日本放送協会専務理事

○参考人（伊藤浩君）　お答え申し上げます。 　令和五年度収支予算でございますけれども、事業収入は六千四百四十億円でございます。そのうち、受信料につきましては六千二百四十億円となってございます。

○参考人（伊藤浩君）　事業支出の方でございますけれども、最も多いのが国内放送費でございます。三千百九十五億円となってございます。二番目に多いのが給与費でございまして、千百二十四億円、三番目が減価償却費でございまして、七百四十億円となってございます。

○参考人（伊藤浩君）　番組制作費におきましては、チャンネルごとの内訳で申し上げますと、総合テレビジョンが六百八億円、教育テレビジョンが二百二十七億円、ＢＳ１が二百七十一億円となってございます。 　また、国内放送費三千百九十五億円と申し上げました。この中で、各チャンネルの全費用ということで申しますと千四百七十億円、地域放送番組費が百六十五億円、報道取材費が二百二十八億円などとなってございます。

○参考人（伊藤浩君）　先ほどＢＳ１までお話し申し上げましたが、ＢＳプレミアムにつきましては二百十六億円、ＢＳ４Ｋにつきましては九十六億円、ＢＳ８Ｋにつきましては十五億円、音声放送につきましては三十五億円となってございます。

○参考人（伊藤浩君）　令和五年度予算におけます国内放送費のうち報道取材費は二百二十八億円で、九・二％を占めてございます。番組関連予算の九・二％でございます。

○参考人（伊藤浩君）　検証報道といいますと、調査報道という趣旨ということで申し上げますと、これにつきましては様々なニュースや番組に組み入れた形で行っておりますので、個別の費用というのは出せないということを御理解いただければというふうにお願いいたします。

○参考人（伊藤浩君）　委員御指摘のとおり、肥大化を懸念する声というものがございます。私どもも、ＢＳ４Ｋ、ＢＳ８Ｋということで二つ波が増えていき、そういう中で、トータルの職員数が増えていかない中でコンテンツの質が下がるようなことはあってはならない。そのために、コンテンツの量を抑制しつつ、質の維持というのに全力を挙げていく必要があるというふうには考えてございます。二元体制の中で、やはりＮＨＫならではのコンテンツをしっかりと出していく体制をつくっていく、これが非常に重要なことだというふうに考えてございます。 　その際には、デジタルテクノロジー等も生かしながら効率的に作れるようにもしてまいりますけれども、やはり私どもとして、何よりも視聴者の皆様に質の高いコンテンツを持続可能な形でお届けしていく、これをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○参考人（伊藤浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のような形で、やはり波が増えていくだけでは全体としてはコンテンツの質に対する懸念がございましたので、それに対して、私どもの判断といたしまして、現在のような形で全体の業務量というものをコントロールしながら質の維持に全力を挙げていくという形で進めていくということを選択をしているということでございます。 　ですから、肥大化ということについては、今現時点では私どもとしては特段の懸念は持ってございません。

○参考人（伊藤浩君）　お答え申し上げます。 　肥大化という御批判をたくさん頂戴しておりましたのは、やはり私どもとして、受信料収入が大きくなっていき、波も増えていったという時期が一番大きかったかなというふうに思ってございます。その後、私どもも値下げという判断をさせていただき、波についても抑制していくという形で進めておりますので、現時点においては、その肥大化というお声については以前よりは小さくなってきているのかなというふうには思ってございます。 　一方で、インターネット活用業務につきましては、今、総務省の公共放送ワーキング等で御議論いただいているところでございまして、これも適切な形に進んでいくんだろうということで、公共放送ワーキング等の議論を注視させていただいているところでございます。

○参考人（伊藤浩君）　お答え申し上げます。 　肥大化に対する批判の声が大きかったということを踏まえまして、二〇二一―二三の、現在、今年最終年度でございますけれども、この経営計画におきまして、の策定段階におきまして、衛星放送につきましては一波削減するという方向の方向性を示させていただいたということでございます。