日本郵政株式会社常務執行役

○参考人（西口彰人君）　委員御指摘のとおり、今回の法改正がなされれば、マイナンバーカード関連事務の郵便局での受託範囲が大きく拡大し、役場の窓口に行かなくとも、郵便局の窓口でマイナンバーカード交付申請の受付ができるということになりまして、地域の方々の利便性向上に大きく資するものになると考えております。 　郵便局の役割期待としましても、このマイナンバーカード関連事務というのは極めて重要な事務なんだろうというふうに考えておりまして、総務省を始め関係省庁と連携しまして、積極的な受託に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○参考人（立林理君）　お答え申し上げます。 　日本郵便におきましては、現在、空き家に関する新たなサービスや試行を開始しているところでございますが、まず空き家のみまもりサービスを試行させていただいております。 　空き家をお持ちの方々の中には、遠方にお住まいのため、恒常的、定期的なメンテナンスが困難で御実家等の建物の管理に御苦労されている方がおられると思われますので、そうした課題の解決策の一つといたしまして、全国津々浦々にある郵便局ネットワークを活用した空き家のみまもりサービスの試行を開始したものでございます。 　具体的に申し上げますと、定期的に郵便局社員が空き家を訪問し、空き家物件の外回りの状況や戸締まり等を確認し、写真付きの報告書で御報告させていただくものでございます。また、オプションサービスといたしましては、物件内の換気や通水、郵便受け箱の片付け等のサービスも試行しているところでご

○参考人（立林理君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、人の流れをつくるための移住、定住、大きな社会的課題と認識してございます。 　この点、例えば日本郵便でございますが、石川県におきましては、ボランティアベースではございますけれども、県と日本郵便との間で締結いたしました連携協定に基づきまして石川県への移住、定住者を支援する取組といたしまして、地域をよく知る県内の郵便局長が移住サポーターとなり、移住、定住希望者へ地域の習慣や文化、イベント情報等を無償で案内する取組が行われているところでございます。 　また、ただいま御紹介いただきましたように、日本郵政グループ内には、一級建築士など様々な資格や技術を持った社員も多数おりますことから、その活用について今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 　繰り返しで恐縮ではございますけれども、今後とも、地方公共団体の課題や要望

○参考人（西口彰人君）　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のように、ゆうちょ銀行株式につきましては、本年三月に一株当たり千百三十一円の値段で市場で売出しを行いまして、約一・二兆円の売却手取り金を得たところでございます。 　この売出しによる売却手取り金につきましては、基本的にグループ全体及びグループ各社の企業価値の向上のための成長投資に積極的に充当していきたいというふうに考えております。 　具体的には、郵便局窓口の業務や郵便・物流の業務を効率化するためのデジタル化投資や郵便局を含むグループ保有不動産の開発を含めた不動産投資に活用するほか、郵政事業とのシナジー効果や新たな収益源獲得につながるような投資にも活用してまいります。加えまして、資本の効率性の向上や持ち株会社の株主に対する配当支払のための配当収支の均衡といった観点からの自己株取得にも活用してまいります。 　以上でございます

○立林参考人　お答え申し上げます。 　日本郵便におきましては、先生御指摘のとおり、男性、女性共に、近年、育児休業の取得率が増加傾向にあるところでございますが、これによりまして休業者が発生いたしました場合、後補充の方法といたしましては、その郵便局の社員配置状況も踏まえまして、期間雇用社員の新規雇用や、あるいは他局からの社員の配置換え、兼務などにより対応しているところでございます。 　現在も、各日本郵便の支社におきまして、郵便局の実情を確認しながら対応しているところではございますけれども、先生の御指摘も踏まえ、引き続き、郵便局の声によく耳を傾け、社員が安心して働ける環境の整備及びワーク・ライフ・バランスへの取組を実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○田中参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の事務取扱マニュアルにつきましては、現実、実態といたしましては、法令とか制度の改正がございますので、こういうことを考慮する必要がございますので必須ではございますけれども、あるいは現場の負担感ということも考慮をいたしまして、これまでも、複数の改正内容を取りまとめて行うといったような施策、更改頻度を少なくするような施策というのは実施をしてきてございます。 　また、内容的にいたしましても、例えば、マネーロンダリングですとかテロ資金供与を防止するための対応というのが必要になってまいりますので、従来よりも細かな確認の点をお願いをする、お客様にも、あるいは現場にもお願いするといったことはあろうかと存じますけれども、その対応全般につきましては、他の金融機関と同等のものであるというふうに考えております。 　また、確かに社員の研修のやり方につきましては、