日本銀行副総裁

○内田参考人　お答え申し上げます。 　市場とのコミュニケーションという意味では、まさに大臣もおっしゃいましたし、総裁からも申し上げましたが、金融資本市場というのは金融政策の主な波及経路の一つですので、政策意図を正確に市場に伝えるということは金融政策を円滑に発揮していく上で重要だと思います。そうした観点から、経済、物価、金融情勢についての見方、あるいはそれを踏まえた政策運営について、今後とも丁寧に説明していきたいと思います。 　ただ、毎回の決定会合につきましては、そのときのデータそれから情報に基づいて議論していくものですので、それを先取りするような情報発信というのは通常やりませんし、やるべきでもないと思います。この点はイールドカーブコントロールに限られるものではないと思います。 　その上で、確かに、イールドカーブコントロールの性質上、例えば、いわゆる見直しということでおっしゃったような

○内田参考人　事前に、こういう政策をすべきだ、あるいはこういうふうに考えられるべきだということを今の時点で申し上げることは不適当だと思います。それこそ、市場に混乱を与えるものであろうというふうに私は思っております。 　そういう意味で、今後、様々な条件が整い、何らかの見直しが必要になってくるということは、これはよい方向に向かえば当然あり得ることですけれども、その場合に、最も適切な方法を考えるということでございますし、その際には、おっしゃったとおり、金融市場の安定ということは極めて重要な要素の一つになるというふうに思っております。

○内田参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、名目の長期金利というものは、実質成長率とそれから物価上昇率に関する見通し、そのことに国債保有に伴ういわゆるタームプレミアムを加味して決まってくるというふうに理論的には考えられます。 　このうち、タームプレミアムに関しましては、現在、私ども、先ほどのコミットメントとは別にオーバーシューティングコミットメントというのを採用しておりまして、二％の物価安定目標を達成した時点では、この条件は通常であれば満たされていないと思いますので、大規模な国債保有を継続していることが想定されます。この保有残高に伴う効果、いわゆるストック効果と呼ばれておりますが、これは残りますので、その分、おっしゃった物価情勢あるいは実質成長率、こういったものから、金利を更に押し下げる方向で働くというふうに考えられます。 　したがって、その時点での長期金利の水準というのは、様々

○内田参考人　お答え申し上げます。 　経済及び物価の状況が反映するということはおっしゃるとおりかと思います。 　その上で、タームプレミアムがマイナスかプラスかという点ですけれども、この点は、先ほど申し上げました日本銀行、これは一般的には中央銀行が保有するストック効果、これも含めて考えなければいけませんので、当然マイナスということはあり得ますし、そうした可能性は否定できないというふうに思います。 　したがいまして、必ず二％を上回るということではないかと思っております。

○内田参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の点は、十年以内の金利がどうなるかという仮定にも依存いたします。 　そういう意味で、試算の起点として何らかのイールドカーブを想定しないといけないということになりますが、この点、例えば、長期金利が〇・五％であった二月末時点のイールドカーブを前提にしまして、そこから更にあと一・五％程度、イールドカーブ全体がパラレルに上昇したという場合でございますが、試算をいたしますと、約五十兆円程度という評価損になるということでございます。

○内田参考人　どういう水準が短期及び長期の金利水準として適切かは、これは私どもの財務というよりは、日本経済にとってどちらがよいかということで決めるべきかと思います。 　その上で申し上げますと、私どもの財務との関係では、短期と長期の関係によって逆ざやが生じ得るということはおっしゃるとおりです。 　ただ、これも、どちらが先に上がるか、あるいはどのぐらいのペースで上がるのか、それによって、長期のところの国債の入替えが起こりますので、そういった前提によってかなり違ってまいりますので、これも、赤字になるケース、そうでないケース、両方試算はできるわけでございまして、様々なことがあり得るということかと思います。

○内田参考人　もちろん、今、長短金利それぞれについてコントロールをしているという政策をしているわけですし、実際に二％に近づいていく過程においては様々なことが考えられますので、あらゆる手段、あらゆる方策を、これは今行われていないことも含めて考えていくというのが私どもに与えられた役割というふうに思っておりますので、それが日本経済あるいは物価安定のために必要であれば、あらゆる選択肢を排除しないということでございます。

○氷見野参考人　お答えいたします。 　確かに、物価安定の目標の実現という場合には、幅広い企業の経営もよくなり、雇用、賃金も増加する中で、物価も緩やかに上昇していく、そういう好循環の形成を目指していくということだというふうに思います。 　そのために何をするかという御質問だったと思いますけれども、現在の環境や見通しの下では、金融緩和を継続して我が国経済をしっかり支えることで、企業が賃上げをできる環境を整えることが重要であるというふうに考えております。 　政府の方でも様々な施策に取り組まれているわけでありますし、また、経済界でも価格転嫁を円滑に進めるためのパートナーシップ構築宣言などの取組も進められているわけでありますので、日本銀行の金融緩和と、政府の施策、民間の取組が相まって、構造的に賃金が上昇する状況を生んでいく、そういう姿を目指したいというふうに考えております。

○雨宮参考人　お答え申し上げます。 　退任に当たっての所感という御質問でございますが、そういう退任の所感を申し述べるのはまだ時期尚早かなと感じておりまして、と申しますのは、まだ後任の人事、これから国会で御審議の段階であります。 　それから、何といっても、仕事の面では、御案内のとおり、まだ取り組むべき課題が大変多く残っております。金融政策決定会合、まだ三月にございますし、もう先生よく御存じのとおり、日々の金融調節は大変難しい局面が続いております。そのほかにも、例えば、ＣＢＤＣのパイロット実験は四月から開始するということを先週公表したばかりで、今その準備の大詰めでもありますし、新年度に向けて、考査運営方針等々様々な課題が残っております。やるべき仕事は山ほどございますので、私としては、最後まで日本経済のために貢献できるよう、しっかりと職責を果たしてまいりたいというふうに考えている次第でござい

○雨宮参考人　退任の所感というよりも、今後の出口戦略も含めて政策運営の在り方ということで申し上げますと、二〇一三年から実施している大規模な金融緩和は、経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮してきているというふうに考えておりまして、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなったというふうに考えております。 　そうはいっても、先生と黒田の間で御議論させていただいていますとおり、二％の物価安定目標の達成は、持続的、安定的な達成はまだ未達なわけでありますので、当面は、この物価安定目標の達成のために適切な政策運営を図っていくということが重要であると考えています。 　その後で、本当に賃金、物価の好循環が始まれば、当然、出口という議論になってまいります。ただし、出口については、世の中でいろいろな議論が行われておりますけれども、私は、金融調節の技術という点では、例えば、国債の残高をどう処理