日本銀行副総裁

お答え申し上げます。 　まず、利上げの背景となった経済、物価情勢ということでございますけれども、我が国の経済、引き続き一部に弱めの動きも見られるというふうに認識しておりますが、緩やかに回復しております。その下で、賃金が上昇しておりますので、人件費あるいは物流費等の上昇を販売価格に展開する動きというのも広がっておりまして、基調的な物価上昇率は、二％の物価目標に向けて徐々に高まってきているというふうに考えております。こうした状況を踏まえまして、二％の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整しているということでございます。 　その上で、バランスシートの先行きという御質問でございますけれども、この点につきましては、バランスシートの資産側で大きな比率を占めておりますのは国債でございますので、国債買入れにつきまして、昨年の七月に減額の方針、減額計画を決定しております。それに従いま

お答え申し上げます。 　日本銀行は、昨年の三月に大規模な金融緩和を終了いたしまして、現在は短期金利の操作を主な政策手段とする枠組みに移行しております。 　短期の政策金融の運営につきましては、今年の一月に公表しました展望レポートにおきまして、そのままの読み上げになりますが、先行きの経済、物価、金融情勢次第であるが、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、展望レポートのということですが、経済、物価見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えているとお示ししているところでございます。この考え方は、昨年の四月の展望レポートで示して以来、同じ考え方に立って進めているところでございます。 　それから、国債の買入れの方ですけれども、これにつきましては、御指摘のとおり、昨年の七月に決定しました減額計画に沿って、フ

日々の金利の動向とか水準につきまして、具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。 　先ほど申し上げましたように、この間の日本銀行の短期政策金利の運営、それから国債買入れの運営についての考え方には変化はございません。 　その中で、市場金利は、基本的には市場における経済、物価に関する見方、あるいは海外金利の動向などを反映して変動するということかと考えております。 　若干つけ加えますと、これは先ほどの答弁でも申し上げたところでございますが、国債買入れの効果は主としてストック効果によるものと考えられますので、残高ベースの減少はごく僅かでございますので、引き続き大きな緩和効果を持っているというふうに考えております。 　その下で、市場はもちろん、我々の政策を含めて、長期金利に関しましては予想した上で成立するものですので、必ずしも方向としてこの後どうなっていくのかということは申し上げるべ

お答え申し上げます。 　日本銀行の金融政策は、当然のことですが、経済、物価情勢を踏まえて物価安定を実現するために実施しているものでございます。財政資金調達の支援を目的とする財政ファイナンスではないということは、一貫して申し上げてきております。今後ともこうした考え方に変わりはございません。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　金融政策は、金融市場あるいは金融機関行動への働きかけなどを通じまして経済、物価に波及していくものでございますので、各国どこの中央銀行も、政策そのものだけではなくて、コミュニケーションということを大変重視しております。 　具体的なやり方というのも大体同じなんですが、経済、物価に関する見方とそれに基づいてどう政策運営をしていくのかという考え方、これ私ども政策反応関数というふうに言っておりますが、これを説明しまして市場と共有していく、こういう手法を取っております。 　今回の私どもの政策運営に関するコミュニケーションも、こうした考え方に沿って実施してきたところでございます。 　少し具体的に申し上げますと、日本銀行は、総裁の国会における答弁、それから記者会見、それから私自身を含む他のボードメンバーが主として地方にお邪魔しまして行った講演、それか

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　情報管理につきましては、例えば報道関係者と会うときには必ず二人以上、複数で会うということですとか、決定会合の二営業日前からは、国会での御審議は別ですけれども、金融政策あるいは金融経済情勢について外部には発言しないこと、あるいは会議室には通信機器を持ち込まない、こういった厳格なルールを定めて実施してきているところでございます。 　また、金融政策は広く日本経済あるいは国民の皆様に影響を与えるものでございますので、分かりやすく丁寧な説明に努めていかなければならないというふうにも考えております。 　私自身、金融政策におけるコミュニケーションの在り方については常にいろんなことを考えてきましたし、様々模索をしてきたということでございます。 　引き続き、厳格な情報管理の下で日本銀行の考え方が適切に国民の皆様に伝わるように様々な工夫を重ねてまいりたい

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　今日御議論いただいておりますとおり、日本銀行の政策というものは国民の皆様に大きな影響を及ぼすものというふうに思っております。また、効果の波及という意味で申しましても、金融政策は金融市場あるいは金融機関行動などに働きかけることを通じまして経済、物価に波及していくものでございますので、日本銀行の考え方を分かりやすく伝えていくということは極めて重要だというふうに思っております。 　そういった観点から、総裁中心でございますが、総裁を始めとしまして副総裁その他のボードメンバーが全国各地にお邪魔しまして、丁寧な御説明に努めているところです。また、国民の皆様の多くは、当然、そういう直接の機会というよりも、報道を通じて情報を取得されるというものでございますので、平素から報道機関に対しては説明を行っております。これらを基にしつつ、各社がそれぞれの見方を報道

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　為替相場の水準評価につきまして具体的にコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申しまして、為替相場というものは、購買力平価、内外金利差、国際収支など様々な要因で変動し得るものでありますし、また、そうした要因を受けた市場参加者のセンチメントや思惑、あるいは投機的な動き、こういったものにも影響されるというふうに理解しております。 　その上で、市場の見方という面では、このところの為替変動の要因といたしまして、米国で金融引締めが長期化するとの見通しの下で、内外金利差に着目する声が多いというふうに認識しております。 　また、これに伴う物価上昇ということですが、現在の物価上昇は、円安と、それから既往の原材料価格高による輸入物価の上昇を起点とするものでありますので、実質所得あるいは収益への下押しという形で家計それから中小企

○内田参考人　お答え申し上げます。 　中央銀行には継続的に通貨発行益が発生しますので、やや長い目で見ますと、必ず収益が確保できる仕組みとなっております。また、中央銀行は、当然、自身で支払い手段を提供しているわけですので、債務不履行になることはないということでございます。このため、財務上の制約によりまして金融政策あるいは金融システム安定のための政策遂行能力が損なわれることはないということだと考えております。 　通貨の信認というものは、管理通貨制度の下では、適切な金融政策運営によって物価の安定を図ることを通じて確保されるというふうに考えています。ただ、例えば市場などにおいて、中央銀行の財務のリスクなどに注目をして将来の金融政策の有効性などに疑義を投げかけるような議論も、これはしばしば見られているわけでございまして、このため、今、中央銀行というのは、財務の健全性に留意しつつ適切な金融政策運営

○内田参考人　お答え申し上げます。 　基調的な物価の動きというのは、私どもが今コミットメントという形で申し上げている、二％の目標の実現を目指し、これを安定的に実現するのに必要な時点までという判断をする上で極めて重要な要素だというふうに思っております。 　基調的な物価についてどのように理解するかということは、これは、様々な指標を見ていくというのがむしろ正しい言い方であって、例えば、一つの指標、様々ないわゆる基調を表す指標というのはありますけれども、そういったものを見るのではなくて、様々な物価指標を見た上でこれを総合的に判断していく、ここは今総裁から申し上げたとおりでございまして、まさにそのためにこそ政策委員会というのは存在し、金融政策決定会合で毎回議論しているということかと思います。 　その中身については、私どもとしてはきちんとお伝えしてきたと思いますし、これからも、この点は、市場を含