日本銀行副総裁

御指摘いただいた点、労働市場がタイトであること、それから企業の積極的な賃金、価格設定行動が維持されること、その延長でありますけれども、コスト上昇分を価格に転嫁、反映する動きが継続する、これが基本になりますが、もう一つ、一度成長率が低下した後に海外の成長が戻ってくるということを前提に考えておりますので、その結果、成長率が高まって労働需給の引き締まりがより明確になる、その下で積極的な企業の価格設定行動あるいは賃金設定行動が更に広がっていくということを予想の前提としております。 　重ねて申し上げますが、当然、これは展望レポートの見通しが必ず実現するということを申し上げているわけではなくて、不確実性が極めて高い中で中心的な見通しとしてお示ししているということですので、これが実現していくかどうかにつきましては、その確度あるいはリスクといったものを確認しながら、情勢判断、それから政策の判断というのを

お答え申し上げます。 　米国が導入しました自動車関税それから相互関税でございますが、様々なルートを通じて世界経済及び日本経済に影響を及ぼし得るというふうに思います。 　例えば、関税の導入がグローバルな貿易活動に影響を及ぼす経路、あるいは不確実性の高まりが、各国の企業や家計のコンフィデンス、更には国際金融資本市場への影響、こういったものが考えられます。全体として見ますと、関税政策は、こうしたルートを通じて、世界経済及び我が国経済には下押しする方向で働く要因であるというふうに思います。 　一方で、物価面への影響でございますが、こちらは、今申し上げた経済への下押しは当然、物価にも押し下げということで作用すると思いますが、例えば、供給サイドで、グローバルサプライチェーンなどへの影響もありますので、こちらは押し上げに作用する可能性もございます。また、金融市場あるいは為替市場を通じた影響というの

お答え申し上げます。 　数字ということでございますけれども、考え方を御説明しないとこれはいけないと思いますので、理論的なところから御説明させていただければと思います。 　そういう意味では、政策金利を引き上げることについては、先ほど申し上げましたように、市場においてある程度織り込まれていたわけでございます。したがって、政策金利を利上げをすることそのものが長期金利に影響するということでなくて、あくまで、我々の政策反応を前提として、経済あるいは物価に対する市場の見方がどう動いていくかということで長期金利は動いているものというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　為替相場の水準あるいは評価については、具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　大臣もおっしゃったとおりですが、私どもとしても、為替相場は経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であると考えております。その上で、先生御指摘のとおり、日本銀行は二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現するという観点から金融政策を行っているわけでございます。 　引き続き、内外の経済情勢、金融市場の動向を点検した上で、我が国の経済、物価の見通しやリスク、あるいは見通しが実現する確度を見極めまして、物価安定の観点から適切に金融政策を運営してまいります。その際、経済、物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針でございます。

お答え申し上げます。 　日本銀行の当座預金に対する付利でございますけれども、短期市場において政策金利の誘導目標を実現するために行っているものでございます。仮に付利を行わない場合には、金融機関はその超過準備を金融市場に放出するということになりますので、その場合、短期金利が低下しまして、政策金利の誘導目標が実現できないということになってしまいます。 　こうした付利の扱いにつきましては、米国、欧州、それから英国を始めとする海外の中央銀行でも同様に行われているというふうに認識しております。

お答え申し上げます。 　まず、利上げの背景となった経済、物価情勢ということでございますけれども、我が国の経済、引き続き一部に弱めの動きも見られるというふうに認識しておりますが、緩やかに回復しております。その下で、賃金が上昇しておりますので、人件費あるいは物流費等の上昇を販売価格に展開する動きというのも広がっておりまして、基調的な物価上昇率は、二％の物価目標に向けて徐々に高まってきているというふうに考えております。こうした状況を踏まえまして、二％の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整しているということでございます。 　その上で、バランスシートの先行きという御質問でございますけれども、この点につきましては、バランスシートの資産側で大きな比率を占めておりますのは国債でございますので、国債買入れにつきまして、昨年の七月に減額の方針、減額計画を決定しております。それに従いま

お答え申し上げます。 　日本銀行は、昨年の三月に大規模な金融緩和を終了いたしまして、現在は短期金利の操作を主な政策手段とする枠組みに移行しております。 　短期の政策金融の運営につきましては、今年の一月に公表しました展望レポートにおきまして、そのままの読み上げになりますが、先行きの経済、物価、金融情勢次第であるが、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、展望レポートのということですが、経済、物価見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えているとお示ししているところでございます。この考え方は、昨年の四月の展望レポートで示して以来、同じ考え方に立って進めているところでございます。 　それから、国債の買入れの方ですけれども、これにつきましては、御指摘のとおり、昨年の七月に決定しました減額計画に沿って、フ

日々の金利の動向とか水準につきまして、具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。 　先ほど申し上げましたように、この間の日本銀行の短期政策金利の運営、それから国債買入れの運営についての考え方には変化はございません。 　その中で、市場金利は、基本的には市場における経済、物価に関する見方、あるいは海外金利の動向などを反映して変動するということかと考えております。 　若干つけ加えますと、これは先ほどの答弁でも申し上げたところでございますが、国債買入れの効果は主としてストック効果によるものと考えられますので、残高ベースの減少はごく僅かでございますので、引き続き大きな緩和効果を持っているというふうに考えております。 　その下で、市場はもちろん、我々の政策を含めて、長期金利に関しましては予想した上で成立するものですので、必ずしも方向としてこの後どうなっていくのかということは申し上げるべ

お答え申し上げます。 　日本銀行の金融政策は、当然のことですが、経済、物価情勢を踏まえて物価安定を実現するために実施しているものでございます。財政資金調達の支援を目的とする財政ファイナンスではないということは、一貫して申し上げてきております。今後ともこうした考え方に変わりはございません。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　金融政策は、金融市場あるいは金融機関行動への働きかけなどを通じまして経済、物価に波及していくものでございますので、各国どこの中央銀行も、政策そのものだけではなくて、コミュニケーションということを大変重視しております。 　具体的なやり方というのも大体同じなんですが、経済、物価に関する見方とそれに基づいてどう政策運営をしていくのかという考え方、これ私ども政策反応関数というふうに言っておりますが、これを説明しまして市場と共有していく、こういう手法を取っております。 　今回の私どもの政策運営に関するコミュニケーションも、こうした考え方に沿って実施してきたところでございます。 　少し具体的に申し上げますと、日本銀行は、総裁の国会における答弁、それから記者会見、それから私自身を含む他のボードメンバーが主として地方にお邪魔しまして行った講演、それか