日本放送協会会長

今回の問題で何か問題があったかということについて、私はそういうことではなかっただろうというふうに思っております。 　ただ、ＮＨＫは業務を行う際、大量のシステムに依存してやってございます。言ってみれば、ＮＨＫはシステムのヘビーユーザーでございます。私の見るところ、そうであればこそ、その組織や部門を超えて、全体を俯瞰した立場でデジタル技術を活用した業務改革とかデジタル化の推進などに取り組むということが大変大事になってくるんだろうというふうに思っています。 　このため、情報システム統括担当理事、ＣＩＯでございますが、最高情報責任者と訳されますが、を指名いたしまして、ＮＨＫの情報システムの最適化、あるいは最新テクノロジーやシステムツールの利活用による業務の効率化、さらには人材育成を含め、ＩＴガバナンスの強化に取り組んでございます。 　引き続き、二〇二五年度の事業計画にあるとおり、経営が責任を

委員の御指摘は誠にそのとおりだというふうに思っております。災害時に命と暮らしを守るために、停電しても使える、正確、迅速できめ細かい情報を伝えることができるというラジオの果たす役割は極めて大きいというふうに考えております。二〇二四年一月の能登半島地震でも、被災地では、インフラが寸断され、地上波の放送が見られない状況が発生した際、被災された方々はラジオからの情報を頼りにしていたというふうにも認識してございます。 　音声波につきましては、二〇二六年三月末に現在の三波を二波に再編いたしますが、再編後も、新ＮＨＫ・ＡＭでは、全国を広くカバーする特性を生かして、ラジオの災害報道の基幹波としてニュースあるいはライフライン情報を放送してまいります。さらに、地域の状況に応じまして、新ＮＨＫ・ＦＭでも帰宅困難者向け情報あるいはライフライン情報などを伝えてまいります。 　公共放送として視聴者・国民の皆様の安

ＮＨＫでは、放送ガイドラインで、出演者あるいは取材協力者、さらに取材、制作担当者の安全の確保に十分配慮することとしてございます。 　例えば、朝ドラと大河ドラマについて言いますと、現場に過度な負担が掛からないように、週に一度、制作の責任者が集まって収録開始時間や収録終了時間のデータを検証するなどの取組を行っておりまして、現にスタジオ収録は原則二十一時終了を目指しております。 　こんなことで、各制作現場で、出演者、スタッフの負担にならないようスケジュール管理を配慮しているという状況でございます。

スタジオ収録は原則二十二時終了、それから大河ドラマ、朝ドラは原則二十一時終了、これを目指すということとした働き方改革宣言をしておりまして、その内容に沿って業務は行われているわけでございますが、ただ、当日の業務開始時間が午後になった場合とか、あるいは予期せぬトラブルが発生した場合などは、終了時刻がそれぞれ目安とした時間を超えるという日も実はございます。連日収録を行うドラマなどでは、前日の撮影終了が遅くなった、そういう場合には、出演者、スタッフが休息を取れるよう翌日の開始時間を遅らせるなど、インターバルを確保するというようなことを気を付けてやってきてございます。 　いずれにしても、過重労働とならないよう労働時間を適切に管理しておく、その考え方も最も大事だと思います。長時間労働の改善に引き続き努めていきたいと思っております。

昨年九月にまとめました改善計画では、単なる労働時間の削減ということではなくて、一人一人に目を向けた勤務管理体制や健康の確保を着実に行うということに重点を置いてございます。 　改善計画といたしましては、不規則、長時間労働削減に向けた数値目標の策定、健康確保に向けた産業医、上司との連携強化、有給休暇の取得促進、基本ルールの周知徹底などを基本としております。ＮＨＫでは危険レベルとしている勤務は一年間三〇％削減、こうしておりますが、それで終わるようなものではなくて、三年間掛けてなくすことを目標としてございます。 　ＮＨＫの業務は、実は災害、事件、あるいは事故などの対応を二十四時間三百六十五日行っておりまして、長時間労働になりがちだということは否めないんですけれども、職員の使命感に委ねてはならず、勤務実態の把握、体制やフローの点検などの改善を行いながら、段階的に取り組んでいきたいというふうに考え

まずもって、ＮＨＫの出演者に対する人権尊重のガイドライン等に基づきまして、ＮＨＫ及び関連団体の全ての役職員は、出演者の人権、人格を尊重し、安心、安全な制作現場の確保に努めているということをまずしっかり確保するということがまずは大事だというふうに思っております。また、ＮＨＫでは、ハラスメント防止規程を定めるとともに、ハラスメントを許さない、ＮＨＫで働く全ての人を守る、被害があれば毅然と対応する、この三つの原則にのっとって対応してございます。 　大事なことは、被害を受けた方が相談窓口に来て実情を話してくれるかどうかということだと思います。そのためには、こういった制度があるということを周知するとともに、そもそも相談したことで不利益な取扱いを受けないと、あるいはプライバシーを守って公正に対応することをはっきり明らかにする、こういうことが大事だと思います。相談を受けた場合には、相談者の意向を確認し

大臣もおっしゃっておりましたが、このフジテレビ問題に関する報告書、四百ページにわたるもので、必ずしも全てに目を通し終えてはいないんですけれども、報道は承知してございます。 　それで、ＮＨＫとしての受け止めでございますが、ＮＨＫの業務に携わる全ての人の人権が尊重され、多様な価値観を認め合うということをＮＨＫとしては目指して取り組んでまいりました。引き続きそういう状況にあるというふうに認識しております。 　激変する社会情勢あるいはメディアの環境の中で、実は一年間検討を重ねまして、ＮＨＫの使命と目的を達成するため、役職員の基本理念を定めたＮＨＫ倫理・行動憲章と行動すべき具体的内容を示した行動指針を十七年ぶりに改定いたしまして、本日、ＮＨＫホームページで公開してございます。 　今回の改定は、公共放送に求められる役割、視聴者本位の業務遂行について改めて示すとともに、人権、人格の尊重、差別やハラ

「緑なき島」をめぐりましては、二年前に私、会長に就任して、説明を受けて以降、私の立場でどういったことができるのかずっと考え続けてきておりました。 　この度、元島民の方々との間で、双方の合意の下、民事調停が成立した、一つの大きな区切りになったというふうに受け止めてございます。 　その今回の調停の内容は相互に尊重する必要があると思いますけれども、私個人として、元島民の方々には、長期間にわたって大変おつらい思いをさせてしまった、誠に申し訳ないと、そういう気持ちをずっと抱いておりましたので、そういった私の率直な気持ちを元島民の方々に直接お伝えしたいと、そういうふうに考えまして、先月二十六日に面談の機会を設けさせていただいたわけでございます。 　長い間御苦労をお掛けして申し訳なかったという私の心からの気持ちを元島民の方々に直接お伝えをすることができて、それはそれで良かったなというふうに思ってご

確かに、この問題はニュースなどで伝えてございません。 　ニュース、あるいは番組でどのような内容を取り上げるか、これはもう放送、報道機関としての編集権に基づいてその都度自主的に判断するものでございます。個別の判断理由についてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。

御質問のような受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするということは、公共放送ＮＨＫの役割を定めた放送法の趣旨に反すると考えております。