日本放送協会専務理事

○伊藤参考人　お答え申し上げます。 　ＮＨＫオンデマンドは、一時は多額の繰越欠損金を抱えてございましたけれども、ここのところ順調に収支は推移しておりまして、来年度予算で事業収支差金が発生し、繰越欠損金が解消する見込みとなってございます。 　ＮＨＫのインターネット活用業務実施基準におきましては、繰越欠損金が解消したときには、サービスのその後の利用料金の考え方について改めて検討し、必要な措置を講じると定めてございます。 　ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方につきましては、現在、総務省の有識者会議で議論が行われております。その内容も踏まえながら、社会環境の変化に応じた適切なサービスの在り方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○伊藤参考人　お答え申し上げます。 　まず、御質問のような、インターネットに接続できるというだけでスマートフォンやパソコンといった端末から受信料をいただくということは、現時点で考えてございません。インターネットによる情報発信の重要性は年々増しておりますけれども、現在の放送法では、ＮＨＫのインターネット活用業務は放送の補完という位置づけになっておりまして、海外と比べると、社会の現状に合わなくなってきていると感じております。 　テレビを持っていない方への対応を含めまして、ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方につきましては、先ほど申し上げたとおり、総務省の有識者会議で様々な議論が進められているものと承知してございまして、その推移を注視してまいりたいというふうに考えてございます。

○林参考人　大河ドラマ「どうする家康」を御覧いただきまして、ありがとうございます。 　視聴者の皆様により豊かな番組をお届けするために、今、様々な最新の技術を活用しております。例えば、三次元ＣＧの映像を背景に利用することで屋外のような広い空間をスタジオ撮影でも表現することができます。委員御指摘のとおり、天候などに左右されることなく大規模な合戦シーンなどを収録することができております。これによりまして、制作時間、そしてコストの抑制にもつながっております。 　ＣＧ映像のクオリティーにつきましては、視聴者の皆様から様々な御意見をいただいております。更に魅力的な映像表現となりますよう、技術力の向上も図ってまいりたいと思います。

○林参考人　お答えいたします。 　大河ドラマにつきましては、視聴者の皆様の生活スタイルの多様化もございまして、委員御指摘のとおり、総合テレビだけではなく、ＮＨＫの場合、ＢＳプレミアムやＢＳ４Ｋなどでも多くの方にお楽しみいただいております。 　このため、総合テレビの本放送のリアルタイム視聴率、一般的に言われますリアルタイム視聴率だけを見るのは、視聴スタイルの変化に即していないと考えております。

○林参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、視聴スタイルの多様化で、番組をリアルタイム以外で御覧になる方が増えています。 　このため、視聴率につきましても、三種類のデータが使われております。一つは、いわゆるリアルタイム視聴率。それからもう一つは、番組放送日から七日以内の、いわゆる録画再生視聴データを示すタイムシフト視聴率と申します。このリアルタイム視聴とタイム視聴を足して、重複分を抜いた総合視聴率というのがございます。この三種類です。 　委員御関心お持ちいただいております「どうする家康」につきましては、初回放送につきましては、個人総合視聴率で、関東で一五・九％、これは前作「鎌倉殿の十三人」の初回の数字を上回っております。特に、物語の舞台となっている名古屋、静岡地区では、大きな関心を寄せていただいております。さらに、インターネット配信でございますＮＨＫプラスでも、これ

○林参考人　今般、ＢＰＯからは、重大な放送倫理違反があったという御意見を真摯に私ども受け止めております。この問題を受けまして、本部や地域の各部局にコンテンツ品質管理責任者というものを配置し、番組などの内容の正確さやリスクについてチェックを強化しておるところでございます。 　また、放送前の試写には、その番組の制作を直接担当していない管理職などを参加させて、第三者の目線から内容をチェックする複眼的試写も行っております。去年四月からの半年間に全国で千百回近く実施し、現在もこの仕組みを継続しておるところでございます。 　また、今回明らかになった課題を放送現場の職員に共有しまして、再発防止を徹底するため、全国で合わせて二百四十回の勉強会を実施をいたしました。 　さらに、今回問題が発生したＢＳ１スペシャルにつきましては、番組の提案、採択から放送までトータルでチェック機能を働かせるための事務局を本

○林参考人　お答えいたします。 　偽情報、誤情報対策の取組は、国内の様々な報道機関や組織、団体などが、それぞれの御判断で進めているものと承知しております。 　ＮＨＫとして、偽情報、誤情報への対策の重要性は認識しておりまして、放送、デジタルを問わず、正確で多角的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 　国際的な枠組みにつきましては、ＮＨＫは去年十一月から、日本のメディアとしては最初に、偽情報の拡散を防ぐための国際パートナーシップでありますトラステッド・ニュース・イニシアチブ、ＴＮＩに加わっております。日本のメディアとして、日本に関する偽情報、誤情報をＴＮＩのほかのメンバーに伝えるなど、具体的な事例の共有を図っております。 　また、今後、ＮＨＫとしても、取材などで蓄積してきた知見を各国のメディアなどとも共有することも検討しております。 　インターネットなどで様々な情報が拡散す

○参考人（林理恵君）　お答えいたします。 　ニュースや番組で何を伝えるかにつきましては、自主的な編集判断に基づきまして、その都度、総合的に判断しております。 　ＮＨＫは、報道機関として放送の自主自律を堅持し、視聴者の皆様に信頼していただけるような放送に努めております。

○参考人（林理恵君）　お答えいたします。 　出演者の選定も含め、ニュースや番組の内容につきましては、自主的な編集判断に基づいて、その都度、総合的に判断しております。

○林参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫの国内放送、国際放送の年間の基本計画は、放送法にのっとり、理事会、経営委員会で審議をした後、外部の有識者で構成される放送番組審議会への諮問、答申を経まして、経営委員会で決定されます。これに基づきまして、番組の内容や放送時間などの具体的な編成の計画を定めております。個別の番組の内容につきましては、各制作現場で番組の編集責任者が判断をしております。