日本郵政株式会社常務執行役

○市倉参考人　お答えいたします。 　昨日、四月一日から適用されました改善基準告示の改正を踏まえまして、日本郵便におきましては、長距離トラック運送便を分割し中継輸送に切り替えるといった対策を行っております。その結果、一部区間におきましてはサービスレベルの変更が必要となりまして、先般一月三十日にゆうパック及び速達郵便物のお届け日数の見直しについて公表をしたところでございます。 　また、トラックドライバーの働きやすい環境整備を行いつつ、ヤマトグループ様、また佐川急便様との協業によりまして共同配送を推進し業務効率を高める努力に加えまして、貨客混載の推進、また路線バス、鉄道、フェリー等を活用したモーダルシフトを進めることも重要と考えておりまして、引き続き取り組んでまいります。

○市倉参考人　お答えいたします。 　先ほど委員御指摘のとおり、郵便物数につきましては二〇一一年度がピークでございまして、二百六十二億通ございました。その後、毎年減少を続けて、二〇二二年度には百四十四億通と、この二十一年間で四五％減少しております。 　二〇二四年度の郵便につきましては、郵便物数全体の減少トレンドに歯止めがかかっておらず、それに加えまして、これも委員御指摘のとおり、費用につきましては、業務効率化に取り組んだものの、人件費の引上げ、また燃料費等、物価の高騰により費用の増加という形になりました。 　このような状況から、二〇二二年度には二百四十億円、それから二〇二一年度には七十八億円の営業利益を計上したものの、二〇二二年度には、民営化後初めての赤字、二百十一億円の赤字を計上したものでございます。

○市倉参考人　お答えいたします。 　土曜日配達休止等のサービスレベルの低下につきましては、御利用のお客様を始め皆様に御迷惑をおかけしておりますことを改めておわび申し上げます。 　一方で、夜間の作業がなくなる等、人件費の節減には一定程度寄与しておりまして、そういった努力を続けてまいりましたが、今般、それも及ばず赤字になったというものでございます。

○市倉参考人　値上げ率につきましては通常の郵便物よりは低くなりますけれども、値上げを考えております。

○市倉参考人　お答えいたします。 　ただいま分科員御指摘のとおり、残念ながら、私ども、二〇一七年とそれから二一年に多額の損失を計上いたしました。一七年の減損損失を計上し、それを公表した際には、日本郵政それから日本郵便の役員が報酬の一部を半年間返上いたしております。その後、トール社の経営陣の刷新、人員削減や部門の統廃合等によるコスト削減によりまして、現在、トール社の損益は黒字を確保しております。 　収益の多様化を図るための海外投資がこのような大きな損失を招いたことにつきましては、大変重く受け止めております。今後とも、投資の判断に際しては、この教訓を踏まえて慎重に検討してまいる所存でございます。

○市倉参考人　日本郵便は、日本郵便株式会社法によりまして、郵便、貯金、保険の三事業を業務として、ユニバーサルサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにしなければならないとされております。 　民営化以降、局数の大きな変動はなく、郵便局ネットワークを維持しているところでございます。郵便局ネットワークは、日本郵政グループとお客様との大切な接点であるだけでなく、当グループの最も根幹を成す資産であると考えておりまして、現時点では、現在のネットワーク水準を引き続き維持していく必要があると考えております。 　日本郵政といたしましても、郵政三事業が一体となってサービスを提供していくことが郵便局ネットワークの価値向上につながると考えておりまして、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の親会社として、三社の受委託関係、協業関係の維持強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○参考人（市倉昇君）　お答えいたします。 　第三種郵便物の承認条件のうち、有料発売条件を確認するための資料提出を求めているところでございますが、基本的には、発行部数、それから有料発売部数、購読料収入合計額、購読料収入状況を提出いただいております。必ずしも全ての有料販売読者の代金納入状況を一覧表にして提出する必要はございません。

○参考人（市倉昇君）　その件に関しましては、具体的な刊行物名は承知しておりませんので、事実関係については、申し訳ありません、お答えいたしかねますけれども、承認条件の確認の必要な資料については、調査の都度、あらかじめ発行人の方に丁寧に御説明を申し上げ、資料が提出されない場合においても改めてお示しをしているところでございます。 　このうち、購読料収入合計額につきましては、例えば決算報告書等の会計書類による購読料による収入の合計額が明らかになる部分の写しを求める、写しの提出を求めることとしております。 　仮に当社側の説明不足で承認を取り消されたということであれば、担当の郵便局にお申し出いただくことによりまして、改めて承認条件の確認を実施いたします。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

○参考人（市倉昇君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、個別の事実関係について承知いたしておりません。お申し出いただいて、更に丁寧に対応してまいります。

○参考人（西口彰人君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、一昨年、地方公共団体の特定事務の郵便局における取扱いに関する法律が改正されまして、郵便局におきましてマイナンバーカード関連の電子証明書関連事務の取扱いが可能となりました。 　この改正を受けまして、日本郵便としましても、受入れ側の郵便局の体制整備をしっかり行うとともに、全市区町村に対して、支社や郵便局の方からこの事務受託の提案をしてきたところでございます。また、昨年度も、都道府県を含む全地方公共団体に対して、同じく支社や郵便局長が中心となりまして受託に向けて個別に働きかけを実施してきたところでございます。 　結果としまして、先ほど委員からも御指摘ありましたように、このマイナンバーカードの電子証明書の関連受託事務につきましては、現時点で七団体十二郵便局となっているところでございます。現時点では大きな数字ではございませんけ