日本放送協会会長

委員御指摘のとおり、視聴者・国民の皆様からの受信料を財源としているＮＨＫでございます。ＮＨＫとしては、歳出についての透明性の確保、それから不断の見直しが求められているというふうに考えてございます。 　ＮＨＫの使命を果たしていくために、今、二〇二七年度の収支均衡に向けて収入の確保とともに千三百億円規模の支出削減の取組をしておりますが、これは緩めることなく確実に実施していきたいというふうに思っています。既存業務の大胆な見直しに加え、経常的経費の削減などの支出の見直しを実行していきます。こうした業務全般にわたる支出削減で生み出した原資を質と生産性の向上につながる投資に充てて、番組、コンテンツの質と量を確保していくという方針でございます。また、課題になっている受信料の未収数の増加に歯止めを掛けるための対策も強化するということなどで公平負担の徹底と収支確保を進めていきたいというふうに考えてございま

今ほど先生からおっしゃっていただいたような様々なことを三年間でやってまいりました。 　私、三年前の会長就任時の記者会見でも申し上げたんですけれども、放送法の第一条には、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれてございます。放送を通じて戦後の日本社会をより良いものにしようと、法律制定時の皆様方の御先輩であられる立法関係者の相当強い熱意というものが感じられる、そういう放送法だというふうに感じました。 　私、日銀におりましたとき、日銀法改正の作業にも関わり合いを持ちましたが、その際、放送法を勉強するチャンスがありましたが、そのときに今申し上げたような感銘を受けたという記憶があるということでございます。その後、縁あって実際にＮＨＫの経営に関わることになったわけでございます。 　やはり、国民の皆様にとって大事な日々の生活の健全な営みを

この件につきましては、ＮＨＫは、放送法第七十四条第一項の規定に基づき、財務諸表を作成し、監査委員会及び会計監査人の意見書を添えて、事業年度経過から三か月以内に総務大臣に提出するということになってございます。また、同条の二項では、総務大臣は内閣に財務諸表を提出し、第三項で、内閣は、会計検査院の検査を経て財務諸表を国会に提出するとなっています。通例、会計検査院は十一月頃に検査結果を内閣に報告しているというふうに承知してございます。 　受信料で成り立つＮＨＫといたしましては、やはり視聴者の皆様に決算の情報を公開するということは説明責任を果たす上で大変大事なものだというふうに考えております。 　今後とも、できるだけ早くお知らせするよう工夫をできないか取り組んでまいりたい、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。

御指摘のとおり、予算、事業計画を着実に実行するということは大変大事なことだというふうに考えてございます。 　各年度とも、事業収入については、より高い成果を上げるというために取り組んでおりまして、その結果、増収となる傾向が強うございます。また、事業支出については、より効果的、効率的な事業運営を努めており、その結果として、決算では事業収支差金が増えているというような結果になってございます。 　二〇二〇年度、令和二年度は、コロナウイルスの関連で事業活動に様々制約が生じまして、事業収入、事業支出、両面にわたって大きな影響が出ました。二一年度、二二年度、二三年度は、コロナ禍の減収からの回復に努めた結果、事業収入は予算に対して増収となります。事業支出については、設備投資の抑制など、効果的、効率的な事業運営に努めた結果、支出は削減されているということでございますが、二〇二四年についてもこうした基本的

まず、剰余金でございますけれども、繰越剰余金、いわゆる財政安定のための繰越金でございますが、これのほかに、放送センター建て替えのための建設積立金、それから事業料の値下げの原資等になる還元目的積立金で構成されてございます。剰余金につきましては、二〇二四年度末の合計は三千百四十億円でございます。 　繰越剰余金は、放送法施行規則第三十二条二第一項で、翌年度の事業支出の額の八％までを上限に積み立てることができると規定されているものでございまして、二〇二四年度末の残高は四百十六億円でございます。大規模な災害の発生、インフレ等急激な変化などの際の事業収支の不足に対応する、あるいは設備投資の財源として減価償却資金などの当年度の事業支出金では賄えない場合などに対応するものでございます。 　建設積立金は、現在進めている放送センター建て替えの第二期工事等に対応するために積み立てているものでございまして、残

インターネット配信の必須業務化に向けた検討に当たりましては、有識者あるいはメディア関係者など幅広い関係者に御議論をいただきまして、懸念あるいは課題といったものをお示しいただきました。それらを含めて、サービスの具体的な内容あるいは受信料制度の在り方などを決定してきたわけですけれども、その過程につきましては国会でもいろいろ検討状況をお知らせしながら進めてまいったということでございます。 　また、必須業務のうち番組関連情報配信業務につきましては、公正競争の確保のため、競争評価分科会というものを設け、メディア関係者など様々な立場の御意見を踏まえて業務規程を作成してきたという経緯があります。 　基本的には、様々な御意見は頂戴しておりますが、また引き続き視聴者・国民の皆さんから御意見等を頂戴いたしますが、基本的には、皆様への丁寧な説明を繰り返し、基本的に御理解をいただいてきているというふうに思って

ＮＨＫは、日頃、災害、あるいは事件、あるいは事故を始めとして、言ってみれば二十四時間三百六十五日対応する、そういう体制が必須でございまして、長時間労働となりがちな面を持っているというふうに認識しております。とはいえ、職員の生命、健康確保、大変大事なことでございまして、今そういった面で様々な取組を進めているということでございます。 　まず、長時間労働に関しましては、やはり毎月の勤務状況、職員の勤務状況をきちっと把握するということが大事でございまして、役員全員で毎月その辺のところを共有、確認し、必要があれば注意喚起をしているということでございます。それから、労使で働き方についての議論をする場を設けまして、そもそも繁忙期における業務体制がどうあるべきかといった見直しも進めてございます。こういったことから、長時間労働の改善は進んでいるんではないかというふうに思います。 　それから、委員御指摘の

私はしばしば機会があるごとに申し上げておるわけですけれども、また三年前の会長就任時のときにも申し上げましたが、放送法の第一条に掲げてございます放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれてございます。この年は、一九五〇年、昭和二十五年、私の生まれた年でございます。当時の戦後復興に懸ける立法関係者の熱意といいますかがすごく感じられる条文だというふうに思います。放送を通じて戦後の日本社会をより良いものにしていこうという熱意が伝わってくるというふうに感銘を受けた次第でございます。 　そしてまた、今お話がございましたように、今年は日本の放送が始まって百年という節目でございます。その放送開始のきっかけとなったのが、関東大震災の際に根拠のない流言飛語が広がった、そういうことだと言われております。当時の人々が、正確で信頼できる情報を誰もが入手でき

コンテンツの質の評価、大変難しい課題でございます。 　種々のアンケートを取りながら、その数字の分析をしながら理解しようと努めているわけでございまして、例えば四半期業務報告で、ここでお示しいただいたような各放送波ごとの項目、丁寧に取材、制作されているかとか、正確な情報を迅速に伝えているかなどといった観点による指標を調査をするアンケート結果なども公表し、分析してございます。同時に、総合、Ｅテレ、ＢＳ、全ての定時番組についても同じ指標で質の調査をしてございます。 　ただ、これは長期的にどういう動きをしているのか、あるいは短期的な動きなのか、それ自身、もう少し数字の分析能力といいますか、高めていく必要があるなというふうに思うんですけれども、その一方で、必ずしもこういった調査の数値だけに頼って判断するというのはいささか十分ではないような感じがいたします。 　このため、調査に加えまして、直接視聴

御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染が拡大した際には、その取材、制作等に大きな制約が出る、業務全般に影響がございました。ＮＨＫは、新型インフルエンザ等対策特別措置法による指定公共機関として、正確な情報を迅速に届け、安全、安心を守ること、機能の維持に万全を尽くすことなどを掲げて、感染防止対策を徹底しながら、放送・サービス始め、業務を継続いたしました。 　このうち、取材、制作面では、リモートによる取材や制作、シフト勤務の導入など、働き方、取材、制作の在り方を見直して、バックアップ体制も構築して、新たな技術も活用しながら、感染の予防、拡大防止を徹底しつつ、放送やネットによる情報発信を続けました。 　また、放送・サービスを支える事務方あるいは管理部門においても、職員、スタッフの働き方や業務フローを見直して、各職場でリモートワークの導入などが進みました。 　さらに、営業活動においては、対面