日本銀行企画局長

お答え申し上げます。 　グローバル金融危機を受けた二〇〇八年秋以降の局面におきまして、日本銀行は、金融市場の当時の急速な収縮に対応するために、主に以下のような措置を講じております。 　まず、金融政策面では、短期金利の誘導目標を〇・五％前後から〇・一％前後まで引き下げております。それから、金融市場の安定確保、こちらの方を目的といたしまして、各種のオペレーションを通じて市場に対する潤沢な資金供給を実施したところでございます。さらに、企業金融の円滑化、こちらを念頭に置きまして、ＣＰあるいは社債の買入れを導入いたしましたほか、民間企業債務の適格担保要件を緩和いたしまして、企業金融支援特別オペと呼びます、日本銀行から金融機関に対する新たな資金貸出しファシリティー、こちらの方を導入したところでございます。 　これらの施策もありまして、グローバル金融危機の下でも、我が国の金融市場の安定、企業金融の

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、最近の国際金融資本市場、とりわけ米国の株でありますとか長期金利、こちらの方は、米国の関税政策等の影響を受けまして内外で経済の不確実性が高まる下で、ここ三月の下旬から足下にかけて大きく変動しているというふうに認識しております。 　ただ、一点、先ほどありましたグローバル金融危機時のように流動性が大きく低下しているということではないかと思いますけれども、いずれにしましても、こうした市場の動向それから内外の経済に与える影響を日本銀行としても引き続き注視していきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　私ども日本銀行では、昨年来、経済、物価等の情勢を点検しながら政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いの調整を行ってまいりました。こうした中、このところは預金金利は上昇しておりまして、預金者の利子所得を押し上げる方向に作用はしております。 　ただ、その一方で、先生御指摘のとおり、物価上昇が続く下で、実質金利はマイナスになっているところでございます。また、このことが預金の実質価値を押し下げているということも、私どもとして十分認識しているところでございます。 　その上で申し上げますけれども、金融政策は、物価の安定の実現という観点から、あるいはそれを目的として適切な金利水準を設定していくという形で運営しているものでございます。 　日本銀行としては、一月に公表しました展望レポートでお示ししましたとおり、二％の物価安定の下で、その持続的、安定的な実現という観点から、経済、物

お答え申し上げます。 　コロナ禍後の物価上昇の背景には様々な要因がございますけれども、そのうちかなりの部分は、為替円安の影響も受けました輸入物価の上昇などの、いわゆるコストプッシュ要因によるものであると見ております。 　こうした既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は徐々に緩和する方向にございまして、先行きも和らいでいくと考えております。一方で、このところは、賃金上昇等を受けて価格を引き上げる動きが強まっておりまして、こうした動きを反映して、サービス価格も緩やかに上昇しているところでございます。こうした下で、日本銀行としては、基調的な物価上昇率は二％に向けて徐々に高まってきていると判断しているところでございます。

お答え申し上げます。 　御承知のとおり、日本銀行は、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から金融政策を運営しているところでございます。 　先ほど申し上げましたように、日本銀行としては、基調的な物価上昇率は二％に向けて高まってきてはいるものの、現時点ではなお二％を下回っているという判断をしているところでございまして、こうした状況を踏まえますと、これが二％に向けて高まっていくよう、緩和的な金融環境を維持することを通じて、経済活動をサポートすることが必要と考えております。 　ただ、その上でということでございますが、日本銀行は、昨年来、経済、物価等の情勢を点検しながら、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いの調整を行ってきたところでございます。今後とも、この基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を

○参考人（正木一博君）　お答え申し上げます。 　日本銀行は、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指して金融政策を運営してきております。 　三月の金融政策決定会合におきましては、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断いたしまして、大規模な金融緩和の見直しを決定したところでございます。 　先生お尋ねの実質賃金でございますけれども、過去十年程度を振り返りますと、上がりにくい状況が続いてきたことは事実でございます。ただ、その背景は局面によって異なっていると見ております。 　すなわち、コロナ感染症拡大前におきましては、企業の賃金設定スタンスが慎重な下で、名目賃金の上昇ペースが緩やかなものにとどまったことが影響しております。ただ、この期間におきましても、景気の回復に伴いまして雇用

○参考人（正木一博君）　お答え申し上げます。 　日本銀行の長期国債の保有残高に関する御質問でございますが、二〇〇〇年末における長期国債の保有残高は二十七兆円、二〇二四年二月末時点の保有残高は五百九十六兆円でございます。

○参考人（正木一博君）　お答え申し上げます。 　直近五営業日の無担保コールレート・オーバーナイト物の推移でございますが、二月二十九日がマイナス〇・〇〇五％、三月一日がマイナス〇・〇〇五％、三月四日がマイナス〇・〇六％、三月五日がマイナス〇・〇〇七％、三月六日がマイナス〇・〇〇九％でございます。

○参考人（正木一博君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、大規模緩和からの出口の局面では、付利金利の引上げにより日銀当座預金に対する支払利息は増加するものと考えられます。もっとも、そうした局面では、経済・物価情勢の好転とともに長期金利も上昇すると考えられますので、日本銀行の保有国債が利回りの高い国債に入れ替わっていくことで受取利息も増加していくものと見込まれます。 　したがいまして、支払利息の金額のみに注目することは必ずしも適当ではない、適当ではないと考えます。また、バランスシート及び日銀当座預金も長期的には縮小していくという点にも留意する必要がございます。 　その上でということでございますが、仮に超過準備額を現在の約五百兆円のまま横ばいと仮定した場合の支払利息額を機械的に試算いたしますと、付利金利が〇・二五％のときは二・五兆円、一・〇％のときは五・〇兆円、五・五％のときは

○参考人（正木一博君）　お答えいたします。 　済みません、先ほど一つ数字を言い間違えまして、支払利息の試算のときの数字でございますが、付利金利が〇・五％に上がったときに二・五兆円というのが正しい数字でございます。謹んでおわびいたします。訂正いたします。 　今御指摘の、御質問の点でございますが、日本銀行が保有する国債の平均残存年限は、二〇二四年二月末時点で六・五一年でございます。日本銀行が保有する国債のうち、二〇二四年中の償還予定額は六十七・一兆円でございます。このうち、十年利付国債は二十八・二兆円でございます。