日本銀行総裁

○植田参考人　為替相場の水準等について具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、為替相場は様々な要因によって変動いたします。このところ、市場では、米国で金融引締めが長期化するとの見通しの下で、内外金利差に着目する声が多いというふうに認識してございます。 　先ほどの繰り返しになりますが、円安の影響も含めた輸入物価上昇を起点とした物価上昇が家計や中小企業等に負担をもたらしていることは十分認識してございます。 　ただ、これも先ほど申し上げましたように、中小企業にも収益が広がり、賃上げの動きが広がっていくという状況を支えるために、粘り強く金融緩和を継続してございます。 　その上で、こうした金融緩和の継続をどういう状態になれば修正するか、修正することができるかということにつきましては、二％のインフレ目標の持続的、安定的な実現が見通せるようになればということで内外に表明させていただいて

○植田参考人　これは仮定での話でございますが、金融政策が正常化されて金利が大幅に上がっていくということになりますと、金利敏感的な需要項目は下押し圧力を受けるということになります。それは、そういうセクターの需要の減少、そして雇用の減少にもつながりますので、賃金にもマイナスの圧力がかかるということになると思います。

○植田参考人　先ほど申し上げましたけれども、足下の物価高、インフレーションの中に、コストプッシュ型で進んでいる部分と、まだ芽が出てだんだん育っていくというところでありますが、国内の賃金と物価の好循環の部分、双方がございます。 　政府は、今回の総合経済対策において、まずコストプッシュ型の部分から、国民生活、事業活動を守るという対策として手を打たれているということと、それから、国内の物価、賃金の好循環を促進するという部分についても、賃上げのモメンタムの維持拡大を図る施策を含めていただいているという面で、両方のインフレーションに、片方はその弊害を小さくする、片方は好循環を育てていくという両面に目配りされている政策だと思いますし、日本銀行も、後者の賃金と物価の好循環をサポートしていくために金融緩和を続けているということでございます。

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　浅田委員おっしゃいましたように、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現、やや重複的な表現で、恐らく分かりやすいのは二％のインフレ率が持続的、安定的に実現されることが見通せるかどうかということだと思いますが、それを可能にする上では、賃金と物価の好循環が強まっていくかどうかを確認することが重要だというふうに考えております。 　この点、現在、企業の賃金、価格設定行動の一部に従来よりも積極的な動きが見られ始めております。先行き、こうした動きが広がっていき、賃上げが続く、それが社会に定着していくか、あるいは、企業が賃金等の上昇を反映して、あるいは念頭に置きながら販売価格を設定するスタンスを強めていくか、見極めていきたいというふうに思っております。その見極めについては、来年の春季労使交渉の動向が重要な要素の一つになるというふうに考えております。

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　委員おっしゃいますように、私ども中央銀行のマンデートは物価の安定でございます。その上で、物価を安定させるために物価の動きを見ていかないといけないわけですけれども、物価、特にサービス業における物価の決定要因としては賃金が主要なものでございます。 　したがいまして、物価が安定的、持続的に二％上昇しているという状態では賃金も二％プラスアルファの、生産性上昇率を足すといたしまして、率で上昇しているということが当然見込まれます。 　教科書的には、物価の方の二％の上昇と賃金のそれに対応する上昇が一緒に起こっているという状態が持続的、安定的な状態だということだと思いますが、現実には、あるいはそこに至る過程では、それぞれの動きに少しずつずれがあるということが発生すると思います。先に物価が上がって、少し遅れて賃金が上がって、また物価が上がるというような動き

○参考人（植田和男君）　物価が二％持続的に上がっているという状態では、繰り返しになって恐縮ですが、賃金も二％強の率で上がっているということだと思いますが、同時に、その状態では、ある程度それが長く続けば、期待インフレ率も二％になっている、みんなが二％ないし二％プラスアルファの率で上がっているという状態になっているということだとは思います。

○参考人（植田和男君）　最終的には、今申し上げた三つに限りますと、三つが正しい率で上がっているという状態だと思いますけれども、そこに行く途中の過程では、それぞれが少しずつ上がっているという状態ということだと思います。 　基調的なインフレ率と、まあ分かりにくい表現でありますが、それから期待インフレ率、賃金上昇率、これらが少しずつ上がっていって、持続的、安定的な二％インフレの状態と、整合的なところに近づいていくというプロセスをもちろん考えてございます。

○参考人（植田和男君）　根拠と申しますか、私ども、ある程度の価格転嫁率を見込んで、先行きの物価の姿あるいは物価上昇率の見通しを出してございます。 　数値的に何％見込んでいたかというのをきっちり申し上げるのは難しいわけですが、例えば、七月から十月の見通しの変化のところでは、見通し、物価の見通しが上振れております。その内容を見ていきますと、食料品とか日用品のところが見通しを上回って少し上がっているということが分かったわけです。 　ですので、これは恐らくコストの部分の製品価格への転嫁が私どもが見込んでいたよりももう少し進んだということから来ているんだろうなというふうに判断して、そういう表現になっているというところでございます。

○参考人（植田和男君）　やや見通しの細部の話になって恐縮でございますが、お答えいたします。 　二三年度の見通しが七月時点で二・五から二・八に上がっているという部分と、二四年度は一・九から二・八にかなり大幅に上がっている、この二つが目立つわけですけれども、この両方に少しずつ、先ほど出ました価格転嫁が思った以上に進んでいるというところが寄与しております。それに加えまして、足下、原油価格等がまたちょっと上がって、また、更に足下では少し下がっていますけれども、その効果も、七月に比べてということですが、多少織り込んでおります。 　ただし、それに加えまして、政府のエネルギー対策の新しい動きも織り込んでございます。七月時点ではその回の部分が十二月まで実施されるという前提で見通しを作っておったわけですが、今回の見通しでは来年春までそれが続くという見通し、前提に変えてございます。 　その結果、二三年度

○参考人（植田和男君）　昨年末から今年初めにかけて長期国債の買入れが急増したという点の御質問だったと思いますけれども、そこでは、私の記憶では、十二月に日本銀行が長期金利の上限を、それまで〇・二五％であったのを、市場実勢がもう少し高いところを目指しているというような動きの中で、〇・五％に引き上げるという措置を十二月に実施しております。 　それでも国債の売りが大量に続いたために、それを抑えるために大量の国債を昨年末から今年初めにかけて購入したということであったかと思います。