日本銀行副総裁

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　情報管理につきましては、例えば報道関係者と会うときには必ず二人以上、複数で会うということですとか、決定会合の二営業日前からは、国会での御審議は別ですけれども、金融政策あるいは金融経済情勢について外部には発言しないこと、あるいは会議室には通信機器を持ち込まない、こういった厳格なルールを定めて実施してきているところでございます。 　また、金融政策は広く日本経済あるいは国民の皆様に影響を与えるものでございますので、分かりやすく丁寧な説明に努めていかなければならないというふうにも考えております。 　私自身、金融政策におけるコミュニケーションの在り方については常にいろんなことを考えてきましたし、様々模索をしてきたということでございます。 　引き続き、厳格な情報管理の下で日本銀行の考え方が適切に国民の皆様に伝わるように様々な工夫を重ねてまいりたい

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　今日御議論いただいておりますとおり、日本銀行の政策というものは国民の皆様に大きな影響を及ぼすものというふうに思っております。また、効果の波及という意味で申しましても、金融政策は金融市場あるいは金融機関行動などに働きかけることを通じまして経済、物価に波及していくものでございますので、日本銀行の考え方を分かりやすく伝えていくということは極めて重要だというふうに思っております。 　そういった観点から、総裁中心でございますが、総裁を始めとしまして副総裁その他のボードメンバーが全国各地にお邪魔しまして、丁寧な御説明に努めているところです。また、国民の皆様の多くは、当然、そういう直接の機会というよりも、報道を通じて情報を取得されるというものでございますので、平素から報道機関に対しては説明を行っております。これらを基にしつつ、各社がそれぞれの見方を報道

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　為替相場の水準評価につきまして具体的にコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申しまして、為替相場というものは、購買力平価、内外金利差、国際収支など様々な要因で変動し得るものでありますし、また、そうした要因を受けた市場参加者のセンチメントや思惑、あるいは投機的な動き、こういったものにも影響されるというふうに理解しております。 　その上で、市場の見方という面では、このところの為替変動の要因といたしまして、米国で金融引締めが長期化するとの見通しの下で、内外金利差に着目する声が多いというふうに認識しております。 　また、これに伴う物価上昇ということですが、現在の物価上昇は、円安と、それから既往の原材料価格高による輸入物価の上昇を起点とするものでありますので、実質所得あるいは収益への下押しという形で家計それから中小企

○内田参考人　お答え申し上げます。 　中央銀行には継続的に通貨発行益が発生しますので、やや長い目で見ますと、必ず収益が確保できる仕組みとなっております。また、中央銀行は、当然、自身で支払い手段を提供しているわけですので、債務不履行になることはないということでございます。このため、財務上の制約によりまして金融政策あるいは金融システム安定のための政策遂行能力が損なわれることはないということだと考えております。 　通貨の信認というものは、管理通貨制度の下では、適切な金融政策運営によって物価の安定を図ることを通じて確保されるというふうに考えています。ただ、例えば市場などにおいて、中央銀行の財務のリスクなどに注目をして将来の金融政策の有効性などに疑義を投げかけるような議論も、これはしばしば見られているわけでございまして、このため、今、中央銀行というのは、財務の健全性に留意しつつ適切な金融政策運営

○内田参考人　お答え申し上げます。 　基調的な物価の動きというのは、私どもが今コミットメントという形で申し上げている、二％の目標の実現を目指し、これを安定的に実現するのに必要な時点までという判断をする上で極めて重要な要素だというふうに思っております。 　基調的な物価についてどのように理解するかということは、これは、様々な指標を見ていくというのがむしろ正しい言い方であって、例えば、一つの指標、様々ないわゆる基調を表す指標というのはありますけれども、そういったものを見るのではなくて、様々な物価指標を見た上でこれを総合的に判断していく、ここは今総裁から申し上げたとおりでございまして、まさにそのためにこそ政策委員会というのは存在し、金融政策決定会合で毎回議論しているということかと思います。 　その中身については、私どもとしてはきちんとお伝えしてきたと思いますし、これからも、この点は、市場を含

○内田参考人　お答え申し上げます。 　市場とのコミュニケーションという意味では、まさに大臣もおっしゃいましたし、総裁からも申し上げましたが、金融資本市場というのは金融政策の主な波及経路の一つですので、政策意図を正確に市場に伝えるということは金融政策を円滑に発揮していく上で重要だと思います。そうした観点から、経済、物価、金融情勢についての見方、あるいはそれを踏まえた政策運営について、今後とも丁寧に説明していきたいと思います。 　ただ、毎回の決定会合につきましては、そのときのデータそれから情報に基づいて議論していくものですので、それを先取りするような情報発信というのは通常やりませんし、やるべきでもないと思います。この点はイールドカーブコントロールに限られるものではないと思います。 　その上で、確かに、イールドカーブコントロールの性質上、例えば、いわゆる見直しということでおっしゃったような

○内田参考人　事前に、こういう政策をすべきだ、あるいはこういうふうに考えられるべきだということを今の時点で申し上げることは不適当だと思います。それこそ、市場に混乱を与えるものであろうというふうに私は思っております。 　そういう意味で、今後、様々な条件が整い、何らかの見直しが必要になってくるということは、これはよい方向に向かえば当然あり得ることですけれども、その場合に、最も適切な方法を考えるということでございますし、その際には、おっしゃったとおり、金融市場の安定ということは極めて重要な要素の一つになるというふうに思っております。

○内田参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、名目の長期金利というものは、実質成長率とそれから物価上昇率に関する見通し、そのことに国債保有に伴ういわゆるタームプレミアムを加味して決まってくるというふうに理論的には考えられます。 　このうち、タームプレミアムに関しましては、現在、私ども、先ほどのコミットメントとは別にオーバーシューティングコミットメントというのを採用しておりまして、二％の物価安定目標を達成した時点では、この条件は通常であれば満たされていないと思いますので、大規模な国債保有を継続していることが想定されます。この保有残高に伴う効果、いわゆるストック効果と呼ばれておりますが、これは残りますので、その分、おっしゃった物価情勢あるいは実質成長率、こういったものから、金利を更に押し下げる方向で働くというふうに考えられます。 　したがって、その時点での長期金利の水準というのは、様々

○内田参考人　お答え申し上げます。 　経済及び物価の状況が反映するということはおっしゃるとおりかと思います。 　その上で、タームプレミアムがマイナスかプラスかという点ですけれども、この点は、先ほど申し上げました日本銀行、これは一般的には中央銀行が保有するストック効果、これも含めて考えなければいけませんので、当然マイナスということはあり得ますし、そうした可能性は否定できないというふうに思います。 　したがいまして、必ず二％を上回るということではないかと思っております。

○内田参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の点は、十年以内の金利がどうなるかという仮定にも依存いたします。 　そういう意味で、試算の起点として何らかのイールドカーブを想定しないといけないということになりますが、この点、例えば、長期金利が〇・五％であった二月末時点のイールドカーブを前提にしまして、そこから更にあと一・五％程度、イールドカーブ全体がパラレルに上昇したという場合でございますが、試算をいたしますと、約五十兆円程度という評価損になるということでございます。