日本銀行総裁

○植田参考人　委員おっしゃいましたように、ヨーロッパ中央銀行が少しこの分野では先に進んでおりますが、私ども日本銀行では、今年の三月までに技術的な検証の基礎的な部分をかなり終えております。その中身としましては、ＣＢＤＣの発行、還収などの基礎的な機能、それから、予約送金などのユーザーの利便性を考慮した様々な周辺機能、あるいは保有額への上限設定などの検討でございます。 　また、こうした検討の進捗を踏まえまして、四月から、次のステップとしてパイロット実験へ移行してございます。民間事業者の有用な技術や知見を活用するために設置しましたＣＢＤＣについても、第一回目の会合を開催したところでございます。 　その上で、今後、我が国でＣＢＤＣを導入するかどうかでございますが、これは、内外の情勢も踏まえ、今後の国民的な議論の中で決まってくるものと考えてございます。日本銀行としては、その前提となるものとしまして

○植田参考人　お答えいたします。 　私ども、最近の物価上昇は大まかに二つの部分から成っていると考えております。一つは、輸入物価上昇を起点として、それが国内物価に価格転嫁されていくという動きでございます。もう一つは、少しずつ動きが出ているところですけれども、ある程度の内需の支えがある中で、国内の賃金と物価が少しずつ好循環で回っていくという部分でございます。 　その上で、これまでの物価上昇は、そのうちの一番目の部分、すなわち、輸入物価上昇を起点とした価格転嫁によるところが大きいというふうに考えております。言い換えればコストプッシュによる物価上昇でございますが、これが実質所得や収益の下押しという形で家計や中小企業等に負担をもたらしていることは十分認識しております。 　ただし、こうしたコストプッシュの圧力は、輸入物価の前年比が本年春ぐらいからマイナスとなっているということを踏まえますと、時間

○植田参考人　私ども、二％のインフレ目標が持続的、安定的に実現されるという見通しが立つ状況に至れば、マイナス金利の解除やイールドカーブコントロールの撤廃を検討していくことになるというふうに考えてございますし、その点は発表してございます。 　ただし、そういう事態になった場合にどの部分をどういう順序で動かしていくかという点につきましては、その時点での経済、物価、金融情勢次第であるというふうに考えてございます。 　現在、前もってある状況を前提にしてこうやるというふうに強く発言してしまうことは、マーケットに不測の影響を与えるというリスクもございます。したがいまして、経済、物価情勢を綿密に検討しつつ、今後、情報発信を適切にしてまいりたいというふうに考えてございます。

○植田参考人　お答えいたします。 　野田委員がおっしゃいましたように、イールドカーブコントロールですが、特に長期金利のコントロールのところですが、その上限を非常に硬直的に運用している場合は、市場での長期金利の先高感が非常に強く強まってくるというふうになりますと、なかなか微調整で対応することは困難というふうに考えます。 　取りあえず、ある種の十年物国債の金利を例えば一％で頑張るということはできるわけですが、その他の長期金利、中期金利との差が非常に拡大する等の副作用が出てきて、あるいは高まってなかなか厳しい状態になるというようなことが起こりがちであります。そうした例は、戦争直後のアメリカあるいは最近のオーストラリア等に見られます。 　こういうこともありますので、私ども、七月と十月には、この枠組みの効果と副作用のバランスをよく考えまして、若干の見直しを施させていただきました。要するに、将来

○植田参考人　今申し上げましたように、運用面では、この間、イールドカーブコントロールが経済を刺激する効果と市場機能等に及ぼす副作用のバランスを勘案して、随時、柔軟化する等の見直しをしてきたところでございます。 　その上で、全体としてどういう効果を発揮してきたか、あるいはどういうふうに評価しているかという御質問でございますが、金利全般を低位で安定するようにコントロールしてきたということは、やはり、緩和的な金融環境を持続することを通じて総需要、雇用等を刺激するという観点から大きな効果を発揮してきたというふうに認識してございます。

○植田参考人　まず、基本的な認識として、私どもは、各国の金融政策は自国の経済、物価の安定を目指して行うべきものであるというふうに考えてございます。 　外国の例として例えばアメリカを取りますと、今回のコロナ禍に入る前の段階で、私どもがよく使っております基調的なインフレ率というような表現で申し上げれば、もう既に、ほぼ二％くらいの、目標のインフレ率に近いところにあったという中で、コロナ禍も伴って高いインフレ率になった、多少遅れましたが強い引締めを発動したということでございます。これはインフレ率を下げるために引締めが行われたわけで、徐々に引締めが効いてくれば、おっしゃるように、金利引下げのフェーズにどこかで入るということだと思います。 　そのときに、まだ基調的なインフレ率がもう少し二％には満たないということで金融緩和を続けている私どもにどういう影響があるかという御質問だと思いますが、もちろん、

○植田参考人　私ども、最近のことで申し上げますと、二〇二一年に点検と呼んでおるものを日本銀行で実施しまして、そのとき、ＥＴＦの買入れについて、今後市場が大きく不安定化したときに大規模な買入れを行うということが効果的だ、そういう分析結果を踏まえて、今後はめり張りをつけて実施するということに基づいて実施してございます。委員おっしゃいますように、市場の情勢がかなり安定化の方向に向かっておりますので、四月以降、買い入れた実績は一回だけでございます。 　今後どうするかということでございますが、これは、先ほど来申し上げております物価安定目標の実現が近づいてくれば、このＥＴＦ買入れも含めまして、出口に向けた戦略や方針について金融政策決定会合で議論し、適切に情報発信をしていきたいというふうに考えてございます。

○植田参考人　具体的な売却方針等をまだ決めてございませんけれども、将来、私どもが保有しますＥＴＦの処分を行っていく場合には、二つの原則を重視したいと思っております。一つは日本銀行の損失発生を極力回避するということ、もう一つは市場等に攪乱的な影響を与えることをやはり極力回避するという二つの点を特に考慮しつつ、出口に向かう場合には、処分の方法を考えていきたいと思ってございます。

○植田参考人　委員御指摘のように、金利が上昇しますと、私どもが保有いたします国債に評価損が発生する、金利の上昇幅によっては大きな評価損が発生するということになります。ただし、私ども、国債の評価方法として会計的には償却原価法を採用していますので、評価損が発生したとしても、決算上の期間損益には影響が出ません。 　その上で、一般論としてですけれども、中央銀行には通貨発行益がずっと続いて出てくるということ、それから、自分自身で支払い決済手段を提供できるということですので、一時的に財務が悪化しても、政策運営能力に支障を生じることはないというふうに考えてございます。 　ただし、中央銀行の財務リスクが着目されて政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、信認の低下等につながるリスクもあるため、財務の健全性には十分な注意を払って進んでいきたいというふうに考えております。

○植田参考人　お答えいたします。 　アメリカの中央銀行、ＦＲＢですけれども、新型コロナウイルス感染症の流行時に発生しました供給制約等によってインフレが上昇したということに対応するため、昨年の三月から、累計五％以上の利上げを実施してまいりました。インフレ率は、昨年六月に約九％まで上昇したわけですが、利上げの影響もありまして、今年の十月には三％台前半まで低下してきております。 　今後の政策運営について、ＦＲＢは、金融引締めの累積効果や政策が経済活動やインフレに効果を及ぼすまでのラグ、経済や金融動向などの情勢を見極めながら判断するとしてございます。 　海外中銀の政策運営について、事細かに私の立場からコメントすることは差し控えるべきだと思っておりますが、ＦＲＢは、今後も二％のインフレ目標達成の観点から、適切に金融政策を運営していくと考えております。