正、不偏不党、自主自律の立場を堅持しつつ放送に当たっており、こうした基本姿勢は今後も変わらずやってまいりたいというふうに思っております。

御紹介いただきました団体からは、今年一月以降、複数回書簡をいただきました。これに対して、私、会長名で四月に回答をお送りしてございます。 　この中で、敗戦後のＧＨＱによる占領期という現在とは大きく異なる特殊な政治体制下において、当時の日本の報道機関やメディアがＧＨＱからどのような統制を受けていたのかという点につきましては、歴史的な問題として専門家による検証が進むこと自体、私は大変意義のあることだというふうに認識しているというふうにお答えいたしました。ただ、その一方で、そうした過去の特殊な政治体制下における経緯をもって、現在のＮＨＫにざんげが必要であるとの御主張については、やや飛躍があるのではないかというふうに申し上げてまいりました。 　さらに、現在のＮＨＫは、当時と異なり、昭和二十五年に制定された放送法に定められた使命に基づいて、自主自律や公平公正、不偏不党といった原則を堅持して運営され

先ほど来申し上げているとおり、歴史に関わる研究を含めて様々な知見を取材し、解釈について見解が分かれる場合にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする、そういった姿勢で番組を制作していきたいというふうに思っております。 　ＮＨＫは、全ての番組において、放送法、番組基準、放送ガイドラインにのっとり、公平公正、不偏不党、自主自律の立場を堅持して放送に当たっていきたいというふうに思っております。

一部の報道に対するお尋ねでございます。 　その内容で示されることについて、個別の編集判断についてはこれまでお答えしてこなかったんですけれども、ただ、本件に関して、記事に書かれているような高市政権に忖度して編集判断をしたという事実はございません。臆測に基づく記事だというふうに思っております。 　沖縄タイムスには厳重に抗議し、訂正を求めてございます。