日本銀行総裁

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　まず、どういう条件がそろった場合に金利引上げかという部分については先ほどもお答えいたしましたが、やや繰り返しになりますが、私どもの物価安定目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況になれば、マイナス金利の解除、イールドカーブコントロールの撤廃の可能性を検討していくということになります。 　こういうふうに、金融政策は二％の物価安定の目標を実現し、これを安定的に持続するという観点から行っていきます。その上で、日本国債に対する信認について、一般論として申し上げれば、やはり政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保してくださるということが重要であると考えております。

○参考人（植田和男君）　私どもいろいろ日々分析しておりますが、為替相場が経済に及ぼす影響、これは業種あるいは企業規模、経済主体によって様々であるということが出てまいります。 　例えば、円安は、理屈上はインバウンド消費を含む輸出の増加要因になり、グローバル企業を中心に企業収益に好影響を及ぼす面がございます。一部の中小企業もインバウンドでプラスの影響を受けるということがあるかと思います。一方、円安は、輸入物価の当然上昇を通じまして家計の実質所得を下押ししたり、内需依存度の高い非製造業や中小企業の収益にマイナスに作用する面もあると思います。 　日本銀行としては、政府と緊密に連携しつつ、引き続き為替市場の動向や経済、物価への影響を十分注視してまいりたいと考えております。

○参考人（植田和男君）　これは、これまでにお答えしたこととちょっと重なりますが、現状ではもちろん、デフレでない状態はつくり出されたという黒田前総裁のおやりになったことを引き継ぎまして、それでも、先ほど来申し上げていますように、二％の目標を安定的、持続的に達成できる状況にはもうひとつ十分な確度を持って見通せる状況には至っていないということで、緩和を継続しております。それが見通せる状況になれば様々な意味での正常化を考えていくことになるということも、これまで申し上げてきたとおりでございます。 　その上で申し上げれば、例えばでございますが、イールドカーブコントロールの具体的な運用というところについてですが、効果と副作用のバランスを勘案しまして、随時、今年、今年度見直しをしてまいりました。直近では十月にも、債券市場の機能等への副作用を勘案し、運用を柔軟化するというような措置を講じてきているところで

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、例えば宿泊施設等で人手不足の影響から稼働率がなかなか上がらないという事例も承知しておりますし、また、一般論として、コストプッシュによる物価上昇が個人消費の足を引っ張っているということも重々承知してございます。 　ただ、こうした下でも、これまでのところ、感染症下で抑制された需要が顕在化するという意味でのペントアップ需要に引っ張られる形で飲食、宿泊など対面型サービスの消費は緩やかな増加傾向をたどっていると見ております。 　先行きですが、これはやはり、賃上げの動きが今後も継続し、所得面から個人消費を支えていけるかどうか、あるいはそういう期待が人々の間に生まれるかどうかということが非常に重要なポイントとなるというふうに考えてございます。

○参考人（植田和男君）　賃金の決定でございますが、労働需給、物価、企業収益等のマクロ要因に加えまして、委員御指摘のような各種の規制、あるいは人口動態の変化、最近では転職市場の拡大といった様々な市場構造の変化、さらには正規、非正規労働者間の賃金決定メカニズムの違い、様々な点に留意する必要があると思っております。私ども、これらの点にも留意しつつ、賃金の動向についてできる限り精緻な分析を日々心掛けているところでございます。 　そう申し上げた上で、労働需給は、やはり人口動態の変化もあって、供給サイドの増加余地が縮小する下で景気の改善が労働需要を押し上げていることから、引き締まっているというふうに見ております。こうした状況下、先行きの賃金は物価上昇も反映する形で上昇していくというふうに考えております。 　その上で、一般論として申し上げますと、政府による税制等での対応も賃金に影響を及ぼし得る一つの

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　我が国経済ですが、物価上昇の影響を受けつつも緩やかに回復しており、マクロ的な需給ギャップはゼロ近傍まで改善しております。 　もっとも、先行き、賃金と物価の好循環、良い芽が出てはおりますが、順調に強まっていくのか不確実性は高く、現時点では、私ども日本銀行が目標とする二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を十分な確度を持って見通せる状況にはなお至っていないと判断しております。

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　私どもが保有しますＥＴＦの処分についてでございますが、現時点で、申し訳ありませんが、個別の提案について具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。 　申し上げるまでもなく、ＥＴＦ買入れは大規模な金融緩和の一環として実施しておりまして、まだ物価安定の目標を十分な確度を持って見通せる状況にない中で、ＥＴＦの処分などについて具体的に議論する段階には至っていないと考えております。 　ただ、その上で、一般論として申し上げれば、日本銀行の収益は、そこから各種の引当金、法人税等を控除した後、当期剰余金として計上されます。剰余金が生じた場合には、そこから更に法定準備金への積立額等を控除した残額を日銀法第五十三条に基づいて国庫に納付することになってございます。

○植田参考人　私ども日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 　まず最初の、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 　我が国経済は、緩やかに回復しています。輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響の緩和に支えられて、横ばい圏内の動きとなっております。企業収益は全体として高水準で推移しており、業況感は緩やかに改善しています。こうした下で、設備投資は緩やかに増加しています。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかなペースで着実に増加しています。先行きは、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化に加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果などに

○植田参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、今回の私どもの展望レポートでは、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、来年度にかけて二％を上回る水準で推移するという見通しを示してございます。 　こうした高めの物価上昇率が当面続く背景として、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響がやや長引いていることや、このところの原油価格の上昇がございます。 　ただし、こうしたコストプッシュによる物価上昇圧力は、起点となる輸入物価の前年比が本年春頃からマイナスとなっているということも踏まえますと、時間を要するものの、次第に和らいでいくと考えております。 　この間、コストプッシュ圧力の影響などを除いて見た消費者物価の基調的な上昇率は、二五年度にかけて、二％の物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくと見ていますが、その際には、賃金と物価の好循環が強まっていく必要があると考えております。

○植田参考人　御指摘いただきましたように、日本銀行としては、イールドカーブコントロールの枠組みの下で、粘り強く金融緩和を維持する方針でございます。 　そのイールドカーブコントロールですが、具体的な運用については、これまでも、効果と副作用のバランスを勘案して随時見直してまいりました。 　十月の私どもの会合では、従来は厳格に適用してきた一％の上限を、長期金利、十年国債の金利ですが、一％の上限をめどとし、その下で大規模な国債買入れと機動的なオペ運営を中心に金利操作を行うことにいたしました。 　この背景としましては、内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い現在の状況において、長期金利の上限を厳格に抑えることは、強力な効果の反面、副作用も大きくなり得ると判断したことでございます。 　なお、長期金利の厳格な上限は設定しませんが、こうした調節運営の下で、長期金利に上昇圧力がかかる場合でも