日本放送協会専務理事

お答えいたします。 　受信料の公平負担の観点から、未収の増加に歯止めを掛けるため、昨年十月に受信料特別対策センターを本部に設置し、支払督促による民事手続を強化しております。 　支払督促の申立て数については、今年度は前年度の十倍を超えます千三百六十八件となっております。二〇二六年度は二千件を超える規模の申立てを全ての都道府県で実施する予定であります。 　昨年十一月に未収対策を強化することを報道発表してから二月末までに、未収の方からの支払が前年度の同じ時期に比べて二倍近くの実績となっております。さらに、インターネットを通じた新規契約の申出も大幅に増えております。 　民事手続は、誠心誠意、丁寧に御説明してもなお御理解いただけない場合の最後の方法として実施するという方針は今後も変わりません。不公平感の解消に向けて、できることは全てやるという強い覚悟を持って、受信料の公平負担に全力で取り組ん

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、ＡＩ原則というものをまとめまして、ＡＩの利活用の強化を図っているところでございます。 　国産ＡＩの開発に関連して申し上げますと、ＮＨＫがＡＩの世界でしっかりと公共的な役割を果たしていくことは重要だと考えております。そのためには、ＮＨＫが保有するアーカイブスデータを外部ＡＩなどへ安全に提供するために必要な技術やノウハウ、あるいは内部的な判断基準をどうするかなど、様々な知見をあらかじめ得ておくことが重要だと認識しております。これについては、これまで放送行政に関わってこられた議員の皆さんを始め、関係者の方々から様々な意見をいただいてきた経緯があります。 　取組を進める中で、良質な日本語データについて長年研究開発を続けてきた総務省所管の国立研究開発法人のＮＩＣＴ、情報通信研究機構とＮＨＫとの間で、共同研究を実施することで合意しました。ＮＨＫとして、必要な知見

お答えいたします。 　二〇二六年度は、ＮＨＫの経営計画の最終年度を迎えます。信頼される情報空間の参照点の提供、民主主義の基盤である信頼できる多元性の確保の役割を果たすべく、質の高いコンテンツの提供に努めております。また、新たなインターネットサービス、ＮＨＫＯＮＥを開始し、放送とデジタルの垣根を越えて、信頼性の高い情報を一元的に届ける基盤を構築しました。事業収入の確保及び事業支出の削減については、これまでのところ、おおむね計画を上回る形で達成、進捗しております。 　コンテンツ戦略六つの柱に基づき、ネット上の偽・誤情報への対応や選挙報道におけるファクトチェックも実施しました。また、放送百年プロジェクト関連番組の集中編成や、オリンピック放送、ＭＬＢ中継など質の高いコンテンツをＮＨＫＯＮＥを通じて提供して、幅広い視聴者の期待に応えております。 　受信契約に関しましては、各種施策を組み合わせた

お答えいたします。 　公共メディアを取り巻く環境は、デジタル化の進展や視聴習慣の変化により、極めて大きな構造変化の渦中にあります。二〇二七年度からの中期経営計画では、ＮＨＫがこの激変する環境にどう適応し、公共放送、公共メディアとしての使命を果たし続けていくのか、その考え方を国民・視聴者の皆様にお示しする重要な機会になると認識しております。 　現在、この環境変化への適応と使命達成の両立を図るべく、局内において組織横断的な検討チームをつくり、議論を重ねているところでございます。具体的には、これまでの構造改革の成果を土台としつつ、今後の事業運営や組織運営の最適な在り方、更なる構造改革の検討を含めて、課題の洗い出しと重点事項の絞り込みを行っております。 　今後、計画の骨子案を取りまとめ、全体像をお示しして、視聴者からの意見募集など、透明性のあるプロセスを経て計画を作成していきたいと考えており

お答えいたします。 　今回提起しました二つの民事訴訟は、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料をお支払いいただいていないホテル運営会社二社に対して、受信料の支払を求めて行ったものでございます。福岡県の事業所は約六年間、北海道の事業所は約八年間にわたり、誠心誠意丁寧に対応を重ねてもお支払に応じていただけなかったために、やむを得ず訴訟に踏み切ることにしました。 　支払督促による民事手続を強化している背景には、未収となっている世帯や事業所の増加があります。未収世帯は五年間で約百万件増えており、事業所についてもこの五年間で増加傾向にあり、二〇一九年度の倍に当たる二万件となっております。未収の事業所に対しては、全国の放送局長が先頭に立って対応を進めるなど、対策を強化しているところでございます。 　受信料をお支払いいただいている世帯や事業所に不公平感を持たれることがないように、

お答えいたします。 　支払督促による民事手続を強化することを報道発表してから、受信料を自主的にお支払いいただける方が増えてきております。昨年十一月に未収対策を強化することを報道発表してから、今年の二月末までに、未収の方からの支払が前年度の同じ時期と比べて二倍近くの実績となっております。さらに、インターネットを通じた新規契約の申出も大幅に増えており、着実に効果が現れております。二〇二六年度は、二千件を超える規模の支払督促の申立てを全ての都道府県で実施する予定でございます。 　受信料の公平負担の観点から、未収の数の増加に歯止めを掛けて減少に転じさせ、受信料を継続してお支払いいただける方を増やして、引き続き受信料収入の確保に全力で取り組んでまいります。

お答えいたします。 　財政安定のための繰越金は、大規模な災害などによる経済状況の急激な変化に対応するほか、設備投資の財源として減価償却資金など当年度の自己資金では賄えない場合などに対応するものでございます。今の経営計画では、現時点で考えられる災害リスクや代替機能の強化の進捗などを踏まえて、必要最低限の額として少なくとも五百億円程度必要とお示しいたしました。 　大規模な自然災害や経済状況の急激な変化などが起きる中でも、視聴者の皆様に追加の負担を強いることなく公共放送として放送・サービスを継続していくことが重要でございます。インフレの長期化に伴い物価高、価格転嫁が続いており、その先行きは不透明でございますが、財政安定のための繰越金は少なくとも五百億円程度確保したいと考えております。 　今後、更なる経営努力によって財政安定のための繰越金の確保に努めてまいります。

お答えいたします。 　これまでに申し立てた支払督促の総数は、二〇二五年度、十二月末で累計一万二千三百七十七件となっており、そのうち一万一千九十七件が解決済みでございます。異議申立てにより訴訟に至った件数は五千九十八件で、百四十六件が現在も係属中となっております。 　申立てにつきましては、コロナ禍を受け訪問活動に制約が生じたことなどによりまして抑制した時期もありましたが、未収の数の増加に歯止めを掛けるため、今年度からは拡大を図っているところでございます。 　ＮＨＫとしては、受信料制度の意義や公共放送の役割について誠心誠意丁寧に御案内し、民事手続に至る前に御理解をいただけるように最大限努めてまいります。

お答えいたします。 　二〇二六年度予算の営業経費は、システムの更新や文書施策の拡充などにより、前年度予算と比べて十七億円増加の五百九十一億円としております。受信料収入に対する営業経費率は九・九％を計画しています。営業経費率は、巡回型訪問営業の縮小に伴って訪問に係る手数料が大幅に削減されたことにより八％台となりましたが、二〇二三年十月に実施した受信料値下げの影響などにより分母となる受信料収入が減少したことや、郵便料金の値上げなどによる固定的な経費の増加もあり、現在は九％台となっております。 　事業運営に必要な受信料収入の確保のためには、一定程度の経費が必要ではありますが、施策効果の最大化などに向けて取り組むとともに、既存業務の見直しといった間接費の削減にも努めて、可能な限り効率的な営業活動を目指していきたいと考えております。

お答えいたします。 　ＮＨＫＯＮＥとＮＨＫオンデマンドの統合についてですが、ＮＨＫＯＮＥは受信料を主な財源とする必須業務のサービスです。一方、ＮＨＫオンデマンドは任意業務の有料サービスでございます。ＮＨＫＯＮＥとＮＨＫオンデマンドは制度上の位置付けが異なり、会計を区分することも放送法で定められておりますので、統合は今の法律の下ではできないというふうに認識しております。 　なお、スマートフォンを持っているだけで受信契約の対象になるといった誤解もありますが、スマートフォンやパソコンなどの通信端末機器を持っているだけでは受信契約の対象にはなりません。ＮＨＫＯＮＥのアプリをダウンロードしてサービスの利用を開始した方が受信契約の対象になると、こういったことも含めて丁寧に説明していきたいと考えております。